僕がデジタルコンテンツのプラットホームはどうあるべきと思っているかを説明するときに、最初に説明するネットスラングがある。 ”情報弱者”という言葉だ。 情報弱者は省略されて”情弱（じょうじゃく）”と呼ばれることのほうが多いかもしれない。 「みなさんのコンテンツをきちんとお金を払ってダウンロードしてくれるお客様のことをネットでは情報弱者と呼んでいます。お金を払わずに違法コピーを探してきてダウンロードするユーザは、ちゃんとネットの利用方法を知っている賢いひとたちですから情報強者です。わざわざお金を払ってダウンロードするひとはネットの利用方法をしらない頭の悪いひとたちですから情報弱者なのです。つまり馬鹿ということです。みなさんはお客様がお金を払ったら、まわりの友達とかに馬鹿呼ばわりされるような商品を一生懸命に売ろうとしているわけです。まずはこの現実を理解することが大事です。」 そんな説明をすると、

ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 asahi.com：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ　暗号で保護のソフト対象 正味の話、海賊版対策になるわけもなく、あくまでも建前に過ぎないんだろう。本当の狙いとしては、正規購入者のDVD/Blu-rayをiPad/iPhone等、別のデバイスで使わせたくないというところか。 使う毎にお金を払ってください このアクセスコントロール回避規制が実現した暁には、家庭内メディアサーバーに映画を取り込んで、宅内の至る所で楽しむことも、データを取り出して別のデバイスに持ち出すこともできなくなる。DV

2010年10月26日、角川グループが電子書籍プラットフォーム「BOOK☆WALKER」を立ち上げると発表した（関連記事）。そして、立て続けに28日には「ニコニコ大会議2010秋」において提携も発表されている（関連記事）。 エンターテインメントコンテンツのバリューチェーンを俯瞰したとき、「本」はその源流に位置している。ライトノベルなどを原作とするテレビアニメは毎クール誕生し、そこからグッズやゲームなどのライセンスビジネスが拡がっているのだ。 『涼宮ハルヒの憂鬱』（角川スニーカー文庫）、『フルメタル・パニック！』（富士見ファンタジア文庫）、『とある魔術の禁書目録＜インデックス＞』（電撃文庫）など、角川グループは若年層からの支持が厚いキラーコンテンツを多数有している。また、書籍出版から映像事業まで自社グループに機能があり、垂直統合可能な体制にあるのも特徴的だ。 一方で、先日（2010年10月2

「Steins;Gate」の開発元5pb.の志倉氏らが考えるコンテンツ戦略――“原作”たり得る表現メディアとしてのノベルゲーム 編集部：TAITAI 編集部：TeT カメラマン：田井中純平 12→ 2010年5月13日，「Steins;Gate(シュタインズ・ゲート)」の開発/販売元として知られる5pb.は，アニメ/ゲーム関連のコンテンツを制作/配信しているAG-ONEと資本提携を行い，それにともなう新たな役員人事を発表した。 5pb.の新たな役員として就任したのは，太田豊紀氏（株式会社ドワンゴ/取締役副社長）や中西 孝氏（株式会社AG-ONE/代表取締役社長），そして安藝貴範氏（有限会社グッドスマイルカンパニー/代表取締役社長）らといった，コンテンツ業界の第一線で活躍する経営者達。これにより5pb.は，ニコニコ動画やラジオ配信，フィギュア販売など，関係各社の強みを生かせる新たな体制で事業

未来を展望すると、来るべき本に取って代わるものが何であれ、それを「本」とは呼ばないだろうと考えてか、いろんな人が私に、どうして自分たちのグループを「本の未来研究所(The Institute for the Future of the Book)」と名付けたのかよく聞いてくる。 私の答えは一貫して以下のような感じだ：時間と空間を超えて考えを伝えるのに不可欠な仕組みとして、本に取って代わるものが「本」と呼ばれなさそうなのはその通りだが、まだそれにあてはまる言葉がない以上、「対話未来研究所」とか「本の後継者について考える研究所」よりも「本」のほうが有効だ。私は、いつか新たな目的を表現する言葉、あるいは一連の行動を指す言葉が、現実に本に取って代わる有力なメディア形態の意味となる日が来るであろうことを示唆して回答を締めくくっている。 私はいつも、何年後か年十年後にその日がくると考えてきた。だが最近

番組内容、サムライTVの視聴方法に関するお問い合わせはチャンネルインフォメーションまでお問い合わせください。 サムライTV・チャンネルインフォメーション ナビダイヤル　0570-001-373（年中無休）

前編に引き続き、角川グループホールディングスの代表取締役会長兼CEO、角川歴彦氏のインタビューをお届けする。 新しい時代に合わせた法律にしたほうがいい ──　日本の著作権法で言うと、昨年、著作権法が改正されて、今年から検索エンジンが合法化されました。この本にも書かれていますが、法律の壁が業者に萎縮効果を生んでるんじゃないかという話もあります。 一方で「日本にフェアユースがなくても、グレーゾーンで勝手にやってる業者はたくさん存在する。単に技術不足やビジネスモデルの問題。萎縮効果なんて生んでない」という意見も根強く残っています。例えば、著作権法の壁があったために萎縮を招いた具体的な事例とは何でしょうか？ 角川　ある出版社が、写真サービスを始めたいと思って、カメラマンに撮ってもらった雑誌の写真をアーカイブにしたわけだよ。でも今の法律は、いくら出版社が旅費を渡して撮ってもらったとしても、著作権はカ

10日、角川グループホールディングスの代表取締役会長兼CEO、角川歴彦氏が「クラウド時代と＜クール革命＞」という新書を上梓した。 角川グループといえば、「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などネットで人気を集めるコンテンツを数多く持っている企業だ。さらにYouTubeと提携して、ユーザーが作ったMADを積極的に認めるという姿勢でも知られている。最近では、本書を発売前に全文無料公開したのが大いに話題を呼んだ。 角川会長は、なぜ今、この新書を書いて、無料で公開したのか。これからコンテンツ業界や著作権制度はどう変わっていくのか。ジャーナリストの津田大介氏が聞く。 コミケも認めるなら、YouTubeも認める ──　「クラウド時代と＜クール革命＞」を読ませて頂きました。正直な感想として、本の中にたくさん刺激的な提言が盛り込まれていて驚きました。上場企業の経営者で政府の知財政策にも携わっている角川さん

オープンから3年、国内有数の巨大サイトに成長した動画共有サイト「ニコニコ動画」。「歌ってみた」カテゴリやVOCALOID「初音ミク」周辺を中心にメジャーシーンからも注目を集め、作品を商業ベースに乗せた一般ユーザーも数多い。「ニコニコ動画」では、プロとアマチュアの垣根は取り払われ、優れたアマチュア・クリエイターには大きく門戸が開かれたように見える。 その一方で、第一線の現場で活躍しながら、「ニコニコ動画」に作品を発表し続けているプロのクリエイターも決して少なくないという。なぜ彼らは時間と手間をかけて無償で動画を作成するのか。また、プロの目には現在の「ニコニコ動画」はどのように見えているのか。 「アイマスMAD」（*註）などのハイクオリティな動画で知られ、第一線でデザイン関係の仕事をしながら「ニコニコ」内でも人気作品を発表し続けている、”わかむらP”に話を聞いた。 ──まずは、わかむらPが映像

過去の作品を入手したいと思っても、なかなか入手できないという問題は、我々にずっとついて回ってきた。採算がとれる程度の需要が見込めずに市場に出回らないもの、権利関係のごたごたによって死蔵されてしまっているもの、さまざまな理由で多くの作品が日の目を見ずにいる。 インターネットが登場したことで、著作権の切れたものに関しては、青空文庫のように、採算という制約から逃れ、有志の手によって積極的にアーカイブが進められているし、著作権が残っているものに関しても、十分とは言えないが、オンライン配信により格段に入手が容易になったものもある。 ただ、オンライン配信が作品の入手可能性にポジティブな影響をのみ与えているとも思えない。もちろん、ポジティブな影響がないわけではなく、それは十分にあると思っているが、長期的に見た場合、フィジカルメディアからデジタル配信への移行が進むことでネガティブな影響も生じうる。 流通が

ディー・エヌ・エー（DeNA）とNTTドコモは11月24日、合弁会社を設立することで合意し、合弁契約を締結したと発表した。ユーザーがコンテンツを投稿するUGC型のモバイルサイトを月額課金で運営するという。 具体的には、小説やイラストなどの投稿サイトとなる見通し。ただし「詳細はまだ決まっていない」（DeNA広報）とのことだ。DeNAが持つモバゲータウンなどの運営で培ったノウハウやシステム開発力、コミュニティサービスの展開力と、NTTドコモのiモードにおける集客力や課金の仕組みなどを組み合わせるとしている。 NTTドコモと組んだ狙いについて、DeNAでは「NTTドコモは圧倒的な集客力があり、ターゲット層も広い。モバゲータウンは若年層が多いが、新会社ではより広い層に向けたサービスを提供する」としている。今回の話は2009年初頭から、両社が共同で何かできないかと話し合った中で生まれたとのことだ。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕　東京地検

mhattaさんというか、いわゆる八田さんが「アーティストのビジネスモデル」というコラムを書いていらっしゃる。なかなか含蓄が深いのでご一読あれ。 ただ、そこで指摘されていること自体は、コンテンツ産業の現場では周知のことである。小規模なファンコミュニティを構築して安定的なビジネスを作り、そしていつの日か大ヒットを目指す。この「大ヒットを目指す」というのはあってもなくてもいいのであって、少なくともアーティストのインセンティブ、モチベーションということなら、それが金銭的な大ボーナスを意味しなくても、有名になりさえすればよいというのかもしれない。こうした考え方は、特にシンガーソングライターの世界ではむしろ、経営の王道でもある。 レコード産業*1の構造調整は90年代後半から10年弱続いた。その間に、市場規模は前世紀の約６割ほどにまで収縮した*2。iTunesStoreが有料配信の道を開いたが、それは