新潟市立学校に勤務する図書館司書のうち、非常勤や臨時職員は「低賃金」「生活が苦しい」と感じていることが１１日、共産党新潟市議団のアンケートで分かった。５月末に発覚した市立小須戸中学校の学校図書転売事件の背景には低賃金も無関係ではないと指摘し、阿部愛子教育長に、待遇改善などを申し入れた。阿部教育長は「専門職でありながら賃金が低いと思っている。検討していきたい」と答えた。　アンケートは４月下旬から５月中旬、市内小中学校全１７１校の司書に実施。回答者は７３人（回答率４２・７％）だった。雇用形態は正職員５人、非常勤３２人、臨時３４人、再任用２人。転売事件を起こした図書館司書と同じ臨時職員からの回答が全体の４７％で最多だった。同市の学校図書館司書のうち、非常勤職員は７５人、臨時職員は８５人。　調査結果によると、臨時職員の平均年収は８７万２３３０円で、非常勤職員の１８１万４千円と比べても１００万円近く

新潟市秋葉区の新津商工会議所青年部は「鉄道のまち」をＰＲする地域密着型の女性アイドルグループＳＬＣ57（仮称）のメンバーを募集している。 地域内外で開かれるイベントに出演、歌やダンスを披露し、鉄道など秋葉区の特色をＰＲするのが主な仕事。３人程度のユニットを想定し、活動期間は来年３月末までの予定。 新潟日報2012年5月24日

東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について 平成24年４月６日付け廃第73号により提出した質問に対して平成24年５月10日付け環廃対発第120510001号で回答をいただいたところです。 しかしながら、従来の説明の域を超えない内容であり、県としては、依然として、受入れを決められる状況に至っていないことから、災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関して、別紙のとおり再質問します。 　（担　当） 　防災局 放射能対策課 　TEL:025-282-1693 　県民生活･環境部 廃棄物対策課　 　TEL:025-280-5159 １　放射性物質に関する国の認識について 　原子力発電所等の施設から排出される低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶等に封じ込め、放射性廃棄物を処分するために整備した我が国唯一の最終処分場において処分するという厳格な対応をとっ

政府は17日、７月末に本県などを襲った集中豪雨災害について、19日の閣議で激甚災害（本激）に指定し、財政支援する方針を固めた。 指定されると、地方自治体が実施する河川、道路といった公共土木施設や農地に関する災害復旧事業に対し、国庫補助が１～２割程度かさ上げされる。国からの助成が増えることで、早期復旧が可能になる。 政府は、豪雨被害が本県と福島県にまたがることから、市町村単位で災害指定する「局地激甚災害」（局激）ではなく、より支援が手厚い本激にする方針。本激では県事業も支援対象になることに加え、より多くの市町村が助成の対象になる。 15日現在の県のまとめでは、三条市や魚沼市の河川のうち、計２０１１カ所で堤防が決壊するなどの被害が出ているほか、計８千カ所を超える農地、農業用施設で被害があった。県は被害状況の全容把握に努めている。 新潟日報2011年8月18日

東京商工リサーチ新潟支店がまとめた７月の県内企業整理・倒産状況（負債額１千万円以上、任意整理も含む）によると、件数は23件で前年同月比10件増、負債総額は１２１億７千万円で同２・６倍だった。単月の倒産件数が20件を超えたのは２００８年６月以来３年１カ月ぶり。中小企業の倒産が増加傾向にあるほか、親会社の倒産による関連会社の連鎖倒産も件数を押し上げた。 負債総額が10億円を超える大型倒産は３件。山崎ヒューム管（新潟市南区）、オーハシアーキテクト（同市中央区）と子会社のグッドライフクラブ（同）でいずれも20億円を超えた。 新潟日報2011年8月11日

平成23年7月新潟・福島豪雨（へいせい23ねん7がつにいがた・ふくしまごうう）とは、2011年7月29日～7月30日にかけて新潟県中越地方、および下越地方、そして福島県の会津地方を襲った記録的な豪雨の総称である。 今回の豪雨は、2004年に発生し、後に激甚災害に認定された平成16年7月新潟・福島豪雨、通称7.13水害を大幅に上回る雨量を観測、そして当然のごとくに8月19日、政府の閣議決定で激甚災害に認定される。これは、3月11日から12日にかけて発生した一連の地震災害（東北地方太平洋沖地震、栄村大震災）から半年も経たずに新潟・福島両県が2回目の激甚災害に襲われたことになる。また、3月の地震で震度6弱を観測している新潟県十日町市に至っては、新潟県史上最多となる1時間当たり121mmの降雨量も観測。ここまでくるともはやなんとも言いようが無い。 なお、今回の豪雨に関して気象庁の動きは活発な雨をも

県内を襲った記録的豪雨で、国土交通省は２日、信濃川の三条市より下流にある全６カ所の観測所が過去最高の水位を記録したと発表した。一部で溢水（いっすい）や破堤の恐れもあったといい、下流の新潟市などが甚大な被害を受ける可能性もあった。県は同日、水稲や野菜の冠水など農作物が被害を受けた農地の面積が県内14市町村で計１万２１４７ヘクタールに上るとする中間集計を発表。新潟市や五泉市、阿賀町では被害を調査中で、７・13水害の１万３６６２ヘクタールを上回る可能性が高い。 国交省によると、信濃川下流の６観測所のうち、保明新田（田上町）と荒町（三条市）では、溢水や破堤の恐れがある「計画高水位」を超えた。２００４年の７・13水害後に堤防のかさ上げ工事をしているが、かさ上げをしていなければ、確実に溢水していた場所もあったとみられている。 県によると、農作物が被害に遭った農地は三条市の４６１６ヘクタールが最も広

県内を襲った記録的豪雨の被害実態を視察するため、民主党の岡田克也幹事長が７日、本県入りした。三条市、十日町市など大きな被害を受けた４市を回った岡田氏は「急いで激甚災害に指定すること（が必要）」と述べ、政府へ働きかける考えを明らかにした。 岡田氏は同日午前、三条市役所下田庁舎で、被害概況について説明を受けた。その後、泉田裕彦知事、国定勇人同市長らと五十嵐川の堤防決壊地点や裏手の山から土砂が流入した民家を視察。見附市や十日町市でも、水につかった水田や、土台がえぐられ川側へと傾いた民家の様子など、農地やインフラの被害を確認した。 新潟日報2011年8月7日

東日本大震災で物流が混乱し、全国的にコメが品薄状態のスーパーも目に付く中、穀倉地帯の新潟市など本県の農家や米穀販売店にコメの注文が殺到している。首都圏からの電話注文に加え、同市在住者が首都圏の親戚や知人に送るため、大量購入していくケースもある。普段の10倍の売れ行きという店舗もあるが、本県関係者は「物流の関係で一時的に店頭に並びにくいだけ。不安も分かるが、買いだめするのは過剰ではないか」と困惑気味だ。 インターネットと店頭で県産米を販売している新潟市北区の米穀販売店。14、15日の２日間で普段の３倍近い50件以上の電話注文があり、対応に追われた。あまりの注文の多さに、インターネットの受け付けは15日午前に締め切った。16日も電話は鳴り続けたという。 注文は主に首都圏から。「スーパーの棚にコメがない」「今後が心配なので確保したい」といった声が多いという。30キロ以上の注文が多く、通年販売

「ドカベン」などのキャラクター像が並ぶ古町通５番町の「水島新司マンガストリート」にも、活気が訪れるか＝新潟市中央区 新潟市などは、従来のアニメ・マンガ関係の３イベントを統合し、新たな「にいがたアニメ・マンガフェスティバル２０１１」を来年２月に市内で開催する。水島新司さんら多くの漫画家を輩出し、専門学校などで漫画家の育成も盛んな同市は「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想」を検討していて、フェスティバルを契機に、本格的にアニメ・マンガによるまちおこしに取り組む。 これまで別々に開かれていた、小学生から一般まで広く作品を募集する「にいがたマンガ大賞」や、同人誌展示即売会やキャラクターに扮した「コスプレイヤー」の撮影などが行われる「ガタケット」、日本アニメ・マンガ専門学校（同市中央区古町通５番町）による「新潟国際アニメ・マンガフェスティバル」の３イベントが統合される。 来年２月２６、２７日に市