【赤田康和】紙の本を裁断・スキャンして電子書籍化する「自炊」の代行業者でつくる業界団体と、日本文芸家協会などでつくる権利者団体は１４日、作家らの権利を守りながら自炊代行ビジネスを進めていくための基本ルールについて協議をし、合意した、と発表した。 　自炊代行業者は、電子化したファイルが私的利用を超えて外部に流出しないようにするほか、電子化後は紙の書籍を溶解処分するという。こうしたルールを守るための第三者による監視組織も設けるという。 関連リンク「自炊」代行に業界ルール　データ流出防止を義務付け(5/15)（記者有論）電子書籍　図書館からブーム起こせ　赤田康和(5/25)「自炊」業者から著作権料の徴収を検討　文芸家協会など(3/27)「自炊」代行訴訟、２業者が争う姿勢(1/22)最新トップニュース

蔵書電子化事業連絡協議会（Myブック変換協議会）および一般社団法人日本蔵書電子化事業者協会（JABDA）は、本日、個人の蔵書を電子化する許諾業務におけるルール作りに関する協議を開始しました。本協議には複数の出版社や関係官庁からオブザーバーも参加され、以下の基本方針に合意いたしました。 ルールの詳細については、今後本協議等を通じて検討してまいります。 1． 許諾の対象 ・電子化の許諾対象は個人の蔵書のみとする。 ・電子化は許諾ベースで行うこととし、同タイトルの書籍についても毎回許諾を受けた上で電子化を行う。 ・断裁済みの書籍は受け付けない。 2．電子化された蔵書の管理 電子化された元となった蔵書は、電子化した後、必ず溶解処理などの方法で廃棄する。 3．電子ファイルの管理 ・電子化されたファイルが私的利用を超えて外部に流出することがないように安全管理措置を講じる。 ・電子化されたファイルには一

紙の本をスキャンして電子書籍化する「自炊」の代行業者を集めた団体「日本蔵書電子化事業者協会（仮称）」の設立に向けた準備会が１５日、発足した。 大手業者のブックスキャン（本社・東京）が発表した。 海賊版を防止するための業界ルールを策定し、自炊代行に対する作家や出版社の理解を得る狙い。準備会には別の３社が加わるほか、有識者や学識経験者も交え、裁断した本の廃棄やデータ流出防止などを加盟社に義務づけることを検討していくという。 自炊代行をめぐっては、東野圭吾さんら作家７人が自作のスキャン行為差し止めを求めて提訴している。また、神奈川県の業者が今月、顧客から漫画を受け取らず、所有していた電子データを販売したとして逮捕される事件も起きている。

【赤田康和】作家や出版社の一部に敵視されている状況を解消したいと、紙の本を裁断・スキャンして電子書籍化する「自炊」の代行業大手ブックスキャン（本社・東京）は、データ流出防止などを代行業者に義務づける業界ルールをつくる方針を固めた。同業３社と１５日、ルールの検討をする業界団体の準備会も設立する。 　データ管理を徹底し、「本が売れなくなる」という作家ら著作権者の批判を解消する狙い。（１）届けられた紙の本をスキャン後に溶解処分（２）電子化したファイルを代行業者が使い回さない（３）納品後にネット上に流されないようユーザー情報をファイルに埋め込む、ことなどを代行業者に義務づけることを検討する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

紙の本をスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業者に対し、スキャン行為を許諾する代わりに、業者から著作権使用料を取る構想が、作家や漫画家などの著作者団体の間で検討されていることが２５日、わかった。 日本文芸家協会や日本漫画家協会、日本写真著作権協会などが、きょう２６日、「蔵書電子化事業連絡協議会」を設立。許諾を与える枠組みやルール作りについて本格的な協議を始める。 個人が自ら使用する目的で自炊を行うことは、紙の本を自分でコピーするのと同じく、「私的複製」として著作権法で認められている。しかし、自炊代行業者は客の依頼を受け、紙の本を１冊１００円前後で大量に電子書籍化している。作家や出版社は、複製者と利用者が異なるため私的複製には当たらず、著作権法違反だとして、スキャン行為の差し止め訴訟を起こすなど反発を強めてきた。

日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に転送するサービスが著作権を侵害するかが争われた２件の訴訟で、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は業者側の上告を退ける決定をした。１３日付。ＮＨＫと民放９社の著作権を侵害したと認め、２業者に賠償とサービス差し止めを命じた昨年１月の知財高裁判決が確定した。 　この訴訟では、最高裁が２０１１年１月、著作権侵害に当たるとして知財高裁に審理を差し戻していた。差し戻し後の知財高裁判決は、「ロクラク」の名称でサービスを展開する日本デジタル家電（浜松市）に対し、ＮＨＫと東京、静岡の民放９社に計１５７０万円の支払いを命令。「まねきＴＶ」の名称でサービスを展開する永野商店（東京都千代田区）には、ＮＨＫと在京民放５社に計約１６０万円の支払いを命じた。 　ロクラクは業者が貸し出したハードディスク・レコーダーの親機を国内に設置してネット回線に接続。海外在住者が手元の子機を

「『自炊』代行2社にスキャン差し止め要求　東野圭吾さんら作家が提訴 - ITmedia ニュース」、この提訴以来、自炊代行についての意見を多く見ますが、特に以下の3点を論じているものが目に付きます。 著作権違反の有無。この「『自炊』の代行は私的複製に該当するか」という点は、重要な論点だと思います（そして該当しないとなれば、現行の著作権が実態にマッチしているかという議論に続いてくれるとよいと思います）。 裁断の是非。しかし私には感傷の押し付けのように感じられ、議論するところではないように思えます。 「自炊」代行によって「漫画家や作家が近い将来職業として成立しな」くなるか。それが差し止めを提訴する理由になるかも含めて微妙な点ですが、議論はされてもよいと思います。 気になるのは3点目の実際の議論。「自炊」代行についての誤解に基づいている意見が見られることです。例えば「アゴラ : 自炊代行提訴につ

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おそらく、大半の人はことの重要性が全く分かってないと思うんだけど、これを理解するためには音楽CDの世界で過去何が起きてどういう形で対処されたのかを知る必要がある。 現在、みんな当たり前のように音楽CDをTUTAYAなどでコピーしてきてオーディオプレイヤーなどに取り込んでいるが、そこに至るまでには著作権法を改正する必要があるまでの大騒ぎがあった。 まあ、最終的にどういう風に落ち着いたのかというと、だいたい以下のような形になっている レンタルショップが貸与権使用料のような形でレコード協会にみかじめ金を払う主要な録音専用メディアおよび録音機で私的録音録画補償金制度を運用する著作権法30条1項を追加し、公衆サービスからのコピーを違法化する実は、この対処方法というのは書籍ではどれも不可能に近い まず、1と2についてだが、音楽業界はテレビやラジオなどのメディアに対する権利管理の必要性があったため、包括

録画番組を再生する際にテレビＣＭを自動的に飛ばす「ＣＭオートカット機能」がついたレコーダーやテレビが、姿を消す見通しになった。 大手電機メーカーでこの機能を備えた製品を生産している三菱電機と東芝が、春以降の新製品に、この機能の搭載をやめる。地上放送の完全デジタル化で、再生時にＣＭを確実にカットできるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が問題視していたことに、電機大手が歩み寄った格好だ。 ＣＭオートカット機能を備えたレコーダーなどは、購入段階から、リモコンなどで操作しなくてもテレビＣＭを飛ばして再生する設定になっている。 最初の機種は、三菱電機が１９９０年に発売したビデオデッキだった。現在は、三菱電機が録画機能を備えた液晶テレビ「リアル」と、ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの全機種に搭載している。