国会図書館と文化庁が協定を結び、マンガやアニメ、テレビ番組の脚本などの収集・保存を共同で行うことになった。「クールジャパン」として脚光を浴びる数々の作品の散逸を防ごうと、国が本腰を入れる。 協定で対象になるのは（１）マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術作品（２）テレビ・ラジオ番組の脚本や台本（３）現代音楽などの楽譜−の三分野。文化庁は近年、これらの分野の価値を見直し、保存に乗り出していた。収集のノウハウを持つ国会図書館との協定で、資料の所在情報の把握や収集対象の絞り込み、保管場所の選定−などに弾みがつきそうだ。 マンガやアニメの保存は、「アニメの殿堂」と呼ばれて計画が頓挫した「国立メディア芸術総合センター」に代わる取り組み。京都市と京都精華大が共同で運営する「京都国際マンガミュージアム」など、自治体や民間で進んでいる一部の事業とも連携していく。

出版社が「電子化」に過剰反応する理由 何年かぶりにいきなり電話をしてきたと思ったら、そんな話か。顔を見せにきてから言うことなんじゃないか――十年ちかく前に出した拙著（初版のみで再版なし）を電子化（ＰＤＦ）して友人のサイトで販売したいという申し出を、その版元の社長（編集長）に電話で伝えたところ、返ってきた答えはとどのつまりそういうことだった。 不義理をしていたことはたしかなのでそれはごめんなさいとか何とか謝った記憶があるのだが、さきの言い草にカチンときてしまったぼくは、そのときはお互いに移動中だった慌ただしさもあって、また電話をするということだけを約束してどちらからともなく電話を切ってしまった。 相手はぼくが不義理をしていたことに不機嫌になったのではなく、「電子化」という言葉に過敏に反応したのは手にとるようにわかった。顔を付き合わせないで電話で話していると険悪な空気というのはだんだん濃厚にな

国会図書館「電子納本義務化を」　中川文科副大臣（1/2ページ）2010年2月13日11時40分 国内の出版社は、出版した書籍を国立国会図書館に納める義務がある。その納本制度をめぐり、文部科学省の中川正春副大臣が、朝日新聞の単独インタビューに応じ、製本過程などで作られる書籍の電子データも納入する「電子納本」を義務づける必要があるとの考えを明らかにした。世界規模で進む本のデジタル化の流れに後れをとらないようにするのが狙いだ。 電子納本は、書籍のデジタル化と電子流通を一気に広げる契機になる可能性がある。 本のデジタル化やネット経由での流通を進めるには、著作権の処理が不可欠だ。これまでも国会図書館の長尾真館長が「デジタル図書館」の構想を掲げ、権利者側の日本文芸家協会や日本書籍出版協会と協議してきた。それに対し著作権法を所管する文化庁は「当事者が契約で解決するべき問題」と静観してきた。 だが、文化庁

国立国会図書館は来年度から、ホームページ（ＨＰ）など公的機関のインターネット資料について許諾なしでの収集を始める。これまで管理責任者の許諾を得てから収集していたが、許諾依頼に対して未回答が約３割もあるなど収集率が思わしくなく、昨夏に法律を改正した。同館は「日々更新されるネット情報は消失の可能性も高く、収集を加速させたい」としている。 同館によるネット情報収集は、ネット上だけで公開される情報が年々増加していることを受け、０２年度から始まった。０６年からはインターネット情報選択的蓄積事業（ＷＡＲＰ）として本格的に事業化。０８年度末までに、国の機関、都道府県、政令指定都市、合併協議会、大学、電子雑誌など４３２８件を収集した。 収集にあたっては、無断での複製を禁じる著作権法を考慮して管理責任者の許諾を条件としたが、相手方からなかなか回答がないなど作業は難航。依頼文書送付は再送付も含めて６５７３回に

明治末期から戦後にかけて広く出回ったＳＰレコードの収集・保存活動を進めてきた「歴史的音盤アーカイブ推進協議会」は、約５万点の音源をデジタル化し、今月末から国立国会図書館への納入を始める。同館では、２０１１年度の一般公開をめざしている。 戦前を代表する歌手藤原義江のヒット曲「青き花」、「前畑（秀子選手）ガンバレ」で名高い１９３６年のベルリン五輪・女子平泳ぎの実況中継、東条英機首相の「大東亜共同宣言」（４３年）、戦後の人気ラジオドラマ「鐘の鳴る丘」……。流行歌や民謡、童謡、浪曲、落語など５万点の中には、こうした貴重な音源も含まれる。 レコード会社などが保管してきたＳＰ盤とその金属原盤は、散逸や劣化の危機にさらされていた。そこで「大切な文化資産として、歴史的音盤のアーカイブ（資料館）を作ろう」と、日本レコード協会、ＮＨＫ、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会など６団体は２００７年、推進協

1963/多摩図書館廃棄本問題と「書影使用自由」の表示 1966/廃棄本・里親探しの実情 1967/改めて地域資料を調べてみる 1968/除籍予定本の大半は多摩の資料ではないのでは? 1969/図書館の中では見えないこと 1 1970/図書館の中では見えないこと 2 1971/【必読】多摩図書館廃棄本についての正確な情報 1972/図書館の中では見えないこと 3 1973/図書館の中では見えないこと 4 1974/情報を訂正するためのツール 1975/図書館の中では見えないこと 5 ポット出版の沢辺さんが教えてくれたのですが、特定非営利活動法人「共同保存図書館・多摩」が見解がこちらで読めます。 一通り目を通しましたが、「うーん」と唸るしかないです。 そりゃ、古本屋で100円で売っているような本まで里親探しをするのですから、今回の処分を「絶対に容認することはできません」とするのは当然でしょう

「アマゾンだ　やれグーグルだ　我一人」……一句、最近の心境をのべてみる。 冗談はさておき、重要なニュースがとび込んできた。「インターネット・アーカイブ（とその友人たち）が”BookServer”を発表」。「これはグーグル、アマゾン、そしてアップルの真の競争相手になる可能性がある」――とある。わが心境の琴線がびりびり振れた。興奮気味に伝えられた発表の概要を翻訳したのでまずはお目通しいただきたい。詳細レポートはフラン・トゥーラン（Fran Toolan）によるものだ。 ブルースター・ケール（Brewster Kahle）、この名前に覚えのある人は少なくないとおもう。WaybackMachineで有名なインターネット・アーカイブ（Internet Archive）の創始者、図書館長。かつて『季刊・本とコンピュータ』（2003年冬号）で、室謙二さんと二木麻里さんが”Book Mobile”計画の全

インターネット・アーカイブがとてもエキサイティングで、ことによると根本的な変化を生むかもしれないBookServer構想を発表した。インターネット・アーカイブのブルースター・ケールとピーター・ブラントリー、おめでとう。これはグーグル、アマゾン、そしてアップルの真の競争相手になる可能性がある。 以下は、この発表イベントのフラン・トゥーランによる詳細な解説の再投稿である。 すべてが変わった日 フラン・トゥーラン (Fran Toolan) 分かってる、大げさに聞こえるタイトルだが信用してほしい。2009年10月19日を記憶すべき日として書き留めてくれ。 自分のキャリアにおいて、デモを見て「ぶっ飛ばされた」ことは滅多にない。今夜は「ぶっ飛ばされた」ことをとても説明できそうにない。その動きを追っておくべきだったのだろうが、僕はそれをしてなかった。完全に不意打ちを食らった形である。チームを率いる優れ

明治大学はマンガやアニメなどサブカルチャー関係の保存施設としては世界最大規模となる「東京国際マンガ図書館（仮称）」を１４年度をめどに設立する。収集対象はマンガや雑誌、同人誌、原画のほか、業務用ゲーム機やアニメキャラクター商品など広範囲にわたり、開館時点で２００万点を超える見込みという。 明大出身のマンガ評論家で、毎年８月と１２月に都内で行われる世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット」を育てた故米沢嘉博氏（０６年死去）の１４万冊以上の蔵書の提供を受けることになったのを機に、図書館構想が持ち上がった。２年前からは競売などを通じ、大学としても資料の収集を始めた。 明大の構想では、千代田区のＪＲ御茶ノ水駅周辺に点在する駿河台キャンパス内の既存施設を改修するか、建物を新設するかして、書庫や閲覧室のほか展示室、イベントホールなども備えた図書館にする。今月３１日には「米沢嘉博記念図書館」を先行して開

10/16(金)に第3回資料保存シンポジウム「資料保存を実践する―事例から学ぶ現場の知恵―」が江戸東京博物館で開催された。 NPO法人共同保存図書館・多摩　理事・事務局長の齊藤誠一さんによる事例報告「共同保存図書館の実現に向けて―多摩から提案する資料保存のしくみ」の中で、驚くべき話があったので、まずは急遽お知らせ。 その内容とは－ 10/9(金)に、東京都立中央図書館から都内各自治体の図書館長宛にFAXが送信された。 実際に直接そのＦＡＸに目を通してはいないので詳細は不明ながら、斎藤さんの話から内容をまとめると、概ねこんな感じであった。 ・多摩図書館が所蔵していた多摩地域資料約７万冊と雑誌など併せて、 計約８万冊を処分することにした。 ・引き取りたい館は、10/23(金)までに直接取りにくること。 通達から２週間ということは、図書館の稼働日で言えば約10日間。 引き取る側の負担で取りに行く

【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルによる書籍デジタル化問題について、米司法省は１８日、同社と米作家団体らが合意した和解案について「現在の形では承認すべきでない」として、大幅修正を促すよう求める見解をニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも当事者だが、司法省は「外国人著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を表明した。 和解案は、著作権者側が書籍のデジタル化を認める見返りとして、グーグルは著作権者側に、１冊６０ドルを支払い、デジタル化で得た収入の６３％を分配する内容だ。 司法省は和解当事者ではないが、和解が成立すればグーグルに世界最大のデジタル書籍の商業利用を独占的に認めることになるため、反トラスト法（独占禁止法）、著作権法などの観点から検討。来月７日の公聴会を前に法的見解を提出した。 司法省はこの中で、（１）反トラスト法について調査中だが、現状では違反

1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 動き出した国会図書館 連載第5回以降とりあげてきた、国会図書館長尾構想について、8月6日付け日経本紙が「国会図書館の本　有料ネット配信」「著作権管理へ新法人」という記事を掲載しました。その内容は、来春にも、国会図書館、日本文芸家協会、日本書籍出版協会が共同して、デジタル化した国会図書館の蔵書をインターネットで有