【※追記】 「境界のないセカイ」はKADOKAWAさまの月刊少年エースに連載移籍が決まり、単行本もKADOKAWAさまから発行されることになりました。 応援下さいました皆様、ありがとうございました！ 「境界のないセカイ」は本日公開の第１５話をもってマンガボックスさんでの連載を終了することになりました。 これまで本作を楽しみにして下さっていた皆様、力及ばず申し訳ありません。 この先話が長くなるのでまず要点を先に書きますと。 ①「境界のないセカイ」の講談社からの単行本発売はなし ②「境界のないセカイ」のマンガボックスでの連載は15話で打ち切り ③「境界のないセカイ」企画の再建先を募集中 ④「境界のないセカイ」以外でもお仕事募集中 ……ということです。 連載中止の理由ですが、講談社さんからの表現上の問題から単行本発売中止決定し、これによりマンガボックスさんが本作で収益をあげられる見込みがなくなっ

大阪府泉佐野市教育委員会が今年一月、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」に差別的な表現が多いとする千代松大耕（ひろやす）市長の要請を受け、市立小中学校の蔵書を回収していたことが二十日、分かった。 中藤辰洋教育長によると、千代松市長や市教委は昨年から、漫画に「きちがい」「こじき」などの表現が使われていることを「差別を助長する」と問題視。小中学校の保有状況を調査し今年一月、小学校八校、中学校五校の蔵書を回収し、児童、生徒が閲覧できない状態になった。市立校長会は一月二十三日と二月十日、文書で「一方的な回収は理不尽だ」などと抗議していた。 千代松市長は二十日、市役所で記者会見し「作品には不適切だと思える表現が多く存在する。学校現場で放置されるべきではなく、適切な指導、教育が必要だ」と意図を説明。表現の自由を制限する行為との指摘に対し「そのような批判があるのも事実で、どう折り合いをつけるか、悩ま

みんなの党の山田太郎参議院議員と三谷英弘衆議院議員が、2013年6月26日に放送されたニコ生の中で、マンガ規制派の平沢勝栄議員の児童ポルノ法に対する見解にツッコミを入れていました。このブログ記事は、そのニコ生の文字起こしです。ツッコミの対象となったのは産経新聞に載った平沢勝栄議員のインタビュー。実際の新聞記事にリンクを張っておくので、このブログ記事を読む前に読んでおくことを推奨します。 ツッコミの対象となった実際の新聞記事： 「児童ポルノ禁止法改正案」　「漫画切り離して」山田太郎氏、「単純所持規制も」平沢勝栄氏 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130621/ent13062107540008-n1.htm 文字起こしをする動画： 【ニコ生(2013/06/26 22:00開始)】みんなのさんちゃんねる 出演：衆参国会議員 http:

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児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る　漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期

自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ

【2ch修羅場スレ】見知らぬ子供に家を荒らされ、追い出すも粘着される…マンションに侵入できた驚きの理由と予想外の事態に【ゆっくり解説】

第２５３回：カリフォルニア州の暴力ゲーム販売規制法を違憲無効と判断したアメリカ最高裁の判決・インターネットへのアクセスを基本的権利とする欧州安全保障協力機構の報告書 ７月１日に改正都条例（東京都青少年健全育成条例）が全面的に施行され、参議院を６月１７日に通過して成立したいわゆるサイバー刑法（コンピュータ監視法）が７月１４日に施行され（法務省ＨＰ参照）、さらに児童ポルノ法の改正を巡っても規制強化推進の動きがまた強まり、８月１２日〆切で京都府から独自の児童ポルノ規制条例案のパブコメがかかるなど（京都府の意見募集ページ参照）、どうにも国内に関してはロクでもない話ばかりだが、世界的に見れば、そのような無茶な規制強化の流れに対して表現・情報の自由の原則から否を唱える動きも強まってきているのもまた確かである。今回は、表現・情報の自由を巡る世界の動きの中から、２つばかり特に重要と思うものを紹介しておきた

先月、多くのマンガ・アニメファンが驚愕した成年向けコミックを発行するアダルト系出版社を含めた出版業界の「自粛案」をめぐる問題（記事参照）。直後に開かれたアダルト系出版社の業界団体・出版倫理懇話会（以下、懇話会）の会合では、あくまで現実味のない「素案」に過ぎないことが確認された。その上で、大手から中小まで、各出版社が恐れる都条例の先にある危機が浮かび上がってきた。 前回の記事でも記した通り、問題となった「自粛案」は、日本雑誌協会などで構成される出版倫理協議会（以下、出倫協）内に設けられた「児童と表現のあり方検討委員会」で示されたもの。本来、一部の委員にしか配布されなかった文書だったが、何者かによって、この資料は懇話会に加盟する各社に配布され、騒動の引き金となった。 筆者の元にも複数の出版関係者から情報が提供されたが、中には「早く（自粛案を）つぶせ」などと口走る者もあり、さまざまな混乱が巻き起

7月からの改定・東京都青少年健全育成条例（以下、都条例）全面施行を前に、出版業界内部で成年向けエロマンガを含めたロリコンものの自粛に向けた取り組みが計画されていることが明らかになった。一部の出版社からは反発の声も挙がっており、対立は深刻になっている。 新たな自粛の取り組みは、業界団体・出版倫理協議会（以下、協議会）が設けた「児童と表現のあり方検討委員会」の席上で示されたもの。自粛案は「出版倫理協議会と出版倫理懇話会の申し合せ（案）」のタイトルで、 1：いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と想起させる子どもをモデルとした漫画（コミック）を出版する際には、性交又は性交類似行為を連想させる表現は自粛する。 2:いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と思われる子どもを大人が凌辱するような行為を描いた漫画（コミック）の出版は自粛する。 以上の二点を求めている。 委員会から示された自粛提

ueda　hiroshi @uedaeb26 青少年条例において、有害図書の個別指定・包括指定の手前に、自主的な努力義務の設定がある都県：東京都、大分県（※表示図書）、宮崎県、福岡県、佐賀県、鳥取県、静岡県 など ・・・九州に多いのは、隣県をカンニングしてるからだと思う。 2011-01-01 23:25:54 ueda　hiroshi @uedaeb26 佐賀県の有害図書って、今年の1月に「個別指定に要する審議会と行政の負担を低減する」とかいう理由で包括指定を１０分の１に厳しくして、結局指定冊数はあんまり変わらないという。そしてまた「個別指定に要する審議会と行政の負担を低減する」と言ってボーダーラインが上がるのでは。 2011-01-01 23:54:02