デモも報道もたしかにグレーゾーン事態においては闘争手段となるので注目するのはいいのだけれども、ぞんざいに扱うとこうしてかえって国内からの反発を招き、左右の溝を広げるだけなのだよぬ https://t.co/A5hrODGt7o

漫画家の小林よしのり氏（68）が、愛知県常滑市で開催され、新型コロナウイルス対策が不十分だとして批判が集中したヒップホップ系野外フェス「NAMIMONOGATARI 2021」でクラスターが発生したとの報道を受け、「『たった30人しか』感染してないというのが驚きである」などとつづった。 小林氏は10日、「野外フェスでたった30人の陽性者なら観客の勝利だ」のタイトルでブログを更新し、「愛知の野外フェスで、30人のクラスターが出たという」と報道に言及。「あれだけの人数でマスクをせず、酒飲んで、密になって、大騒ぎしていたのに、『たった30人しか』感染してないというのが驚きである。インフルエンザの流行期にあのくらいの野外フェスをやったら、100人以上の感染者は常に出ていただろう。そう考えるのが科学的思考である」と私見を述べた。 小林氏はかねて、新型コロナウイルスによる過剰な自粛などに反対している。

【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7か月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

21日に成立した改正少年法は、事件を起こした18、19歳への厳罰化に対する賛成、反対双方の意見に配慮した内容となり、双方から不満の声が漏れた。政府や裁判所は改正を踏まえた運用の検討を本格化させる方針だ。【山本将克】 「罪に見合った罰を」「未来奪われる」 「少年法の壁にぶつかり、背負いきれない苦しみを抱えさせられてきた」。4月6日の衆院法務委員会。「少年犯罪被害当事者の会」代表の武るり子さん（66）は参考人として、厳罰化が必要との立場で質疑に応じた。 武さんの長男孝和さん（当時16歳）は1996年、他校生徒からの暴行で死亡した。加害者は知らぬ間に少年院に送られていた。真相を知りたいと家裁に掛け合ったが「少年事件だから」と片付けられた。「息子の命はこれほど軽いのか」。少年法は加害者保護に偏り過ぎているとの思いを胸に、厳罰化を訴えてきた。 今回の少年法改正は、選挙権年齢や成人年齢が18歳に引き下

昨年の米大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供した米ドミニオン・ヴォーティング・システムズは26日、米FOXニュースが根拠のないまま「ドミニオンが選挙不正に加担した」と報道し続けたとして、FOXニュースを名誉毀損で訴え、損害賠償として16億ドル（約1750億円）を請求した。FOXニュースは「根拠のない訴訟を法廷で争う」とコメントしている。 ドミニオン社は拠点とするデラウェア州の地裁に示した訴えの中で、FOXニュースがドミニオン社に対する陰謀論を主張するゲストを番組に呼び続けたことで、FOXニュースは「無謀にも真実を軽視」したと主張。これは、「FOXのビジネスにとって、うそは好都合だったからだ」としている。 ドミニオン社は訴状で、「アメリカで最も有力なメディア企業のひとつのFOXは、不正選挙について作り上げたあらすじに命を吹き込み、当時ほとんど知られていなかったドミニオンという投

東日本大震災から10年となった3月11日も、テレビ番組では様々な中継や特集企画が組まれた。それらは視聴者、そして被災者にとってどのような意味を持つのか。そして今、本当に必要な取材とはどのようなものだろうか。

以下は今週のAERAの見出しです。 右端に新型コロナウイルスのワクチン接種についての医師への独自アンケートの結果が、センセーショナルに取り上げられています。 ※今週のAERAの見出し。電車の中吊り広告用ですが、もはやWeb用か（出所） これが次のように批判されています。 AERAや毎日新聞など古いメディアが新型コロナの反ワクチンキャンペーンを展開し始めたようですね。 これらとどう向き合い乗り越えるか、今こそ日本社会のメディアリテラシーが問われていると思います。福島第一原発事故のあとに起きたような惨憺たる状況が繰り返されませんように。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2021年1月20日 AERA……HPVワクチンの騒ぎからなんの反省もしてない……（絶句） （あまりにもひどすぎる表紙なので、ＲＴはしません） もはや社会の敵だな…… なんでそんなにパンデミックを長引かせたい

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そこまで非難するようなものかと読み比べたら、言われている以上に酷かった。ブルームバーグの原文は日本のワクチン忌避がマスコミと裁判所と弱腰政府に作られたことを明確に示しているのに、日本語訳になるとワクチンの「薬害」で忌避されたかのよ… https://t.co/f34gcQbuXj

■同じスピーチ、まるで異なる扱い 米国東部時間11月6日午後11時前、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が、国民向けのスピーチに臨んだ。連日続く開票作業で僅差の大接戦が繰り広げられる中、バイデン氏の優位が決定的になった日だった。ただ、米メディア各社は当選確実を報じることになかなか踏み込めなかった。当確報道自体が政治問題になりかねないほど、共和党候補の現職ドナルド・トランプ大統領の開票結果に対する抵抗が強く、米国全体が緊張感に包まれる中で慎重にならざるを得なかったからだ。 「まだ最終的な勝利宣言は持ち合わせていない。ただ、数字は明確だ。私たちは勝利する。（中略）一つの国として団結し（分断を）修復する時が来た。簡単ではないが、頑張らなくてはいけない」。勝利宣言を意図的に避ける配慮を見せながらも、党派に関係なく全ての国民のための大統領になる決意を表明したバイデン氏のスピーチは、歴代の伝

2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想

Taro Kamematsu | 亀松太郎 @kamematsu 大学生約250人に ＜あなたが、世の中の「ニュース」を入手するとき、ふだん最も頻繁に利用しているメディアは次のうち、どれですか？＞ と質問した結果。 スマホ70%、テレビ22%、PC5%、タブレット3%。 新聞・雑誌・ラジオも選択肢にあったが、0%だった。 年々テレビの比率が下がっている印象。 pic.twitter.com/KNiaNaNAZ8 2020-10-24 09:22:51 Taro Kamematsu | 亀松太郎 @kamematsu 学生にとって、（紙の）新聞は「ニュースを入手する媒体」として一番手にあがってこないが、全く読まれていないわけではない。 7%の学生は「週3回以上読んでいる」と答えている。 おそらく同居している親が購読しているため、新聞に触れる機会があるのだと思う。 pic.twitter.co

米大統領選の投票日が間近に迫る中、トランプ大統領は保守系のタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が掲載した、ジョー・バイデンの家族に関するスキャンダル記事に注目し、それらを積極的に取り上げないメディアを非難した。 ポスト紙は独自に入手したEメールやテキストを引用し、バイデンの長男のハンター・バイデンが、父親の影響力を利用し、ウクライナと中国で事業を行っていたと指摘した。同紙はさらに、バイデン候補がそこから利益を得たと主張した。 ポスト紙はさらに、ハンター・バイデンの個人的な写真を紙面で公開し、彼が薬物中毒の問題を父親のジョー・バイデンに相談したと報じた。ただし、問題の記事を執筆した記者は、情報源の信頼性に疑問を呈し、クレジットをあえて掲載しなかった模様だ。 問題のEメールやテキストメッセージは、トランプの顧問弁護士のルディ・ジュリアーニが入手したハードディスクに格納されていたものだが、彼は証

番組ごとに、作り手の考え方が大きく影響している 『とくダネ！』というのは不思議な番組で、ブラウン管や液晶越しには「小倉一家」のように見える統制の取れた雰囲気とは別に、朝の番組打ち合わせで「これを喋ってください」とか「台本通りにやってほしい」と言われることは一回もありませんでした。一回も、です。 おそらくはテレビ局・番組の方針や、ご担当のプロデューサーやディレクター以下制作陣のお考え、あるいは小倉さんなど出演している方々の情報提供に対する姿勢なども大きく寄与するところはあるのではないかと思うんですよね。 一方で、テレビ朝日系列で放送していた『橋下×羽鳥の番組』という番組に呼ばれていったところ、事前の打ち合わせではそこまでテーマとして告げられていなかった「ネットでの橋下批判の代表者・山本一郎」みたいな取り上げられ方で突然収録が始まり、まあ普段言えないことを言ってよいのなら頑張って喋るかと対応し

長崎県諫早市高来町の轟峡の遊歩道崩落が発生した７月２５日夕、標高２００メートル超の現場上空を複数の報道機関のヘリが旋回しながら取材した。母子３人の救助作業にあたった諫早署と県央消防本部は、「ヘリのごう音や風圧で救出作業に支障があり、二次災害の恐れがあった」と問題点を指摘する。 現場は車両が入ることができる幅の道がなく、署と機動隊計約５０人、消防本部約３０人は徒歩で向かった。消防本部によると、母子３人の上に直径１メートル程度の落石や倒木、土砂が重なり、スコップやチェーンソーを使い救助を進めた。 署は「上空からの撮影は、被災者の姿をカメラにさらす可能性があり、通常より気を使って救出せざるを得なかった」と被災者のプライバシーを懸念。さらに二次災害の危険性も指摘する。ヘリ飛行時、ローター（回転翼）が下方へ風を作り出す「ダウンウォッシュ」が発生し、木や石が動く可能性があったという。 「災害現場では１

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）の会報誌に掲載された問題は、ＦＣＣＪ側が５月２１日、大会組織委員会の取り下げ要請に応じ、公式サイトからデザインを削除して決着した。ただ、ＦＣＣＪが同日、オンラインで開いた会見では、「表現、報道の自由」が損なわれたと取り下げに反発する会員が続出。矛先は、パロディーや風刺表現に寛容でないとされる日本の法律や文化にも及んだ。 ＦＣＣＪのカルドン・アズハリ会長は会見で、「理事会で弁護士や専門家に相談した結果、日本でのわれわれの立場は有利ではないという明確な助言を受けた」とし、取り下げは著作権法上の理由と説明。「今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわびする」と謝罪した。 これに会員の外国人記者らがかみついた。組織委は著作権侵害のほか「大会エンブレムを新型コロナウイルスと結び付け

コロナ禍以降何度も見聞きする「パンとサーカスのサーカスしか見せないのが日本政府」という意見があるが、オタクというのはまさに「サーカスさえあればどこまでも尊厳も正義も捨てられる人」なんだな。そりゃ「コンテンツの自由と報道の自由」とかいうバグに「なるほど！」と思っちゃうよな……

リンク 事実を整える 新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず報道はミスリード：議事概要は作成、議事要旨との違い - 事実を整える 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」という報道がありましたが、議事概要は作成されていることに注意です。 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道 議事録と議事要旨と議事概要の違い 新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事概要 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事概要 歴史的緊急事態下における行政文書の管理に関するガイドライン 専門家に正しく議論させるため 「新型コロナ専門家会議が議事録を作成せず」報道 コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信（魚拓） 新型コロナウイルス感染 38 users 614 【行政文書の管理に関するガイドライン】に文書作成の考え方が示されています。 新型コロナウイルス事案は「歴史的緊急事態」に指定されてい