＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

１０年前の３月１１日、福島第一原発にほど近い、いわき市で取材していた私は、想定していなかった事態に驚き、何を信じたらよいのか分からなくなりました。 「がんになるのではないか」「ここにいて安全なのか」。当時、大きな不安を感じていた地元の人たちに向けて、被ばく医療や放射線の影響に詳しい科学者たちがリスクについて説明してきました。 しかし、原発を推し進めてきた科学への信頼が揺らぐ中、不安が和らぐことはほとんどありませんでした。 いま私は、コロナ禍で医療担当記者として、感染症の専門家を取材し、どう伝えるか、悩みながら原稿を書いています。 原発事故から１０年、当時、危機に際して、福島に乗り込んだ科学者たちは何を感じていたのか、話を聞いてみると、返ってきたのは反省の言葉でした。 10年前の原発事故では、原発から放射性物質が大量に放出され、多くの住民が避難しました。 事故の後、放射線の影響に詳しい広島や

🐽すまん寝＠秩序回復 @sumannne 『西洋古代史の泰斗ハリス教授は、セクハラで訴えられ、その後同様の声が元学生からあがった結果、3ヶ月後に退職した(解雇ではない)。今では彼の著作を使うのに躊躇する研究者も多い。学界の潮流が間違いなく変わった』 ↑これを当然のこととして言ってる分野にゾッとするんですが。 2021-03-19 14:41:52 リンク Wikipedia William V. Harris William Vernon Harris (born 13 September 1938) was the William R. Shepherd Professor of History at Columbia University until December 2017. He is the author of numerous groundbreaking monograp

外野から「学術会議が軍事研究の自由を阻んだ」という文系研究者は軍事技術史を調べていない。同様のことを言う理系は学術会議による声名の効力を拡大解釈している。 なお、一般の方には、とりあえず軍事研究をする場は大学以外にいくらでもあるということをお伝えしたい

「在中日本人研究者は基礎研究者ばっかだし、そもそも中国籍がないと軍事研究はできないんすよ～」とワイがデマへ守りの姿勢のところ、武漢の津田さん「日本で職がないならワイが雇う」と攻めの剛速球。「さすがツダケン！おれたちにできない事を平… https://t.co/0qLTMhJ5UF

軍事研究が、たとえ民生転用可能だとしても、いかに非効率で無駄が大きく、利用しづらく、民主的制御が効かず、要するに国民にとっては悪いことばかりか、ということは、たぶん、科学技術史の研究者がきちんと説明しておくべきことだったのだろう。

宮沢孝幸(Takayuki Miyazawa) @takavet1 AIで飛沫の飛び方を調べたところで、空中のウイルスがどれほど感染力を保っているのかわからない。リアルタイムで空中のウイルスの様子がわかることも永遠にない。AIでいったい何をしようとしているのか、私にはさっぱり分からない。ウイルス学を完全否定されている感じ。 mainichi.jp/articles/20200… 2020-06-28 22:23:44 宮沢孝幸(Takayuki Miyazawa) @takavet1 空気感染しないウイルスに対する従来の感染予防策で十分ではないのか？ことを複雑に考えすぎではないのか？AIがなかったら、新型コロナウイルスを乗り越えられないというのか？それとも良い予防策が見つかるのか？そこにお金をかけるよりも普通の啓発にお金をかけたらいいのにと、古い人間は思います。 2020-06-28 22

京都大、京都大iPS細胞研究財団への寄付について会見する（左から）本庶特別教授、柳井社長、山中教授＝24日午後、京都市左京区・京大 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（71）は24日、いずれもノーベル医学生理学賞受賞者の京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（78）と山中伸弥教授（57）の研究に対し、個人で総額100億円を寄付すると発表した。山中氏が所長の京大iPS細胞研究所が進める新型コロナウイルス感染症対策などを後押しする。 【動画】100億円、柳井氏「微力ながら」 3氏が同日、京都市左京区の京大で会見した。寄付が実現したのは、柳井氏が山口県内の同じ高校出身の本庶氏から50億円の寄付を打診されたのがきっかけ。柳井氏は快諾の上、山中氏にも同額の寄付を申し出たという。理由について「本庶先生も山中先生も本物。私利私欲でなく全世界、日本のためにや

新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して

牟田和恵 @peureka ホントそうですよね。だいたい、ミカンのアピールになぜあの絵なのかフシギ。赤十字の宇崎ちゃんもひどかったがまだあれは若い男性層に献血の呼びかけを、という意図は理解できた。でもなんでミカンで？家族向け、食料品の買い物するお母さん向けに考えないのはなぜ？オタクがミカン箱買いするとでも？ twitter.com/gohstofcain/st…

牟田氏の妄言。だがTwitterの私的呟きでその人の研究分野全体を叩くのは主語デカ過ぎじゃね。大澤元特任准教授がアレだからといって人工知能研究全体を叩くようなもんだぞ？ 家族 女性 オタク 牟田和恵

D.Ro @deathroomba よくまとまっていて素晴しい。みんな一読するべき。 研究をはじめる前に知っておいて欲しい7つのこと / Welcome to Lab speakerdeck.com/kaityo256/welc…