選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

中国に批判的な香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（れい・ちえい）＝ジミー・ライ＝氏（７２）の保釈をめぐり、香港終審法院（最高裁）が下した異例の判断が波紋を広げている。国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は（中国当局に）降伏した」（香港大法学部講師）と失望の声が上がっている。 ■高裁は保釈認めるも… 黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。 昨年１２月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院（高裁）は同２３日、保釈金１千万香港ドル（約１億３６００万円）を担保に、（１）外国政府関係者と接触しない（２）ツイッターなどソーシャルメディア

本日、香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦氏に対し実刑判決を言い渡した。これは、香港に高度な自治と自由を認めた「一国二制度」という国際公約を形骸化する国家安全維持法の強行の下での新たな弾圧措置であり、中国指導部に強く抗議する。香港での野蛮な弾圧の即時中止を強く求める。

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

だが、そのときの香港人スタッフの掛け声の発音が面白かったのだ。当初、彼らは「フリー・アッネース！（Free Agnes!）」と、流暢な英語発音で周庭の英語名を叫んでいたのが、途中から「あ・ぐ・ね・す（A・GU・NE・SU）」と母音をはっきり強調する日本語式のカタカナ発音に変えたのである。 英語をそのまま発音しても、大多数の日本人にはあまり通じないことを一瞬で見て取った、香港人らしい語学センスの高さを感じさせる行動だろう。さておき、このメッセージが同胞の香港人向け以上に、日本人に向けて強く発信されていることがよくわかる光景だった。 「逮捕中は欅坂46『不協和音』を思い出した」 国安法の施行前まで香港自決派の政党・デモシスト（すでに解散）のメンバーだった活動家・周庭が8月10日に逮捕された事件は、日本の世論に非常に大きな衝撃を与えた。 ツイッターでは彼女の釈放を求める「#FreeAgnes」の

【香港=木原雄士】香港警察は11日夜、10日に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を保釈した。12日午前0時すぎには香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏も保釈した。両氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いをもたれていた。周氏は保釈後、記者団に「なぜ逮捕されたか分からない。これまでで最も怖かった」などと語った。当局にパスポートを押収されたことも

香港警察に国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕された民主活動家の周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日深夜、保釈された。警察は周氏を香港北東部の警察署で拘束していた。周氏は保釈後、記者団の取材に応じ「政治的な目的による摘発でばかげている」と、当局の対応を批判した。警察署前には国…

香港で、国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで逮捕され、自宅から連行される黎智英（ジミー・ライ）氏（中央、2020年8月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国政府に批判的な香港のメディアグループ、壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏が同市で新たに施行された国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで逮捕されたことを受け、同社の株価は10日、一時300％以上急騰した。ソーシャルメディア上では株価高騰に先立ち、民主派活動家らが投資家に対し、同社を支援するよう呼び掛けていた。 【図解】壱伝媒株の推移を示した図 香港反中派の急先鋒（せんぽう）である黎氏は同日朝、詐欺容疑に加え、国安法で新たに定められた「外国勢力との共謀」容疑で他の幹部らと共に逮捕された。黎氏が所有する地元紙「蘋果日報（アップル・デ

否定的な発言をするというのでなく、賛否関係なく話題を避けろというのが姑息だわ。 いいねやRTも駄目らしい。 自分ははてブや増田しかしてないしリアルと紐づいてないから大丈夫なはずだけど、情けないことに批判のトーンが数段落ちたのを自覚してる。 昨年は頻繁に触れていた同僚のアカウントも軒並み香港問題スルーしてBLMなどばかりになってしまうくらい、委縮効果抜群。 中国出張する人多いから従業員の事を考えたら仕方ないのかもしれないけど、もうちょっとさぁ。 それに唯々諾々と従う自分も情けなくて、休みだというのにひきこもって酒飲んでた。 酒の勢いでしかこういうこと書けないのも情けなすぎるし、ホントどうしようもない。

（声明仮訳） 我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念を強調する。 中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。 開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。 また，我々は，この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し，脅かすことになると著しい懸念を有する。 我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く

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香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

大手洋菓子メーカー「モロゾフ」（神戸市東灘区）が、香港で激しいボイコット騒動にさらされている。現地法人の日本人社長が個人のSNSのアカウントで民主化運動のデモ隊を揶揄し、中国や香港政府を支持する発言を繰り返していたためだ。 当該社長への誹（そし）りは免れない。とはいえ、怒りにまかせて個人情報を炙り出し、解雇要求まで突きつける「民主派」香港市民や、それを支持する日本人の“正義感”にも、疑問は残るが……。 デモ武闘派を「テロリスト」呼ばわり 香港ニュースメディア「癲狗日報（マドッグ・マイレイディオ）」は、モロゾフの香港法人40代日本人社長、田中幸一郎氏（5月12日付で更迭）が、個人のSNSアカウントに2019年に吹き荒れた香港民主化運動のデモ隊を愚弄する投稿を重ねていたことを伝え、問題視した。 モロゾフは、ロシア革命を逃れて日本に亡命した白系ロシア人、モロゾフ一家が1931年に開いたチョコレー

いま話題の著名人と昼食をともにしながら、仕事やプライベートに鋭く切り込む英紙「フィナンシャル・タイムズ」の人気コーナー「Lunch with the FT」。今回の「旬の人」は香港の民主化運動のシンボル・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）だ。 世界に名を馳せるようになった若き政治リーダーが、民主化デモに対する思いや、中国政府との闘いへの意気込み、お気に入りのマーベル・ヒーローまで語り尽くした。 タイム誌の表紙を飾り、ノーベル平和賞候補になった23歳 ランチタイムでにぎわう食堂のプラスチックのイスに座ったかと思うと、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）はすぐに立ち上がって高校時代の同級生と挨拶を交わした。黒の襟のついたシャツに黄褐色のショートパンツ姿のこの青年は、北京当局の「頭痛の種」なのだ。 黄はランチに遅れたことを深く詫びた。 ネットフリックスが制作した黄之鋒のドキュメンタリー番組 香港民主化運動の「

2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか

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私は正直、なぜ日本人の皆さんが香港警察の暴行よりも、被害者である日本人大学生を批判しているのか理解できません。何もしていなかった彼は、本来逮捕される理由はありません。実際、デモのない場所でも、香港警察は暴力や権力を乱用をしますので、現場に行かなくても逮捕されるリスクがあります。→

香港で6月から続く政府への抗議活動では、「勇武派」と呼ばれる一部の若者らが破壊活動や放火など暴力的な行動をエスカレートさせても孤立しておらず、運動は失速の兆しを見せていない。その理由はどこにあるのか。6月以降の現場取材を振り返ると、市民の結束を促す「スローガン」にそのヒントがありそうだ。【台北特派員・福岡静哉】 【写真特集】「勇武派」の破壊行為 ◇「平和的なデモは役に立たない」 7月1日夜、私は香港の立法会（議会）前にいた。若者らが鉄パイプや鉄製の台車などを使ってガラス製の庁舎外壁を壊していた。午後9時ちょうど。北側の扉がこじ開けられ、内部に若者らがどっと流れ込んだ。私も後を追った。若者らは歴代議長の肖像画をたたき破り、ガラスをたたき割り、内部を徹底的に破壊した。 この時、マスクで顔を隠した若者に取材した。「なぜこんなことをするのか」。私の問いに若者はこう答えた。「こうした（暴力的な）行為

【視聴推奨】『HONG KONG The Last Letters』 ニューヨーク・タイムズ制作のドキュメンタリー映像。「暴徒」と呼ばれる香港の若者たちが愛する人達へ宛てた「遺書」を紹介。「特攻隊員の遺書」に通じるものがあります。日本のメディアが取り上げない彼らの心の内を御覧下さいpic.twitter.com/NS0nIoKwlc — 黒色中国 (@bci_) 2019年10月18日 ▲ニューヨーク・タイムズが制作したと思われるドキュメンタリー映像『HONG KONG The Last Letters』…香港デモの参加者が愛する人達へ宛てた「遺書」を紹介する内容ですが、字幕で英語と中国語があるものの、これではわかりにくいので、拙いながら、日本語訳を作ってみました。 ヒシヒシと伝わってくるデモ参加者の切ない思い…日本のメディアではほぼ、「暴徒」としか伝えられない彼らの心情が、少しでも伝われ

「お兄ちゃんをいじめないで！」 「私達のお兄ちゃんは名門貴族の出身だったのに、途中で零落して周りからいじめられ、2人の娘が略奪された。自分一人、長年必死で努力したが、内外からは白い目で見られ、誰からも相手にされなかった。生活が少し良くなってまず望んだのは2人の娘を家に取り戻すことだった。だが思いもよらないことに、この悪い娘たちが敵を味方と取り違え、お兄ちゃんの心を傷つけた。お兄ちゃん、でも私たちがいるわ。私たちはずっとあなたが花道を歩けるようにするから！」 中国のSNS、微博に8月14日に投稿された書き込みだ。 書き込んだのは若い女性とみられ、添付した写真には涙を流す猫と「鳴啊啊 欧尼醤」の文字が書き込まれている。「鳴啊啊」は「ミャ～」という猫の鳴き声、そして「欧尼醤」は「オウニージャン」、つまり日本語の「お兄ちゃん」の音訳だ。そしてこの「お兄ちゃん」こそ、「中国」のことなのだ。 投稿の日