V－Dem研究所発表の今年の報告書に載った「2021年の自由民主主義の状況」。濃い赤はより権威主義が強いことを示し、濃い青はより民主的であることを示す＝同報告書より ロシアのプーチン大統領はさぞや驚いたことだろう。軍事力やカネではなく、ウクライナ侵攻で危機にさらされた自由や民主主義といった概念が、ウクライナ人や西側の政治家をこれほど動かすなんて。だが、世界に目を向けると、民主主義の価値を信じる人々は減少しているようだ。強権的な政治家が権力の座につき、アメリカのような自由民主主義（リベラルデモクラシー）の国でも民主主義が劣化している。なぜ民主主義が後退しているのか？　処方箋はないのか？　世界各国の民主主義の動向を調査してきたV－Dem研究所（スウェーデン）の東アジアセンター所長を務める粕谷祐子・慶応大法学部教授（比較政治学）に聞いた。【國枝すみれ】 露のウクライナ侵攻の影響は？ ――ロシアに

北京オリンピックの外交的ボイコットや民主主義サミットの開催をめぐり、アメリカと中国の対立が深まっています。争点となっているのが中国の人権問題。中国国内で続く人権派への“締め付け”の実態を取材しました。 中国外務省報道官「これは徹底的に民主主義に反する行為だ」 １０日、民主主義サミットで中国などを批判したバイデン政権に強く反発した中国政府。 中国外務省報道官「中国共産党の１００年は人権を獲得し、尊重し、保障し、発展させた１００年だった」 こう胸をはりました。 ◇◇◇ 同じ日、私たちが北京にある人権派弁護士の家に向かうと、家まで続く階段には、複数の男が居座り人の出入りを見張っていました。 その家に住むのが、人々の権利を守る活動が当局ににらまれ国家政権転覆罪で４年半、服役した王全璋さん。去年、ようやく釈放されましたが、そのあとも厳しい監視が続いているのです。 王さんが９日に撮影した映像。この日も

Shizu @BepDelta Chinese NSFW artist @teikokukizoku got arrested after getting cancelled and massreported by chinese feminists for creating images that "sexualized the woman body" He previously also had his patreon suspended. This is the future they want here too. pic.twitter.com/fSjwE1IVAI 2020-12-26 05:42:35

米国と国際社会は「浮上する中国」ではなく、現在「頂点」を極めつつある中国がやがて衰退期を迎え、米国とより大きな対立を引き起こす可能性に注目すべきーという主張が、権威ある外交専門誌を通して提起された。ジョンズホプキンス大学の国際政治学者、ハル・ブランズ特別教授（Distinguished Professor、DP）とタフツ大学政治学科のマイケル・ベックリー教授は最近、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に「衰退する中国が問題」というタイトルの記事を寄稿した。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…中国は？ 米中関係はしばしば、紀元前5世紀のギリシャで覇権国スパルタと新興強大国アテネが繰り広げたペロポネソス戦争の対立構造になぞらえられる。当時、歴史家のトゥキディデスは、この戦争について「アテネの力が徐々に大きくなってスパルタは驚き、ついに戦争は避けられなくなった」と記述した。ハーバード大学の

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

８月１４日、中国国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）は、規制当局はオンラインゲームの審査を強化し、歴史を歪曲する内容のゲームは「一切容認しない」対応で臨むべきだとする論説記事をウェブサイト上に掲載した。阜陽市のインターネットカフェで２０１８年８月撮影（２０２１年　ロイター） ［上海　１４日　ロイター］ - 中国国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）は、規制当局はオンラインゲームの審査を強化し、歴史を歪曲する内容のゲームは「一切容認しない」対応で臨むべきだとする論説記事をウェブサイト上に掲載した。

2日、自転車女子チームスプリントで優勝し、胸元に毛沢東のバッジを着けて表彰式に参加した中国の鍾天使＝伊豆ベロドローム 国際オリンピック委員会（IOC）のアダムス広報部長は4日の記者会見で、東京五輪の自転車女子チームスプリントの表彰式で中国選手が建国指導者の毛沢東のバッジを着けていたことについて、中国オリンピック委員会が「二度としません」と約束したと明らかにした。 同委員会が近いうちに経緯などを正式に回答するという。2日に優勝した中国の鮑珊菊と鍾天使がバッジを着用。ロイター通信は政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じる五輪憲章第50条に違反する可能性があると伝えた。（共同）

東京五輪では２日、自転車・トラック女子チームスプリント決勝で優勝した中国選手の２人が、故毛沢東主席のバッジをつけてメダル授与式に登場した。伊豆で２日に撮影（２０２１年　ロイター/Matthew Childs） ［東京　２日　ロイター］ - 東京五輪では２日、自転車・トラック女子チームスプリントで優勝した中国選手の２人が、故毛沢東主席のバッジをつけて表彰式に登場した。 中国は伊豆ベロドロームで行われた決勝で連覇を達成。しかし表彰式での今回の行動は政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じる五輪憲章第５０条の違反ととらえられる可能性がある。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は先月、この第５０条の解釈を緩和。騒動を起こさず、対戦相手に対して礼儀正しい方法であれば、グラウンド上での膝付き行為などのジェスチャーを認めるとした。しかし表彰台での政治的な言動は禁止されている。 東京五輪では８月１日、陸上の女

旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相は３０日、国会内で開かれたシンポジウムで講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に中国海警局の船の侵入が相次いでいることについて「この問題を中国も日本も棚に上げ、接続水域も含め領海内に日本も中国も入らないことで、一触即発的なことを起こさないのが大事だ」と述べ、偶発的な衝突を回避する措置が必要だと訴えた。 尖閣は日本固有の領土で、日中間に領有権問題は存在しないが、鳩山氏は「日本がどういおうとも世界の国々が領土問題として紛争地域だと思っている。領土問題として認めるべきだ」とも主張した。 また、鳩山氏は、米中対立の深まりに危機感を示し、米国に対し「外交に民主主義を含めた価値観を持ち込み過ぎてはいけない。米国にとって価値観が十分でないと思うものを排除しやすくなる」と注文を付けた。 「『自由で開かれたインド太平洋』構想のような価値観を基準に中国を囲い込む政策を強調すれば、

川端俊一 @TX44uNcidIKR0uJ ジャーナリスト。全国紙記者の時に米軍基地問題、安保問題などを担当。1994~5年交流人事で沖縄タイムス社に所属。東日本大震災直後は被災地に駐在。２０２０年退職。 著書『沖縄・憲法の及ばぬ島で』（高文研）、共著『沖縄報告―サミット前後』『新聞と戦争』他。 https://t.co/Xs7YPuX86h 川端俊一 @TX44uNcidIKR0uJ 中国が沖縄に攻めてくるなどあり得ない、と国民だれもが知ったらえらいことだ ①辺野古基地に反対する人々を「反日」だの「売国」だのと罵倒しづらくなる ②「南西シフト」に血税注ぎ込んで日米両軍を一体化する理由がなくなる ③そもそも沖縄に米軍を駐留させる意味が揺らぐ okinawatimes.co.jp/articles/-/781… 2021-07-07 20:36:59

画像説明, 中国・新疆地区における少数民族への「弾圧」に対し、国際的な批判が起きている（イスタンブール、2月26日） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【台北、北京共同】台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチン購入で契約寸前に至ったが「中国の介入で今も契約できていない」と述べ、中国が妨害したと明らかにした。台北市で開かれた与党、民主進歩党（民進党）の会議で語った。 台湾では感染が拡大しており、ワクチンの早期入手が課題になっている。台湾統一圧力を強める中国の習近平指導部が、独立志向の民進党主席を兼務する蔡氏の支持率低下を狙って妨害を仕掛けているとみられる。 蔡氏は、米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンは順調に購入契約を結べたとした。

太陽電池セルの生産ラインで最終チェックを行う従業員＝２０１５年、中国江蘇省常州市の工場/Tomohiro Ohsumi/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の新疆はここ２０年間で、太陽光パネル製造に必要な部品を世界に供給する多くの企業にとって、主要な生産拠点に成長してきた。 しかし新たな研究によると、こうした仕事の大半は、ウイグル族など新疆の民族的・宗教的少数派への搾取に依存している可能性がある。気候変動対策に欠かせない再生可能エネルギー源のサプライチェーン（供給網）は大部分が強制労働に「汚染」されている可能性があるという。 今回の報告書は１４日、「白昼堂々――ウイグル強制労働と世界の太陽光サプライチェーン」との題名で発表された。クリーンエネルギーの構成要素は環境に悪い石炭と強制労働で作られている可能性があるという、憂慮すべき実態の証拠を提示して

ギュルバハル・ハイティワジは10年間のフランスでの亡命生活の後、書類へサインするため一時的に戻った中国で拘束された。それから2年間、ウイグル人の彼女を待っていたのは「再教育」という名の拷問と洗脳だった。 【画像】ウイグル人コミュニティによるパリでの抗議デモの様子 カラマイからの電話2016年11月19日　パリ──その男は電話で、石油会社の経理部の社員だと名乗った。声に聞き覚えはない。電話をかけてきた意図がまったくわからなかった。彼は2006年、私が新疆ウイグル自治区を出てフランスに渡ったとき、当時の勤務先だったカラマイ市の石油会社で無給休暇をとっていたことに触れた。通話は雑音まじりでよく聞こえない。彼は言った。「早期退職に関する書類にサインが必要です。カラマイに戻って来てください」 「それなら、委任状を作ります。カラマイには事務手続きを代わりにしてくれている友人がいますので」。私はそう答え

ハッキングコンテストに参加した中国人ホワイトハッカーが、ゼロデイ脆弱性を発見し、コンテストで入賞し賞金を獲得しました。通常、こういった脆弱性は開発企業に報告され、修正されたのちに公開されます。しかし、中国政府はこの脆弱性を応用したエクスプロイトを作成し、ウイグル人をスパイするための監視ツールを開発したと報じられました。 Report: China Turned Prize-Winning iPhone Hack into a Surveillance Tool Against Uyghur Muslims https://www.iphonehacks.com/2021/05/china-prize-winning-iphone-hack-uyghur-muslims.html iPhone hack used by China to spy on Uyghur Muslims - 9to

ワクチン接種率でも大きく後れを取る日本、感染の再拡大が続き、経済のダメージも大きい　FIERS-ISTOCK ＜大動員＋デジタル技術でコロナ抑え込みに成功しているのは、中国だけではない。感染症対策に限らず、多くのメリットを生み出す行政デジタル化。日本も志向するが、ウイグル問題のような人権侵害はどう防ぐのか（後編）＞ ※前編より続く：コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体 大動員とそれを支えるデジタル技術は、中国のみに見られるものではない。 韓国では大規模なPCR検査、調査スタッフを増員しての感染経路追跡という動員に加え、国民IDである住民登録番号に基づき、出入国履歴やクレジットカード、交通カードの利用履歴、携帯電話の位置情報など各種情報の統合、さらに監視カメラ映像の活用まで行っている。 なぜ、韓国はこのような対策を採ることができたのか。「韓国の感染症関連の法制度はもともと

イギリスのサッカー・プレミアリーグ、トッテナム・ホットスパーズでプレイする韓国出身のソン・ヒュンミン選手に対する試合中のきわどい判定をめぐり、ソーシャルメディアで、悪質な差別投稿が飛び交ったことに抗議して、多くのサッカー選手が次々とソーシャルメディアをボイコットしている。 新型コロナウイルスのパンデミックを機に欧米諸国でアジア系住民への人種差別が悪化する中、ソン選手への中傷など、イギリスでのこうした差別があらためて問題視されている。 アメリカでは昨年、アジア系住民への事件が相次いだ。今年1月に就任したジョー・バイデン大統領の強い働きかけもあり、連邦議会で上院が4月22日、アジア系アメリカ人への犯罪対策を強化する「COVID-19ヘイトクライム」法案を可決した。近く下院審議が予定されている。