＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

2018年8月、東京医大は内部調査委員会の報告書を受けて記者会見を行った。同大の行岡常務理事（左）と宮沢学長職務代理（ともに肩書は当時。写真：ロイター／アフロ） 三浦さんは、東日本のある大学の医学部3年生だ。コロナ禍で遠隔授業になったりしたが、充実した毎日を送っている。しかし、のどに刺さった小骨のような引っかかりが、今も抜けずにいる。 2018年8月、東京医科大学が同年2月の入試で、受験生に説明なく、女性や多浪生の得点を一律に低く調整していたと報じられた。三浦さんはそれを聞いて動揺した。まさにその年に同大を受験して、不合格になっていたからだ。 三浦さんは社会人を経験しての受験生、いわゆる「再受験生」だった。2014年に医療系の大学を卒業していったん就職。2年後に退職し、医学部を目指して受験勉強を始めた。 1年目の2017年は国公立大学を受けて不合格。2年目は絶対に受かりたいと思い、私立も視

外野から「学術会議が軍事研究の自由を阻んだ」という文系研究者は軍事技術史を調べていない。同様のことを言う理系は学術会議による声名の効力を拡大解釈している。 なお、一般の方には、とりあえず軍事研究をする場は大学以外にいくらでもあるということをお伝えしたい

国内の科学者を代表する機関である日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が波紋を広げている。日本学術会議の「会員」を務め、現在も「連携会員」である上野千鶴子さん（72）はこの問題をどう考えているのか。 「今回の任命拒否問題には、怒り心頭というよりも、学問の自由が脅かされることに強い危機感を持っています。これまで日本学術会議は、政権に対して耳の痛いことを言ってきましたから、“潰したい”という意図があるのだと思います」 今回、任命拒否された6人は、安倍政権下で安全保障関連法や“共謀罪”に反対の立場をとった学者たちだ。以前から政府の意に反する学者は排除しようという動きはあったと上野さんは語る。 「たとえば、自民党の杉田水脈議員は『慰安婦問題は捏造だ』と主張して、研究する学者たちを攻撃しました。さらに、ジェンダー研究など自分が敵視している研究に対して、『科研費（

増田の准教授 @ProfMasuda 大学は学生のみなさんの授業料で運営されていると信じている人は、ぜひ各大学の財務諸表を見ていただきたいと思います。 授業料収入は国立大学では全収入の1割にも満たないこともあり、私立大学でさえ慶應などは1/4以下です。 では、大学に1番お金をもたらしているのは誰か？ 大学病院の患者さんです。 2020-09-10 22:31:43 増田の准教授 @ProfMasuda University of Nowhere. You are what you do, not what you say you’ll do. Don’t trust words, trust actions.

虚言に塗り固められた小池百合子という女性政治家の「正体」を見事に描き切った石井妙子氏の著書【女帝　小池百合子】は、政治家に関連する本としては異例のベストセラーとなっている。黒木亮氏は、ネット記事での追及を続けている。 これらによって、小池氏の華々しい経歴と政治家としての地位の原点となった「カイロ大学卒業」が虚偽である疑いは一層高まり、都議会本会議での追及も行われている。 虚偽事項公表罪による刑事責任追及の「壁」前回記事【都知事選、小池百合子氏は「学歴詐称疑惑」を“強行突破”できるか】では、「カイロ大学卒」の学歴が虚偽である疑いが指摘されている中で、小池氏が都知事選挙に立候補し、これまでの選挙と同様に、選挙公報に「カイロ大学卒業」と記載した場合に、告発が行われるなどして検察の捜査の対象とされ、公選法違反（虚偽事項公表罪）で処罰される可能性について検討した。 検事がエジプトに派遣されて司法当局

新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。（北林慎也） 【イラスト】全国40大学を擬人化　京大＝変人、一橋＝リアリスト、慶応＝イケメン、早稲田は…… コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。 大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。 コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の減額をいたしません」と表明。

早稲田大の門の柵に張られた構内立ち入りを禁止する掲示＝東京都新宿区西早稲田の早稲田大で2020年5月8日、鈴木英生撮影 新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言により、全国の大学は学内への立ち入り禁止やインターネットを使った遠隔授業の導入など、異例の対応に追われている。毎日新聞が全国66大学の教員111人にアンケート調査を実施した結果、現場は遠隔授業の準備や質の担保に困惑する一方、「『サイバー化』で実態を失いかねない」と、大学の意義が揺らぐことへの懸念の高まりが明らかになった。 アンケートは4月下旬、全国の国公私立大で活躍する研究者にメールで実施。政府の緊急事態宣言が大学へ与えている影響を聞いた。62％から回答を得た。

大学無償化「コロナ影響を加味」　菅官房長官 2020年04月27日12時51分 菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で授業料や入学金の納付が困難になっている大学生を救済するため、４月にスタートした高等教育無償化の新制度を運用する際、「今般の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変を加味して対応する」との方針を明らかにした。 「学費減額を」署名広がる　経済苦、キャンパス閉鎖で―国に半額免除求める動きも 菅氏はまた、授業料や入学金の納付猶予や減免を大学に要請していくと説明。２０２０年度補正予算案が成立すれば、各大学が独自に行う授業料減免などの措置を支援する考えも示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

うちの大学の学部は卒論を書くか書かないか選択できるようになっていて なんとなく面倒くさそうだから書かずに卒業することにした。 でも今更ながら、「大学生で卒論を書かないってどうなん？」っていう モヤモヤした気持ちになって後悔してきた・・・。 卒業論文書かずに卒業したことに対するコンプレックス持ってる人っていますか？