経済を重視した政策をすれば老若男女、すべての弱者が救われるのになぜ女だけ救われることを望むのだろう。 なぜ自分たちも含まれる包括的な政策が嫌なのだろう。 女だけが救われたいっていう心情はなんなのだろう。

「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ

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我が国、労働組合が役に立たないせいでストライキも飛び越えて一斉退職になるパターン増えてるの熱いな

いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。（前編／全2回） ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ——『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋を抱えた若いホームレスが力尽きたように休んでいる。外には店内に入れずに一晩中、歩いている人がいる。しかも、ハンバーガーチェーンやコン

これ、反発してるのは女性も多いと思うんだけど (接客業は女性が多い、特にレジ打ちやアパレルは女性の比率が高いので クレーマーへの恐怖は身に染みて分かっている) 叩いてるのはミソジニーだ、若い美人だから男に叩かれてる って発想をする人間の多さに 本当に末端の女性労働者はその存在を無視されているんだなっていうのを感じて辛い

社民党が2020年11月14日に臨時党大会を開き、所属する4人の国会議員のうち3人が立憲民主党に合流することが確定した。事実上の分裂である。国会議員は福島瑞穂党首のみとなるものの、直近の参院選で2%以上の得票率であるため、政党要件はギリギリ維持している。とはいえ消滅は時間の問題だろう。 55年体制の一角を担った同党が消滅するに至った事情とはなんだろう。また、それを回避するためには何をすべきだったのか。それをまとめておくのは、若い世代にとっても意義あることに違いない。 前代未聞の労働者政党によるリストラ 社民党（社会党）が凋落するきかっけとなった出来事に、北朝鮮による日本人拉致被害を長年にわたって否定し続けたことを挙げる人は少なくないだろう。筆者もその点は同感だ。特に、北朝鮮自身が事実を認めた直後の「朝まで生テレビ」を当時の社会党幹部が全員出演辞退した時は、その厚顔無恥ぶりに驚いた記憶がある

タニタの「個人事業主への移行」は強制的にやらさせるわけではなく、本人の意思で移行します。また年齢制限もありません。

東京新聞の中澤誠記者は、過労死問題について精力的な取材・執筆を続けてきた。例えば2016年11月29日の「記者の眼」では、「電通新入社員の過労自殺　中沢誠　職場の劣化が人権奪う」という署名記事を執筆している。 その筆力が評価されたのだろう、中澤記者は複数の書籍を上梓している。 14年、東京新聞の同僚記者と共著で『検証　ワタミ過労自殺』（岩波書店）を、翌15年は単著で『ルポ　過労社会:八時間労働は岩盤規制か』（ちくま新書）を出版した。 また19年には、著者名を「東京新聞社会部」とする『兵器を買わされる日本』が文春新書から発売された。 サイト「文藝春秋BOOKS」には具体的な取材・執筆者として、5人の記者名が記載されている。 目を惹くのは望月衣塑子氏の名前だが、この5人の中に中澤記者も入っている。東京新聞の“スター記者”といっても過言ではないはずだ。 また彼が行った講演の様子を伝えたサイトがあ

小岩 広宣　（こいわ ひろのり） 社会保険労務士法人ナデック代表社員。株式会社ナデック代表取締役。特定社会保険労務士。特定行政書士。国家資格キャリアコンサルタント。経営法曹会議賛助会員。厚労省委託事業講師。 人材派遣・職業紹介の許可申請や派遣労働者の同一労働同一賃金の実務、労働局の調査対応などでは全国的に活躍。各地の公的団体、大手企業などでも講演多数。 著書は『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』（日本法令）、『中小企業の「働き方改革」労務管理をスムーズに変える本』（秀和システム）など12冊。 社会保険労務士法人ナデック代表 https://www.hakengyou.com/

生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、

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すーあん跡地 @mask_okina 弊社の倉庫を整理してたら、ふるーいアルバムが出てきた。社内で撮った当時の社員たちの姿が写ってた。 だいたい80年代初頭から90年代半ばくらいまで。まだ景気も良くて、良くも悪くも何もかもがおおらかだった頃の記録。みんな楽しそうで、明るくて、たくさんの人がいて、今の弊社とは真逆だった。 すーあん跡地 @mask_okina そもそも、仕事中に社員たちの写真を撮って、それを綺麗にアルバムにまとめていることがもはや今となっては考えられない。現像された写真を切り抜いたり、コメントをつけていたりするのもいかにも当時の文化だと感じた。 何もかもに余裕があって、色んなことが許されていたんだなと羨ましくなった。 すーあん跡地 @mask_okina 写真には今では信じられない光景がたくさん写っていて、特に驚いたのは店内で社員が普通に煙草を吸っていたこと。屋内で店頭で仕事

アツミ @atmysk KDDIが社内副業制度を導入。社内副業制度はリコーや丸紅、サイバーエージェントあたりで話題になったけどうまくいってるのかな？社員側は面白いだろうから離職防止には繋がりそうだけど生産的な施策かは未知。ただの他社の後追い施策だったらハマらなさそう…　#HRニュース nikkei.com/article/DGKKZO… ＞ω＜ @u_akihiro ある大企業で大昔に、部署を自ら申告して移動できる制度があって、いいですねって先輩に言ったら、あれ不満分子の炙り出しシステムだから、応募したら先がなくなるよ、って言われて、社会って...って思ったのを思い出します。 twitter.com/atmysk/status/…

諸事情により、近々リモートワークについて自分の私見を述べる機会が発生した。 考えるほどに「そもそも自分はリモートワークについてどう考えている（いた）んだっけ？」と深みにはまっているので、一度ここに全部吐き出してみることにする。 注意事項 すべて個人の意見であり、特定の個人・組織に関しての何らかの意図は一切無いです。また、脳内整理のために書き殴った文章なので色々アレですがご勘弁ください。 なぜリモートワーカーになったか 自社サービス開発をやってみたかったが、富山で思い描くような仕事は難しそうだった。かつ、家庭の都合もあり「単身都会へGO！！」とかは無理だった。 リモートワークという働き方は以前から知っていたので、 思い描くような仕事ができる リモートワークでも可 という考えで仕事を探した結果今に到る。やりたいことありきで、「リモートワークをしたかった」わけではない。 現在で3年強リモートワー

中日新聞東京本社が女性記者（48）の年次有給休暇の取得を拒んだとして、中央労働基準監督署（東京）から15日に労働基準法違反で是正勧告を受けたことがわかった。 公表した新聞労連と東京新聞労組によると、記者は日決めの「原稿料契約」で東京中日スポーツの報道記者として芸能取材を担当。長年、社員の記者と同様に会社の指揮命令下で働いてきた。2月に年休を取得したところ、会社は「雇用関係にない」として休んだ分の賃金を払わなかったが、労基署は記者は労働者にあたると指摘したという。年休分の賃金はすでに支払い済みで、6月からは限定正社員として採用されることが決まっているという。中日新聞東京本社の大塚浩雄・東京中日総局次長は、是正勧告を認めた上で「すでに解決済みの話なので特にコメントはありません」としている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、世界各国で「在宅勤務」が推奨されるようになっています。しかし、「在宅勤務によって富の不平等を加速されてしまう」という問題を、公共経済・都市計画の専門家であるケベック大学モントリオール校のジョルジュ・A・タンギー教授とウゴ・ラシャペル准教授が指摘しています。 Remote work worsens inequality by mostly helping high-income earners https://theconversation.com/remote-work-worsens-inequality-by-mostly-helping-high-income-earners-136160 外出しなければヒトとヒトの接触を減らせるため、COVID-19対策の一環としてアメリカなどの国は「在宅勤務」を奨励しています。しかし、全ての

「マクドナルドで時給800円で働いていた高卒男性が、アメリカのマイクロソフト本社（平均年収約3050万円※）に引っ張られる、サクセスストーリー」 ――そう聞いて、どんな人生を思い浮かべるだろうか。彼のこれまでの歩みには、仕事への向き合い方やキャリアを考えるうえで、学ぶべきものがつまっている。 ※IT系求人サイトPaysa調べ。年収比較は編集部推計。 小さな頃から、パソコンに触るのが大好きだった 吉田大貴、29歳。1990年、大阪府豊中市生まれ。一人っ子。11歳まで関西を転々として過ごしたと話すが、関西弁はまったく感じない。

岡村隆史氏が4/23(木)の『オールナイトニッポン』にて風俗嬢に対する不適切な発言。それについて批判が殺到。吉本の公式サイトにて謝罪文が掲載されるが炎上は収束せず。NHK『チコちゃんに叱られる!』の降板を要求する署名活動にまで発展する。そして、翌週のオールナイトニッポンは岡村氏の謝罪で始まり、相方の矢部浩之が登場して……。