","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

川端俊一 @TX44uNcidIKR0uJ ジャーナリスト。全国紙記者の時に米軍基地問題、安保問題などを担当。1994~5年交流人事で沖縄タイムス社に所属。東日本大震災直後は被災地に駐在。２０２０年退職。 著書『沖縄・憲法の及ばぬ島で』（高文研）、共著『沖縄報告―サミット前後』『新聞と戦争』他。 https://t.co/Xs7YPuX86h 川端俊一 @TX44uNcidIKR0uJ 中国が沖縄に攻めてくるなどあり得ない、と国民だれもが知ったらえらいことだ ①辺野古基地に反対する人々を「反日」だの「売国」だのと罵倒しづらくなる ②「南西シフト」に血税注ぎ込んで日米両軍を一体化する理由がなくなる ③そもそも沖縄に米軍を駐留させる意味が揺らぐ okinawatimes.co.jp/articles/-/781…

安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ（AZ）製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている。 福原愛の“緩さ”と“モテ”は現役時代から評判だった 不倫報道に「やっぱり…」の声 15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの４日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。６人は解剖の結果、AZ製との関係がなかったことが明らかになった。しかし残る36人は司法解剖の段階にあり、因果関係はいまだに解明されていないが、15日から連日トップニュースで報じられ、AZ製への信頼性は著しく低下している。 大手有力ケーブルテレビTVBSが実施した「どのメーカーのワクチンを接種したいか」との世論調査では、１位が独ビオンテック（米ファイザー＝34％）。以下

【台北、北京共同】台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチン購入で契約寸前に至ったが「中国の介入で今も契約できていない」と述べ、中国が妨害したと明らかにした。台北市で開かれた与党、民主進歩党（民進党）の会議で語った。 台湾では感染が拡大しており、ワクチンの早期入手が課題になっている。台湾統一圧力を強める中国の習近平指導部が、独立志向の民進党主席を兼務する蔡氏の支持率低下を狙って妨害を仕掛けているとみられる。 蔡氏は、米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンは順調に購入契約を結べたとした。

中国、初の強襲揚陸艦就役　台湾侵攻想定、上陸能力強化 2021年04月24日20時52分 ２３日に海南島・三亜で就役式が行われた中国軍の強襲揚陸艦「海南」（中国国営中央テレビより） 【北京時事】中国国営中央テレビは２４日、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席し、中国初の強襲揚陸艦の就役式が２３日に海南島・三亜で行われたと伝えた。米軍のワスプ級に匹敵する「０７５型」（推定排水量約４万トン）とみられ、「海南」と命名された。中国軍は台湾侵攻や南シナ海での紛争を想定し、今後も上陸作戦の中核を担う強襲揚陸艦を配備していく構えだ。 〔写真特集〕日本近海の中国海軍艦艇 ２３日は海軍創設７２年の記念日。台湾をめぐり米軍との緊張が高まる中、習氏は自ら海軍力の強化を誇示した。中国軍の上陸作戦能力の増強は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島にとっても脅威となる。 中国軍は米軍のように強襲揚陸艦を中心と

13日夜遅く、福島と宮城で震度6強の激しい揺れを観測した地震について、台湾の蔡英文総統が14日、ツイッターに日本語でメッセージを寄せました。 この中で蔡総統は「日本の皆さんが無事でいることを信じています。今まで何度もお伝えしてきましたが、これからも日本を応援する気持ちが変わることはありません。日本の皆さんにとって支援が必要であれば、いつでも台湾は駆けつけます」と述べています。

台湾の蔡英文総統は1日、総統府で新年の談話を発表しました。 この中で蔡総統は、「世界的な戦略の観点から、台湾の地位はますます重要になっている。台湾海峡両岸の関係の安定はいまやインド太平洋地域の安定に関わる問題になり、全世界の焦点でもある」と主張し、中国軍が台湾周辺での活動を活発化させていることは、インド太平洋地域にとっての脅威だと指摘しました。 そして、「対立を解消して海峡両岸の関係を改善したいという気が北京当局にあるなら、対等で尊厳が保たれるという原則のもとで一緒に有意義な対話を進めていきたい」と述べ、改めて中国側に対等な対話を呼びかけました。 また、「新型コロナウイルスの感染状況が効果的に抑えられたのち、海峡両岸の人たちが正常で秩序ある交流を一歩一歩回復して理解を増やし、誤解を減らすことを期待する」と述べました。 一方、蔡総統は、みずからのツイッターに日本語で新年のメッセージを投稿しま

放送免許を更新しないと発表された後、報道の自由を訴えるスローガンが掲示された中天電視社屋の正面玄関。台湾・台北にて（2020年11月18日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月19日 AFP】台湾の放送事業などを監督する国家通信放送委員会（NCC）は18日、親中派メディアとして知られるテレビ局「中天電視（CTi）」について、熱烈な親中派の大株主の介入が報道の自由を侵害していることを理由に、放送免許を更新しないと発表した。NCCが放送免許の更新を認めないのは今回が初めて。 介入が問題とされたのは、中天電視の大株主で富豪の蔡衍明（Tsai Eng-meng）氏。蔡氏は食品事業などで知られる旺旺集団（Want Want Group、ワンワングループ）の代表を務め、中国本土に手広く投資しており、自身の露骨に中国寄りな政治的信条を所有するメディアに押し付けたとして、批判されてきた。 NC

【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した

台湾外交部は今月、南太平洋の島国フィジーで開いた催しに現地の中国大使館員が乱入して暴力を振るい、台湾側にけが人が出たと発表しました。 中国側は「台湾側が体をぶつけてきて、中国大使館員1人がけがをした」と反論しています。 この催しは台湾が「建国記念日」と位置づける「双十節」を祝うもので、中国大使館員は制止しようとした台湾側の職員に暴力を振るい、この職員は頭にけがをして病院に運ばれたとしていて、台湾外交部は「中国大使館員の法治と文明に反する行為を強く非難する」としています。 これに対し中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で、「台湾側が挑発的なことばを発し、体をぶつけてきて、中国大使館員1人がけがをした」と反論しました。 そのうえで中国と国交のあるフィジーの公の場で台湾側が「双十節」の催しを開いたことは「1つの中国」の原則に反するとして、フィジー政府に対し、法律に基づいて今回の事件に関する

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、日本のコロナ対策が失敗した根深い問題について。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 新型コロナウイルスの感染拡大を防いだアジアの国々は、世界から称賛されている。 この30年、アジアは西洋諸国よりも経済的に成功してきた。日本や中国を筆頭に、台湾、韓国、シンガポールなど多くの国が経済を発展させた。50年前、欧米にとってアジアは取るに足らない存在に過ぎなかったが、世界は変わったのだ。 新

「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベル コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その

日本と台湾、対照的な評価 安倍政権の新型コロナ感染症対策が「後手後手に回っている」「迷走」しているという批判が止まらない。4月7日になっての緊急事態宣言は、出すのが遅すぎたと多くの人が感じた。同じく4月初旬には、「世界的に見ても最大級の経済対策」と自画自賛していたはずの30万円の条件付き経済支援策を1週間程度で引っ込めた。 また、準備期間を十分に設けず唐突に出された全国一斉の休校要請、一部事業者への「休業補償なき休業要請」、「アベノマスク」として有名になった布マスクの配布、実施には至らなかったが「お肉券」「お魚券」の配布案など、批判の対象となった措置は枚挙にいとまがない。 安倍政権とは対照的に、市民から高く評価される新型コロナ感染症対策を実施しているのが台湾の蔡英文政権である。すでに日本でも多く報道されているように、台湾では1月下旬には中国大陸からの人々の来訪を遮断し、国策としてマスクの増

日本の安倍晋三首相が国会答弁で、台湾が世界保健機関（WHO）に参加できていない現状に言及し、その件を「テドロス事務局長にも直接申し上げている」と述べた。これを受けて外交部（外務省）は30日、安倍首相と日本政府に対する「最も深い敬意と感謝の気持ち」を表明した。その上で、引き続き日本と感染症に関する情報交換や防疫分野における協力深化に期待を示した。

町山智浩 @TomoMachi コロナ感染拡大に備えてマスクや防護服や呼吸器を作り、医療体制や検査体制を整えることは軍事的な国じゃなくてもできた。2月に韓国台湾、3月に欧州の状況を見て学ぶ時間は充分あった。3ヶ月近く日本はいったい何をしていたのか。 twitter.com/gerogeroR/stat… 2020-04-17 17:11:14 もへもへ @gerogeroR ぶっちゃけコロナがある程度広がったのに押さえ込めた台湾と韓国は隣にほぼ完全敵国が存在するほぼ戦時中の国家の戒厳令的統制力が功を奏したのであって検査を多くしたからではない。検査を多くしたら封じ込めれるなら欧州は終息している。 2020-04-17 08:27:40

世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣

「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大

WHOなどの対応を巡り、国際社会からの台湾支持に「感謝する」と述べる蔡英文総統（右）＝台湾総統府で2020年1月30日 中国で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を巡り、感染防止を担う国連の世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）が台湾を排除していることに批判が相次いでいる。WHOは技術面で台湾に協力していると説明するが、ICAOは台湾への防疫情報提供を求めるツイッターのアカウントを次々とブロック。米下院の外交委員会がICAOの対応を非難している。 台湾は中国の反対で国連に加盟できていない。対中融和路線の国民党政権ではWHOやICAOの関連会議には招かれていた。

台湾てんてこ日記 台湾在住19年目。台湾人夫と高校3年の息子あり。台湾の大学で専任教師になって13年。てんてこ舞いの日常の中で、日本語と異常に流暢だけど基本語彙と文法がボロボロ抜け落ちている中国語で見聞きし感じたことを気まぐれに綴る予定。 twitterで「台湾では男女問わずオープンに「生理」を口にする」ということがちょっと話題になっていて、私も思い出した。 ある女子学生が授業に来ていないので「XXさんは？」と尋ねたら、一人の男子クラスメートがみんなの前で「XXさんは生理だから遅れるそうです」と答えた。その2人が仲がいいとは知っていたけど実は付き合っていたのか？？？２年も教えているのに気づかなかった私は教師失格！！と一瞬落ち込んだが、よく聞くと2人はただの友達だという。てか、みんなの前で生理ってバラしていいのか？？？と改めてびっくりした。 なぜそれほどオープンなのか。ある人はtwitter