経済を重視した政策をすれば老若男女、すべての弱者が救われるのになぜ女だけ救われることを望むのだろう。 なぜ自分たちも含まれる包括的な政策が嫌なのだろう。 女だけが救われたいっていう心情はなんなのだろう。

経済！ 経済を与党よりよくするという確かなビジョンと政策案！ これを打ち出してくれ！そこで与党より良さそうと思わせてくれたら必ず投票する！ こんなことはもう最大野党に期待するあらゆる人が言ってねーか？ 経済の中には当然小タスクとしての福祉もある。 それ以外のことなんてトッピングでしかない。 宏池会岸田が総裁選に勝って分配を打ち出してて 確かに立民が目指せる方向性とちょっと被ってきてる面はある。 小泉改革からアベノミクスまでの新自由主義は間違った道だったと言った総裁選の岸田は胆力があった。 でも公家集団宏池会は所詮権力争いに弱いから。 早くも公約から分配とかのニュアンスが消えたりして党内で押されてるのは明らか。 岸田が自分の信じる政策をどこまで貫けるかかなり怪しい。 全然立民がポジション取れる余地はあるじゃん。 「岸田はいいこと言ってるけど岸田じゃできません。自民がやらせません。我々がやりま

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 10月31日の総選挙は、立憲民主党の惨敗に終わった。与党に対する批判票の受け皿になれなかった理由は大きく二つ。一つは、枝野幸男代表をはじめとする民主党政権時

岸田文雄首相が自民党総裁選で掲げた「所得倍増」がSNS上で話題になっている。というのは、山際大志郎経済再生担当相が、所得倍増は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示したと、テレビ朝日が報じたためだ。経済閣僚の発言だけに波紋が広がっている。

2016年8月3日、東京の首相官邸にて。安倍首相（当時）が行った内閣改造で新たに任命された稲田朋美防衛大臣（右上）、再任された高市早苗総務大臣（上中央）らと写真に納まる安倍晋三首相（左前）と麻生太郎財務大臣（右前） 急浮上した「安倍氏の後継者」 菅義偉首相が「安倍争奪戦」に敗れ、不出馬に追い込まれた自民党総裁選。キングメーカーである安倍晋三前首相の支持をさいごに獲得したのは、菅首相に競り勝った岸田文雄前政調会長ではなく、政治信条が安倍氏に極めて近い高市早苗前総務相だった。 この結果、当初は泡沫扱いされていた高市氏は、「初の女性首相」として一気に主要候補となった。 総裁選レースは「選挙の顔」として期待を集める河野太郎ワクチン担当相が一歩抜け出したようにみえる。河野氏は安倍路線からの転換をめざすのではなく、原発政策や皇位継承問題で安倍氏に歩み寄り、自民党内の幅広い支持を集めようとしている。 し

過去の不適切発言で関係者が次々と辞任、解任されるなど、多くの問題が取り沙汰されてきた東京オリンピック。それを連日報じ続けてきたメディアだが、開幕後は一転、メダルを獲得すると選手をたたえるニュース一色に。そんな態度に“手のひら返し”との声も上がった。 【映像】メダル獲得で手のひら返し？ 五輪報道と日本の今 一方、オリンピックとメディアの問題は海外でも。アメリカでオリンピックの放映権を持つNBCユニバーサルは、予想以上の低視聴率を理由に、広告主に対する補償交渉をしていると伝えられている。 その他、政治利用ともとれる発言が自民党の大御所議員から飛び出すなど、まだまだ問題は吹き出しそうな雰囲気も。オリンピックで浮き彫りになった日本の問題点について、東京都立大学教授で社会学者の宮台真司氏に聞いた。 オリンピックと政権が一緒くたに批判されることについて、スポーツコンサルタントで元JOC職員の春日良一氏

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、職場での配慮を欠いた言動が問題となる「ワクチンハラスメント」が相次いでいる。アレルギー反応など副作用を心配する人は少なくないが、接種を断ったことで退職を迫られた例もある。打つかどうかの判断は本人の意思で決められ、義務ではない。配慮を怠れば企業などが法的責任を問われるリスクもある。「ワクチンを打たないのなら自己都合退職届にサインするように」。近畿地方のある

【パリ=白石透冴】フランス政府が若者に文化体験向けクーポン300ユーロ（約4万円）を無料配布したところ、日本の漫画本が主な使い道になっている。シリーズをまるごと買う人も多く、日本文化の人気ぶりを改めて示した。仏メディアからは「ただの漫画のクーポンになりつつあるのでは」との声も出ている。仏政府は5月21日から、文化に関わる体験や商品に使えるクーポン「文化パス」を18歳の仏在住者全員を対象に配布し

東急東横線と副都心線が相互直通運転を開始した影響だけでなく、「ダンジョン」などと揶揄される複雑な多層構造が敬遠されているのではないか……との声も上がる渋谷（撮影：今井康一） 『東洋経済プラス』では「渋谷」をテーマに、無料記事の特集を展開。渋谷駅の乗降者数やハチ公前広場から消えた「青ガエル」の行方、生き字引が語る街の歴史など、鉄道や街の歴史から渋谷の変化をみる（以下の記事が無料でお読みいただけます）。

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

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インドの格安ホテル大手OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズは日本国内の不動産賃貸事業から撤退する。2019年にソフトバンクグループ（SBG）の傘下企業と組んでサービス展開を始めたが、不採算が続いており、事業継続に見切りをつける。主力のホテル事業は当面、継続する見通しだ。OYOは日本の不動産賃貸事業では、若者向け賃貸物件などを中心に一時期は約8000室の物件を扱っていた。稼働率が高まらず事業が振

いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。（前編／全2回） ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ——『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋を抱えた若いホームレスが力尽きたように休んでいる。外には店内に入れずに一晩中、歩いている人がいる。しかも、ハンバーガーチェーンやコン

安くて、シンプルで、高機能──。ファストファッションの代名詞として躍進が続く「ユニクロ」だが、最近SNSでは若い世代を中心に「高い」「着ているのは中高年だけ」などの声が上がっているという。はたして「ユニクロ離れ」する若者たちは、どう思っているのだろうか。実際の声を探った。 「ユニクロって、デザイン性が無難な割には“高い”イメージ。私の50代の父親がユニクロの愛好者で、『着ると若く見られるんだよ』とか、『ユニクロで買えば間違いない』といつも言っているのですが、服を選ぶのが面倒な人にとっては、便利なのかな、とは思います」

こういう運動したいんだが？ 底辺が連帯して高所得者の生活が成り立たなくなるようにしたい そうしたら高所得者は底辺に再配分せざるを得なくなる そうだろ？ なんで誰もやろうとしないんだろ ※追記 平等よりも金持ちの犬やりたいはてなー多すぎて草。一生金持ちのけつの穴舐めてろ。俺は犬になるくらいなら死を選ぶ。その覚悟があれば金持ちは金を吐き出すしかないのに。あー、馬鹿らし。

どこにもかけないのでここにかく。 新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。 なんで新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられないのかって、それは実際の不利益があるからだ。 森の発言なんかはバッシングしても全然キャリアに響かない。 しかし、新疆ウイグル自治区に関する問題に触れられない。 左派界の同調圧力に引っかかるし、なにより本が出版されなくなるし、中国の問題に口出しすること自体がリスクだ。 自分はナチを許せないと思っているし、過去の日本は糞だと思っている。 つまり、ネトウヨサイドの人間ではない。左に属する人間である。だから、新疆ウイグル自治区の同化政策は、非難せねばならないと思っている。 しかし怖くてできない状況になってしまった。 匿名ダイアリーに書くしかできない。 中国に睨まれるということ自体がもうすでにリスクになっているのだ。 報道、学者、創作、全て中国を批判すること自体がリスクだ

【ロンドン=佐竹実】中国の放送当局は、英BBCのワールドニュースの放送を禁止した。BBCは、中国の新疆ウイグル自治区に関する報道などを巡って中国政府から批判を受けていた。英当局は4日に中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消しており、対立は深まっている。ラーブ英外相は11日、「中国本土でBBCワールドニュースを禁止する決定は、報道の自由を奪うもので受け入れられない」と批判した。「中国はメデ

【注目の人 直撃インタビュー】 岩田健太郎（神戸大学大学院医学研究科教授 感染症内科医師） 懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風 新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第３波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったのか――。昨年２月、ダイヤモンド・プリンセス号でのずさんな感染対策を告発したこの人に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ――コロナをめぐる政府の対応をどう見ますか。国会で野党から後手批判された菅首相は、「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたわけではない」と釈明しました。 明らかに「根拠なき楽観論」に寄って思いっきり失敗しています。もし、失敗ではないと本気で思っ