自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…

公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

レストランやホテルを運営するひらまつ＜2764＞が、2020年3月期に2400万円の営業赤字（2019年3月期は7億4000万円の黒字）を計上しました。新型コロナウイルスの影響と不採算店の2店舗を退店した影響で、売上高が98億8700万円（前期比9.7％減）に留まったため。更に収益性が悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上し、純損失額が19億5300万円（2019年3月期は7500万円の黒字）となりました。 これを受けて、ひらまつは経営陣を刷新する新体制を打ち出しました。新社長に元マクドナルドの執行役員・遠藤久氏が就任しました...

4月に出港予定だった非政府組織（NGO）「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。乗船予定の客は1500人以上に上り、観光庁が行政指導する事態になっている。 同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。これに対し、日本旅行業協会に客から「返金されない」などの苦情が相次ぎ、観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう指導した。

コミックマーケット準備会は、5月2日～5日にかけて東京ビッグサイトで行うとしていた「コミックマーケット98」を中止することを明らかにした。現在、サークル参加者に向けてメールでアナウンスしている。 同準備会は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の観点から、誠に残念ではありますが、開催を中止いたします。開催1カ月前ほどのご案内となり、大変申し訳ありませんが、ご理解のほどお願いいたします」と声明を発表。 中止に当たっての説明や各種対応については追って公式サイトで告知するとしている。 「3月15日のコミックマーケット公式Webサイトの告知以降、政府・東京都をはじめ関係各方面の発表等を注視し、開催に向けて検討を続けてまいりました」（準備会） 「しかしながら、政府及び東京都による大規模イベント等に関する自粛要請の強化及び延長等によって大規模イベント再開の目処がつかないまま、コミック

１０月１９日、英下院は１９日、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を３２２対３０６の賛成多数で決議した。写真は旗を振るＥＵ残留支持派。１０月１９日、ロンドンで撮影（２０１９年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英下院は１９日、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を３２２対３０６の賛成多数で決議した。 この決議は、先に同首相がＥＵと合意した新離脱案に対する英議会の承認が同日中に得られないことを意味する。これにより、議会が９月に成立させた法律に従って、同首相は英国の離脱期限を当初予定の１０月３１日より先に延ばすよう書面でＥＵに要請する義務を履行しなければならない。 しかし、同首相は決議後、改めてその義務を

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。

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日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

日本銀行の次の一手は追加緩和との見方が一段と増えており、エコノミストの半数弱に達した。来週の金融政策決定会合でフォワードガイダンス（政策金利の指針）を見直すとの見方も少数ながら出ている。 エコノミスト48人を対象に15－18日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想が23人（48％）と３月の前回調査（37％）からさらに増加した。年内の政策変更を予想したのは11人で、うち10人が追加緩和だった。日銀が24、25両日開く金融政策決定会合は、エコノミストの大勢が現状維持を予想した。 調査の結果はここをクリックしてください 10月予定される「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスが今会合で修正されると予想したのは、ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミスト、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証

■7月1日付で10株を1株に併合し自社株買いも計画 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東1)は2月4日、急伸し、9時40分を過ぎて20%高の302円(50円高)まで上げ、出来高は激増している。前取引日の取引終了後、2018年12月期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)、10株を1株とする株式併合を発表。材料視されている。 株式併合については、現在の発行済株式総数が「東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり」、「同業他社の発行済株式総数(中略)と比較しても非常に多い状況」であるほか、東証の上場規程にて望ましいとされる単元あたりの投資金額「5万円以上50万円未満」の範囲も下回っている。「このような状況を改善するため」、定時株主総会(3月22日に開催予定)で株主の承認を得ることを前提に、2019年7月1日をもって併合する方針とし

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の姿勢転換は、投資家が投資サイクルのタイミングを見直すべきであることを意味している可能性があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。それは投資家が当面はリセッション（景気後退）懸念に動かされるべきではないことを意味するという。 ＦＯＭＣは先週、少なくともしばらくの間利上げを停止し、保有債券の縮小については柔軟に対応するとの考えを示唆した。 米金融当局のスタンス調整を受け、ＪＰモルガンは従来示していた見解の変更が必要になる可能性があると指摘。同行は以前、投資家は「2020年の持続的な課題」に備えるため、19年後半に中立ポジションに完全移行し、ディフェンシブな姿勢に傾斜することを検討すべきだとの見方を示していた。 「米金融当局の完全雇用に対する懸念が後退し、インフレのオーバーシュートへの寛容度が高まり、景気抑制的な政策への到達意欲が低下しているのなら、20年はリ

かなり厳しい水準だ――太陽光発電にかかわる関係者から、こんな悲鳴が上がっている。 悩みの種は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づく事業用太陽光発電（10キロワット以上500キロワット未満）の買い取り価格だ。これが、2019年度は大幅に引き下げられることになったのだ。 太陽光発電普及のために「割高」でも買い取る制度だが、国民負担が拡大しているため、事業者にコスト削減を促す狙い。だが、太陽光発電の普及に水を差す懸念も指摘される。 当初の3分の1まで下がった FITは再生エネで作った電気を大手電力会社に、経済産業省が認定した発電事業者から、一定期間、固定した価格で買い取るよう義務付ける制度。東日本大震災を契機に、再生エネ普及が求められ、2012年スタートした。太陽光のほか風力、地熱、水力、バイオマスが対象で、事業用の買い取り期間は15～20年。買い取り費用は消費者の電気料金