自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…

公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

レストランやホテルを運営するひらまつ＜2764＞が、2020年3月期に2400万円の営業赤字（2019年3月期は7億4000万円の黒字）を計上しました。新型コロナウイルスの影響と不採算店の2店舗を退店した影響で、売上高が98億8700万円（前期比9.7％減）に留まったため。更に収益性が悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上し、純損失額が19億5300万円（2019年3月期は7500万円の黒字）となりました。 これを受けて、ひらまつは経営陣を刷新する新体制を打ち出しました。新社長に元マクドナルドの執行役員・遠藤久氏が就任しました...

日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

日本銀行の次の一手は追加緩和との見方が一段と増えており、エコノミストの半数弱に達した。来週の金融政策決定会合でフォワードガイダンス（政策金利の指針）を見直すとの見方も少数ながら出ている。 エコノミスト48人を対象に15－18日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想が23人（48％）と３月の前回調査（37％）からさらに増加した。年内の政策変更を予想したのは11人で、うち10人が追加緩和だった。日銀が24、25両日開く金融政策決定会合は、エコノミストの大勢が現状維持を予想した。 調査の結果はここをクリックしてください 10月予定される「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスが今会合で修正されると予想したのは、ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミスト、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証

■7月1日付で10株を1株に併合し自社株買いも計画 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東1)は2月4日、急伸し、9時40分を過ぎて20%高の302円(50円高)まで上げ、出来高は激増している。前取引日の取引終了後、2018年12月期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)、10株を1株とする株式併合を発表。材料視されている。 株式併合については、現在の発行済株式総数が「東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり」、「同業他社の発行済株式総数(中略)と比較しても非常に多い状況」であるほか、東証の上場規程にて望ましいとされる単元あたりの投資金額「5万円以上50万円未満」の範囲も下回っている。「このような状況を改善するため」、定時株主総会(3月22日に開催予定)で株主の承認を得ることを前提に、2019年7月1日をもって併合する方針とし

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の姿勢転換は、投資家が投資サイクルのタイミングを見直すべきであることを意味している可能性があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。それは投資家が当面はリセッション（景気後退）懸念に動かされるべきではないことを意味するという。 ＦＯＭＣは先週、少なくともしばらくの間利上げを停止し、保有債券の縮小については柔軟に対応するとの考えを示唆した。 米金融当局のスタンス調整を受け、ＪＰモルガンは従来示していた見解の変更が必要になる可能性があると指摘。同行は以前、投資家は「2020年の持続的な課題」に備えるため、19年後半に中立ポジションに完全移行し、ディフェンシブな姿勢に傾斜することを検討すべきだとの見方を示していた。 「米金融当局の完全雇用に対する懸念が後退し、インフレのオーバーシュートへの寛容度が高まり、景気抑制的な政策への到達意欲が低下しているのなら、20年はリ

かなり厳しい水準だ――太陽光発電にかかわる関係者から、こんな悲鳴が上がっている。 悩みの種は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づく事業用太陽光発電（10キロワット以上500キロワット未満）の買い取り価格だ。これが、2019年度は大幅に引き下げられることになったのだ。 太陽光発電普及のために「割高」でも買い取る制度だが、国民負担が拡大しているため、事業者にコスト削減を促す狙い。だが、太陽光発電の普及に水を差す懸念も指摘される。 当初の3分の1まで下がった FITは再生エネで作った電気を大手電力会社に、経済産業省が認定した発電事業者から、一定期間、固定した価格で買い取るよう義務付ける制度。東日本大震災を契機に、再生エネ普及が求められ、2012年スタートした。太陽光のほか風力、地熱、水力、バイオマスが対象で、事業用の買い取り期間は15～20年。買い取り費用は消費者の電気料金

国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、昨年10～12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進み、外貨で運用している資産が目減りしたことも影響した。 利回りはマイナス9.06％。12月末時点の資産総額は150兆6630億円。ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2.73％、累積収益額は56兆6745億円のプラスとなっている。

２０１８年の太陽光発電関連事業者の倒産が年間ベースで過去最多を更新し、９５件あったことが帝国データバンクの調査で分かった。倒産件数は１４年以降、５年連続で増えている。 ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の買い取り価格低下の影響を大きく受けた。未稼働案件の買い取り価格の減額や入札制の導入など、経済産業省が国民負担の増大を抑制するため、ＦＩＴの一部見直しを進めていることから、帝国データバンクは「事業者は一段と採算を確保しにくくなる可能性が高い」と予測している。 太陽光発電システムの製造・販売・工事やコンサルティングを行う事業者を対象に調べた。副業にしている事業者も含まれる。１８年の倒産件数は１７年の８８件から８．０％増えた。一方、負債総額は１７年の３０２億４６００万円から２０．６％減り２４０億１３００万円となった。やや小粒な倒産が増えている。 調査を始めた０６年以降の累計倒産件数は３

17日午後の香港株式市場の取引で、複数の銘柄が次々と突然急落した。香港は時価総額で世界４位の株式市場だが、投資家に衝撃を与えている。 佳源国際、陽光１００中国、仁天科技は数分間で75％強の下げに見舞われた。引けまでに少なくとも10社が20％を超える下げとなり、374億香港ドル（約5200億円）の時価総額が吹き飛んだ。この大半を占めたのは不動産開発の佳源国際で、記録的な出来高のなか同社だけで263億香港ドルの時価総額を失った。 交銀国際のチーフストラテジスト、洪灏氏は「急落した企業の中には、株式を持ち合っているところがあるかもしれない。そのうちの１社が崩れれば、関連銘柄も下げが連動する」と指摘。「年内に同様の株価急落が再発する可能性は高い。香港では多くの株式質権が非公表で設定されている。そのポジションが解消されると、雪崩を誘発する」と述べた。 佳源国際の外部の広報担当者は、同社は今のところコ

3日の外国為替市場で世界経済の減速への懸念から円が急伸し、一時1ドル＝104円70銭をつけた。（共同）

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…