自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…

公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

レストランやホテルを運営するひらまつ＜2764＞が、2020年3月期に2400万円の営業赤字（2019年3月期は7億4000万円の黒字）を計上しました。新型コロナウイルスの影響と不採算店の2店舗を退店した影響で、売上高が98億8700万円（前期比9.7％減）に留まったため。更に収益性が悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上し、純損失額が19億5300万円（2019年3月期は7500万円の黒字）となりました。 これを受けて、ひらまつは経営陣を刷新する新体制を打ち出しました。新社長に元マクドナルドの執行役員・遠藤久氏が就任しました...

日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

日本銀行の次の一手は追加緩和との見方が一段と増えており、エコノミストの半数弱に達した。来週の金融政策決定会合でフォワードガイダンス（政策金利の指針）を見直すとの見方も少数ながら出ている。 エコノミスト48人を対象に15－18日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想が23人（48％）と３月の前回調査（37％）からさらに増加した。年内の政策変更を予想したのは11人で、うち10人が追加緩和だった。日銀が24、25両日開く金融政策決定会合は、エコノミストの大勢が現状維持を予想した。 調査の結果はここをクリックしてください 10月予定される「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスが今会合で修正されると予想したのは、ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミスト、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証

■7月1日付で10株を1株に併合し自社株買いも計画 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東1)は2月4日、急伸し、9時40分を過ぎて20%高の302円(50円高)まで上げ、出来高は激増している。前取引日の取引終了後、2018年12月期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)、10株を1株とする株式併合を発表。材料視されている。 株式併合については、現在の発行済株式総数が「東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり」、「同業他社の発行済株式総数(中略)と比較しても非常に多い状況」であるほか、東証の上場規程にて望ましいとされる単元あたりの投資金額「5万円以上50万円未満」の範囲も下回っている。「このような状況を改善するため」、定時株主総会(3月22日に開催予定)で株主の承認を得ることを前提に、2019年7月1日をもって併合する方針とし

国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、昨年10～12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進み、外貨で運用している資産が目減りしたことも影響した。 利回りはマイナス9.06％。12月末時点の資産総額は150兆6630億円。ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2.73％、累積収益額は56兆6745億円のプラスとなっている。

17日午後の香港株式市場の取引で、複数の銘柄が次々と突然急落した。香港は時価総額で世界４位の株式市場だが、投資家に衝撃を与えている。 佳源国際、陽光１００中国、仁天科技は数分間で75％強の下げに見舞われた。引けまでに少なくとも10社が20％を超える下げとなり、374億香港ドル（約5200億円）の時価総額が吹き飛んだ。この大半を占めたのは不動産開発の佳源国際で、記録的な出来高のなか同社だけで263億香港ドルの時価総額を失った。 交銀国際のチーフストラテジスト、洪灏氏は「急落した企業の中には、株式を持ち合っているところがあるかもしれない。そのうちの１社が崩れれば、関連銘柄も下げが連動する」と指摘。「年内に同様の株価急落が再発する可能性は高い。香港では多くの株式質権が非公表で設定されている。そのポジションが解消されると、雪崩を誘発する」と述べた。 佳源国際の外部の広報担当者は、同社は今のところコ

株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…

１０日の米国株急落に端を発した世界同時株安は、その後も市場を揺らしている。１１日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が大幅続落し、終値は前日比５４５・９１ドル（２・１３％）安の２万５０５２・８３ドル。１２日の東京株式市場では日経平均株価が２６７円安と続落して始まった。その後下げ幅を縮めて推移し、午前の終値は前日終値より１０２円００銭安い２万２４８８円８６銭。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９・４３ポイント低い１６９２・４３。 ダウ平均は連日の急落で、１０日からの２日間で計１３７７ドルの下落となり、７月以来の安値水準に落ち込んだ。前日に続いて３０の構成銘柄すべてが値を下げた。前日の株安を主導したＩＴ企業などハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も続落。前日比９２・９９ポイント（１・２５％）低い７３２９・０６で終えた。 米国では９月の物価上昇率が市場予想を下回り、さ

アパート建設会社「レオパレス２１」（東京）は２９日、１９９６年～２００９年に１２都府県で建てたアパート３８棟に、建築基準法違反の疑いがあると発表した。延焼防止や遮音のための天井裏の仕切り壁が未設置で、壁に穴が開いていたケースもあった。施工業者への指示が不明確で、検査も不十分だった。同社は「火災報知機などで防火性能は担保され、ただちに危険性はない」といい、順次、無償で補修するとしている。 建物オーナーからの指摘を受けた社内調査で発覚した。同社は２０１９年６月までに、施工した全アパート３万７８５３棟について、同様の問題がないか調査する。このうち、現時点で調査を終えたのは４７４棟にとどまり、法令違反の疑いがある建物は増える可能性がある。

３月２日、日銀の黒田東彦総裁は、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受けて衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価２％目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２日、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受け、衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価２％目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。 質疑では、黒田総裁が２０１３年の就任当初に２年で達成すると言い切った物価目標が依然達成できていない理由や、今後の政策運営手法に質問が集中した。黒田総裁は、緩和強化・縮小の双方向で可能性がありうると一般論を述べるにとどめた。

日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を検討していることが１２日、分かった。日本郵政は２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約４０００億円の損失を計上し、１７年３月期連結決算で民営化後初めて最終（当期）赤字に転落する見通し。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化して収益の柱に育てたい考えだ。 日本郵政はすでに野村不動産ＨＤの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと具体的な協議を進めている模様。野村不動産ＨＤ株の過半数の取得を検討しており、買収総額は数千億円規模に上る可能性がある。野村不動産ＨＤの時価総額は約３９００億円。 日本郵政グループは、国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有しており、不動産事業を展開するのに有利な立場