日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

日本銀行の次の一手は追加緩和との見方が一段と増えており、エコノミストの半数弱に達した。来週の金融政策決定会合でフォワードガイダンス（政策金利の指針）を見直すとの見方も少数ながら出ている。 エコノミスト48人を対象に15－18日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想が23人（48％）と３月の前回調査（37％）からさらに増加した。年内の政策変更を予想したのは11人で、うち10人が追加緩和だった。日銀が24、25両日開く金融政策決定会合は、エコノミストの大勢が現状維持を予想した。 調査の結果はここをクリックしてください 10月予定される「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスが今会合で修正されると予想したのは、ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミスト、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証

フラット３５の金利上昇＝日銀の政策修正が影響－住宅機構 2018年09月03日13時05分 住宅金融支援機構は３日、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の９月の適用金利を発表した。返済期間が２１年以上３５年以下（融資率最大９割）の場合、年１．３９～２．０２％（前月同１．３４～２．０７％）で、最低金利は０．０５％上昇。昨年１０月に現行の商品となって以降最大の上げ幅で、日銀の政策修正に伴い償還期間１０年の国債利回りが上昇したことなどが影響した。 返済期間２０年以下は、年１．３１～１．９４％（同１．２９～２．０２％）。返済期間２１年以上３５年以下の商品とともに、最低金利は３カ月ぶりに上昇した。（2018/09/03-13:05）

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

３月２日、日銀の黒田東彦総裁は、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受けて衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価２％目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２日、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受け、衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価２％目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。 質疑では、黒田総裁が２０１３年の就任当初に２年で達成すると言い切った物価目標が依然達成できていない理由や、今後の政策運営手法に質問が集中した。黒田総裁は、緩和強化・縮小の双方向で可能性がありうると一般論を述べるにとどめた。

【シアトル清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９、２０の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。過去の量的緩和政策で膨らんだ保有資産の縮小開始を決定する見通しだ。一方、年内に「あと１回」と見込んだ追加利上げの見通しを維持するかどうかが焦点となる。 ＦＲＢは金融危機後、景気回復を下支えするために米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に買い入れる量的緩和を３段階にわたり実施。２０１４年１０月末で終了したが、その後も約４・５兆ドル（約５００兆円）の資産規模は維持してきた。 資産縮小は、金融政策を平時に戻す「正常化」の最終段階にあたり、来年２月に議長の任期を終えるイエレン議長が繰り返し意欲を示してきた。ＦＲＢは具体的な縮小計画を既に示しており、米経済や金融情勢も安定しているため、開始を決定しても金融市場が混乱する可能性は低いとみられている。

８月１７日、９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。写真は都内で１６日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　１７日　ロイター］ - ９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。年金資金の安全運用やマイナス金利の撤回も促していく考えだ。 １６日に行ったインタビューの中で蓮舫氏は、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスは「行き詰った」とし、円安誘導で輸出企業の収益を拡大させることによるトリクルダウンや、公

［東京　８日　ロイター］ - 三菱東京ＵＦＪ銀行は国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）の資格を国に返上する方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策の影響で国債利回りが低下し、損失が出かねないと判断した。財務省も資格の返上を受け入れる公算が大きい。 関係筋が明らかにした。 三菱東京ＵＦＪ銀は、特別参加者の一角として国債の安定消化を支えてきた。メガバンクによる資格返上は今回が初めて。発行予定額の４％以上の応札を義務付けられる資格を返上する動きが広がれば、今後の安定消化に影を落とす可能性がありそうだ。 今年５月時点でプライマリーディーラーに名を連ねているのは２２社。同銀の離脱で資格を保有する金融機関は２１社となる。系列の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は資格を維持するとみられる。 ＊内容を追加しました。 (浦中大我)

日銀が年3兆円のETF購入枠に加え、新たに年3000億円を費やす「保育ETF」。保育支援に積極的に取り組むなどしている企業を組み入れたETFだ。安倍政権の政策支援にまで踏み込む格好だ。だが、かなり間接的な支援と言えるため直接的な影響は懐疑的であること、日銀の買い入れが与えるインパクトなど不透明な部分は多い。 野村や大和が組成を準備している模様 4－5月にも上場するといわれている保育ETFの組成には、野村アセットマネジメントや大和投資信託など大手運用機関が乗り出している模様だが、含まれる銘柄やその数はまだ不明だ。そこでヒントの一つになりそうなのが月刊誌『日経WOMAN』（日経BP）が毎年公表する「女性が活躍する会社BEST100」だ。昨年6月号掲載の第13回調査では、トップ10のうち上場企業は8社で、第1位の資生堂に次いで、順にセブン&アイ・ホールディングス、ANA、ジェイティービー、第一生