日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後、不動産価値はどのように変化するか？　不動産投資会社の株式会社クレアスライフが不動産投資家と不動産投資を検討している人を対象に、20年以降で「山手線沿線及び内側」「23区」「東京以外の大都市」「他の地方都市」での不動産価値はどうなっていくかアンケート調査を実施した。 オリンピック開催後は開発ラッシュの反動などで景気減退が懸念され、中でも不動産価値が大きく下落する可能性が様々なところで指摘されている。不動産投資スクエアでは、様々な角度でオリンピック以降の不動産価値がどうなるかを調査しているが、今回は、不動産投資家及び不動産投資検討者の意識にアンケートで切り込んだ。回答者は438名、実施期間は2018年8月31日～9月7日。 「2020年以降の不動産価値がどのように変化すると思うか？」という設問には山手線沿線及び内側は「上がる」が43.

「そして誰もいなくなった」 9月12日、東京高等裁判所内にある司法記者クラブ。スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の団長を務める山口広・弁護士は険しい表情で記者会見の口火を切った。 破綻したスマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」を受けて今年3月に発足し、約260人のシェアハウスのオーナーから相談を受けている被害弁護団。今年3月以降、オーナーの抱える債務の減免をめぐり、スルガ銀行の代理人を務める弁護士との間で、7回の交渉を行ってきた。 だが、この9月12日に予定していた8回目の交渉は行われなかった。それどころか、窓口となるスルガ銀行側の弁護士が立て続けに辞任し、今後の行く末すら危ぶまれている。 スルガ銀行側の弁護士が続々辞任 被害者側の弁護団によれば、これまでスルガ銀行の交渉窓口は2つ存在した。1つはオーナーとの交渉を担当するスルガ銀行の代理人としての弁護士と、もう1つは第三者委員会

スルガ銀行から不動産向けの融資を受けた投資家らが、金利がより低い地方銀行で借り換えるケースが相次いでいることが4日、分かった。借り換えに応じた地銀はスルガ銀のずさんな審査を信頼して応じた可能性がある。物件によっては返済が滞る懸念もあり、金融庁は実態の解明を急ぐ。 スルガ銀で投資用アパートなどの融資を受ける際、年4％台の金利で融資を受けて物件を取得。返済の実績を積んだ上で、他の地銀から1～2％台の金利で借り換える手法が流行した。 スルガ銀の審査では自己資金や物件の価格が偽装された例が発覚しており、返済能力がなく融資を受けた投資家が含まれている可能性がある。

スルガ銀行（本店静岡県沼津市）の不動産関連の不正融資が明らかになったことで、アパートローンなど不動産融資に引き締めの動きが広がり、同業界の一部で資金繰りが苦しくなるなど「スルガショック」が起きている。 1兆円を超える不適切融資 不動産業界では、数年前からほかの金融機関では貸してくれなくてもスルガ銀行に行けば、高金利を取られるが貸してくれるという評判になっていた。しかし、同行の第三者委員会実施した融資の実態調査の結果1兆円を超える不適切融資を行っていたことが判明、シェアハウス向け融資の99％が承認されるなど、審査がほとんどされていなかったことも浮き彫りになってきた。 事態を重視した金融庁は、ほかの金融機関に対して不動産関連融資は審査を厳しくするよう求めているようで、不動産関連融資の「蛇口」が細くなり、一部の業者は資金繰りがつかなくなっているところもあるという。 長年続いてきた金融緩和により、

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不動産経済研究所が8月2日に発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。 平均価格は3088万円（同2826万円）、㎡単価116・2万円（同111.9万円）とそれぞれ上昇している。 供給エリアの上位5位は江東区640戸、板橋区443戸、新宿区439戸、川崎市中原区400戸、墨田区332戸。都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増え、都下で2エリア、神奈川県9エリア、千葉県はゼロだった。 不動産経済研究所は、今後の首都圏の投資用マンション市場について「用地取得の競争激化によって都心中心の展開は難しい状態が続くが当面の供給は城東、城北などにエリアを拡大して安定的に推移する」と予測。しかし「さらに地価が高騰して低価格帯の住戸の

アパート建設会社「レオパレス２１」（東京）は２９日、１９９６年～２００９年に１２都府県で建てたアパート３８棟に、建築基準法違反の疑いがあると発表した。延焼防止や遮音のための天井裏の仕切り壁が未設置で、壁に穴が開いていたケースもあった。施工業者への指示が不明確で、検査も不十分だった。同社は「火災報知機などで防火性能は担保され、ただちに危険性はない」といい、順次、無償で補修するとしている。 建物オーナーからの指摘を受けた社内調査で発覚した。同社は２０１９年６月までに、施工した全アパート３万７８５３棟について、同様の問題がないか調査する。このうち、現時点で調査を終えたのは４７４棟にとどまり、法令違反の疑いがある建物は増える可能性がある。

4月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672、法人番号:4010001148478、中央区銀座1－7－10、設立平成24年8月2日、資本金11億20万円、代表取締役：赤間健太氏）は4月18日、東京地裁より民事再生法手続きが棄却され、同日保全管理命令を受けた。保全管理人には監督委員だった清水裕介弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、中央区銀座8－9－11、電話03－3573－1578）が選任された。今後、職権により破産手続きに移行する。 負債総額は60億3523万円。 今回の件を受け、被害弁護団の松尾慎祐弁護士は、「弁護団として保全管理人と協力して本件の真相究明に努めたい」とコメントした。 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」や男性向けシェアハウス「ステップクラウド」を一般オーナー向けに販売し、管理運営を受託する「サブリース」の業態で事

老朽化した既存マンションを買い取ったうえでリノベーションを施し投資向けのマンションとして販売する事業が活発化している。新規参入や独自の自社認定制度も出てきた。 現在、東京オリンピックや訪日外国人の増加などにより、首都圏の土地価格の高騰が続いている。このため、新築マンションの販売価格が高止まっており、消費者は新築マンションの購入がこれまでよりも難しくなってきている部分もある。 一方で、バブル期に建てられたマンションが築30年を迎え老朽化しており、空室も目立ってきている。このため、既存マンションの空室を買い取り新築同様にリノベーションを施したうえで販売するマンション買取再販事業が活発化している。新築よりもコストメリットのある点などが評価を受け、すでに実需の面では一定の市場を構築しているが、ここにきて新たに投資向けの事業でも盛り上がりを見せ始めている。 たとえば、東京都内などで投資向けの新築マン

日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収を検討していることが１２日、分かった。日本郵政は２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約４０００億円の損失を計上し、１７年３月期連結決算で民営化後初めて最終（当期）赤字に転落する見通し。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化して収益の柱に育てたい考えだ。 日本郵政はすでに野村不動産ＨＤの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと具体的な協議を進めている模様。野村不動産ＨＤ株の過半数の取得を検討しており、買収総額は数千億円規模に上る可能性がある。野村不動産ＨＤの時価総額は約３９００億円。 日本郵政グループは、国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有しており、不動産事業を展開するのに有利な立場

賃貸マンション・アパートの経営を始める人が増えている。賃貸住宅への投資は、これまでも、安定収入が期待できる資産運用として注目されていたが、2015年1月に相続税が増税された後は、節税目的の投資が増加した。その一方で、「賃貸住宅は供給過剰」との批判が強まっており、家賃の減額をめぐるトラブルも発生している。賃貸住宅の空室状況はエリアによって相当の差があり、その運営には、立地条件や需給動向を踏まえた「目利き」が重要と言えそうだ。 賃貸住宅の着工戸数は、2014年4月に消費税率が引き上げられた直前に「駆け込み」で大幅に増加した後、その反動で減少傾向が続いたが、2015年から再び増加傾向に転じた。 賃貸住宅の増加には、2つの背景があると思われる。 1つは「不動産投資の一般化」である。不動産投資といえば、以前は富裕層が「余資」を運用する手段として行う例が中心だった。また、「土地持ち」の資産家が、

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金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。（中村智隆） ■人口減なのに 「新生活が始まる時期になっても空室が多い」 「家賃が２、３万円台と半分以下に下がる物件が出てきている」 東京のベッドタウンとして発展してきた相模原市。小田急小田原線の小田急相模原駅は新宿まで約５０分で商業施設も充実したエリアだ。それでも、地元の不動産業者からは悲鳴にも似た声が上がる。 実際に、駅から車で１０分も離れると「空室あり」「入居者募集」の看板を掲げたアパートやマンションが目立つ。別の業者は「人口が減っているのに投資用の物件はずっと増えている」と指摘する。