■7月1日付で10株を1株に併合し自社株買いも計画 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東1)は2月4日、急伸し、9時40分を過ぎて20%高の302円(50円高)まで上げ、出来高は激増している。前取引日の取引終了後、2018年12月期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)、10株を1株とする株式併合を発表。材料視されている。 株式併合については、現在の発行済株式総数が「東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり」、「同業他社の発行済株式総数(中略)と比較しても非常に多い状況」であるほか、東証の上場規程にて望ましいとされる単元あたりの投資金額「5万円以上50万円未満」の範囲も下回っている。「このような状況を改善するため」、定時株主総会(3月22日に開催予定)で株主の承認を得ることを前提に、2019年7月1日をもって併合する方針とし

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の姿勢転換は、投資家が投資サイクルのタイミングを見直すべきであることを意味している可能性があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。それは投資家が当面はリセッション（景気後退）懸念に動かされるべきではないことを意味するという。 ＦＯＭＣは先週、少なくともしばらくの間利上げを停止し、保有債券の縮小については柔軟に対応するとの考えを示唆した。 米金融当局のスタンス調整を受け、ＪＰモルガンは従来示していた見解の変更が必要になる可能性があると指摘。同行は以前、投資家は「2020年の持続的な課題」に備えるため、19年後半に中立ポジションに完全移行し、ディフェンシブな姿勢に傾斜することを検討すべきだとの見方を示していた。 「米金融当局の完全雇用に対する懸念が後退し、インフレのオーバーシュートへの寛容度が高まり、景気抑制的な政策への到達意欲が低下しているのなら、20年はリ

かなり厳しい水準だ――太陽光発電にかかわる関係者から、こんな悲鳴が上がっている。 悩みの種は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づく事業用太陽光発電（10キロワット以上500キロワット未満）の買い取り価格だ。これが、2019年度は大幅に引き下げられることになったのだ。 太陽光発電普及のために「割高」でも買い取る制度だが、国民負担が拡大しているため、事業者にコスト削減を促す狙い。だが、太陽光発電の普及に水を差す懸念も指摘される。 当初の3分の1まで下がった FITは再生エネで作った電気を大手電力会社に、経済産業省が認定した発電事業者から、一定期間、固定した価格で買い取るよう義務付ける制度。東日本大震災を契機に、再生エネ普及が求められ、2012年スタートした。太陽光のほか風力、地熱、水力、バイオマスが対象で、事業用の買い取り期間は15～20年。買い取り費用は消費者の電気料金