株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

賃貸マンション・アパートの経営を始める人が増えている。賃貸住宅への投資は、これまでも、安定収入が期待できる資産運用として注目されていたが、2015年1月に相続税が増税された後は、節税目的の投資が増加した。その一方で、「賃貸住宅は供給過剰」との批判が強まっており、家賃の減額をめぐるトラブルも発生している。賃貸住宅の空室状況はエリアによって相当の差があり、その運営には、立地条件や需給動向を踏まえた「目利き」が重要と言えそうだ。 賃貸住宅の着工戸数は、2014年4月に消費税率が引き上げられた直前に「駆け込み」で大幅に増加した後、その反動で減少傾向が続いたが、2015年から再び増加傾向に転じた。 賃貸住宅の増加には、2つの背景があると思われる。 1つは「不動産投資の一般化」である。不動産投資といえば、以前は富裕層が「余資」を運用する手段として行う例が中心だった。また、「土地持ち」の資産家が、