公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

レストランやホテルを運営するひらまつ＜2764＞が、2020年3月期に2400万円の営業赤字（2019年3月期は7億4000万円の黒字）を計上しました。新型コロナウイルスの影響と不採算店の2店舗を退店した影響で、売上高が98億8700万円（前期比9.7％減）に留まったため。更に収益性が悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上し、純損失額が19億5300万円（2019年3月期は7500万円の黒字）となりました。 これを受けて、ひらまつは経営陣を刷新する新体制を打ち出しました。新社長に元マクドナルドの執行役員・遠藤久氏が就任しました...

4月に出港予定だった非政府組織（NGO）「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。乗船予定の客は1500人以上に上り、観光庁が行政指導する事態になっている。 同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。これに対し、日本旅行業協会に客から「返金されない」などの苦情が相次ぎ、観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう指導した。

コミックマーケット準備会は、5月2日～5日にかけて東京ビッグサイトで行うとしていた「コミックマーケット98」を中止することを明らかにした。現在、サークル参加者に向けてメールでアナウンスしている。 同準備会は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の観点から、誠に残念ではありますが、開催を中止いたします。開催1カ月前ほどのご案内となり、大変申し訳ありませんが、ご理解のほどお願いいたします」と声明を発表。 中止に当たっての説明や各種対応については追って公式サイトで告知するとしている。 「3月15日のコミックマーケット公式Webサイトの告知以降、政府・東京都をはじめ関係各方面の発表等を注視し、開催に向けて検討を続けてまいりました」（準備会） 「しかしながら、政府及び東京都による大規模イベント等に関する自粛要請の強化及び延長等によって大規模イベント再開の目処がつかないまま、コミック

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日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

日本銀行の次の一手は追加緩和との見方が一段と増えており、エコノミストの半数弱に達した。来週の金融政策決定会合でフォワードガイダンス（政策金利の指針）を見直すとの見方も少数ながら出ている。 エコノミスト48人を対象に15－18日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想が23人（48％）と３月の前回調査（37％）からさらに増加した。年内の政策変更を予想したのは11人で、うち10人が追加緩和だった。日銀が24、25両日開く金融政策決定会合は、エコノミストの大勢が現状維持を予想した。 調査の結果はここをクリックしてください 10月予定される「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスが今会合で修正されると予想したのは、ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミスト、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証

かなり厳しい水準だ――太陽光発電にかかわる関係者から、こんな悲鳴が上がっている。 悩みの種は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づく事業用太陽光発電（10キロワット以上500キロワット未満）の買い取り価格だ。これが、2019年度は大幅に引き下げられることになったのだ。 太陽光発電普及のために「割高」でも買い取る制度だが、国民負担が拡大しているため、事業者にコスト削減を促す狙い。だが、太陽光発電の普及に水を差す懸念も指摘される。 当初の3分の1まで下がった FITは再生エネで作った電気を大手電力会社に、経済産業省が認定した発電事業者から、一定期間、固定した価格で買い取るよう義務付ける制度。東日本大震災を契機に、再生エネ普及が求められ、2012年スタートした。太陽光のほか風力、地熱、水力、バイオマスが対象で、事業用の買い取り期間は15～20年。買い取り費用は消費者の電気料金

日本とEU（ヨーロッパ連合）のEPA（経済連携協定）が発効した1日、記念式典が開かれ、出席したEU各国の大使らは「自由で公正な貿易を信じている」と述べて意義を強調しました。 パトリシア・フロア駐日EU大使：「ヨーロッパのワインや蒸留酒、日本酒がお好きであれば、きょうからより安い価格でお求め頂けます」 EUのフロア駐日大使は、「世界では関税を引き上げようという動きがあるが、一日で関税の9割を削減できた」とあいさつし、巨大経済圏の誕生による関係強化を祝いました。記念式典には吉川農水大臣らも出席し、吉川大臣は「保護主義的な国があるなか、EPAの発効は日本にとっても発展の兆しにつながると確信している」と期待を示しました。

国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、昨年10～12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進み、外貨で運用している資産が目減りしたことも影響した。 利回りはマイナス9.06％。12月末時点の資産総額は150兆6630億円。ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2.73％、累積収益額は56兆6745億円のプラスとなっている。

２０１８年の太陽光発電関連事業者の倒産が年間ベースで過去最多を更新し、９５件あったことが帝国データバンクの調査で分かった。倒産件数は１４年以降、５年連続で増えている。 ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の買い取り価格低下の影響を大きく受けた。未稼働案件の買い取り価格の減額や入札制の導入など、経済産業省が国民負担の増大を抑制するため、ＦＩＴの一部見直しを進めていることから、帝国データバンクは「事業者は一段と採算を確保しにくくなる可能性が高い」と予測している。 太陽光発電システムの製造・販売・工事やコンサルティングを行う事業者を対象に調べた。副業にしている事業者も含まれる。１８年の倒産件数は１７年の８８件から８．０％増えた。一方、負債総額は１７年の３０２億４６００万円から２０．６％減り２４０億１３００万円となった。やや小粒な倒産が増えている。 調査を始めた０６年以降の累計倒産件数は３

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

１１月の住宅ローン金利、大手２行が引き上げ 2018年10月31日19時05分 大手銀行５行が１１月に適用する住宅ローン金利が３１日、出そろった。主力の固定期間１０年の最優遇金利は、三菱ＵＦＪ銀行が年０．９５％へ、三井住友銀行は１．２５％へ、ともに前月比０．０５％引き上げた。両行とも引き上げは２カ月ぶり。 指標となる長期金利が１０月に上昇したことを反映させたとみられる。 一方、りそな銀行は０．７５％、三井住友信託銀行は０．８５％、みずほ銀行は０．９０％で、いずれも前月と同水準に据え置いた。

株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後、不動産価値はどのように変化するか？　不動産投資会社の株式会社クレアスライフが不動産投資家と不動産投資を検討している人を対象に、20年以降で「山手線沿線及び内側」「23区」「東京以外の大都市」「他の地方都市」での不動産価値はどうなっていくかアンケート調査を実施した。 オリンピック開催後は開発ラッシュの反動などで景気減退が懸念され、中でも不動産価値が大きく下落する可能性が様々なところで指摘されている。不動産投資スクエアでは、様々な角度でオリンピック以降の不動産価値がどうなるかを調査しているが、今回は、不動産投資家及び不動産投資検討者の意識にアンケートで切り込んだ。回答者は438名、実施期間は2018年8月31日～9月7日。 「2020年以降の不動産価値がどのように変化すると思うか？」という設問には山手線沿線及び内側は「上がる」が43.

崎陽軒、シューマイ弁当など値上げ＝９月、原材料高で１０～５０円 2018年08月17日18時00分 ９月に３０円値上げされ、８６０円になる崎陽軒の「シウマイ弁当」（同社提供） 崎陽軒（横浜市）は１７日、シューマイ入りの「シウマイ弁当」など弁当類１６商品の販売価格を９月１日に１０～５０円引き上げると発表した。干しホタテ貝柱や豚肉、コメなどの原材料高を価格に転嫁する。値上げは２０１６年９月以来２年ぶり。（2018/08/17-18:00）

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