１０月１９日、英下院は１９日、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を３２２対３０６の賛成多数で決議した。写真は旗を振るＥＵ残留支持派。１０月１９日、ロンドンで撮影（２０１９年　ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英下院は１９日、ジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した新たな離脱案の採決について、関連法案が成立するまで先送りするとの動議を３２２対３０６の賛成多数で決議した。 この決議は、先に同首相がＥＵと合意した新離脱案に対する英議会の承認が同日中に得られないことを意味する。これにより、議会が９月に成立させた法律に従って、同首相は英国の離脱期限を当初予定の１０月３１日より先に延ばすよう書面でＥＵに要請する義務を履行しなければならない。 しかし、同首相は決議後、改めてその義務を

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の姿勢転換は、投資家が投資サイクルのタイミングを見直すべきであることを意味している可能性があると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。それは投資家が当面はリセッション（景気後退）懸念に動かされるべきではないことを意味するという。 ＦＯＭＣは先週、少なくともしばらくの間利上げを停止し、保有債券の縮小については柔軟に対応するとの考えを示唆した。 米金融当局のスタンス調整を受け、ＪＰモルガンは従来示していた見解の変更が必要になる可能性があると指摘。同行は以前、投資家は「2020年の持続的な課題」に備えるため、19年後半に中立ポジションに完全移行し、ディフェンシブな姿勢に傾斜することを検討すべきだとの見方を示していた。 「米金融当局の完全雇用に対する懸念が後退し、インフレのオーバーシュートへの寛容度が高まり、景気抑制的な政策への到達意欲が低下しているのなら、20年はリ

日本とEU（ヨーロッパ連合）のEPA（経済連携協定）が発効した1日、記念式典が開かれ、出席したEU各国の大使らは「自由で公正な貿易を信じている」と述べて意義を強調しました。 パトリシア・フロア駐日EU大使：「ヨーロッパのワインや蒸留酒、日本酒がお好きであれば、きょうからより安い価格でお求め頂けます」 EUのフロア駐日大使は、「世界では関税を引き上げようという動きがあるが、一日で関税の9割を削減できた」とあいさつし、巨大経済圏の誕生による関係強化を祝いました。記念式典には吉川農水大臣らも出席し、吉川大臣は「保護主義的な国があるなか、EPAの発効は日本にとっても発展の兆しにつながると確信している」と期待を示しました。

17日午後の香港株式市場の取引で、複数の銘柄が次々と突然急落した。香港は時価総額で世界４位の株式市場だが、投資家に衝撃を与えている。 佳源国際、陽光１００中国、仁天科技は数分間で75％強の下げに見舞われた。引けまでに少なくとも10社が20％を超える下げとなり、374億香港ドル（約5200億円）の時価総額が吹き飛んだ。この大半を占めたのは不動産開発の佳源国際で、記録的な出来高のなか同社だけで263億香港ドルの時価総額を失った。 交銀国際のチーフストラテジスト、洪灏氏は「急落した企業の中には、株式を持ち合っているところがあるかもしれない。そのうちの１社が崩れれば、関連銘柄も下げが連動する」と指摘。「年内に同様の株価急落が再発する可能性は高い。香港では多くの株式質権が非公表で設定されている。そのポジションが解消されると、雪崩を誘発する」と述べた。 佳源国際の外部の広報担当者は、同社は今のところコ

3日の外国為替市場で世界経済の減速への懸念から円が急伸し、一時1ドル＝104円70銭をつけた。（共同）

１０日の米国株急落に端を発した世界同時株安は、その後も市場を揺らしている。１１日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が大幅続落し、終値は前日比５４５・９１ドル（２・１３％）安の２万５０５２・８３ドル。１２日の東京株式市場では日経平均株価が２６７円安と続落して始まった。その後下げ幅を縮めて推移し、午前の終値は前日終値より１０２円００銭安い２万２４８８円８６銭。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９・４３ポイント低い１６９２・４３。 ダウ平均は連日の急落で、１０日からの２日間で計１３７７ドルの下落となり、７月以来の安値水準に落ち込んだ。前日に続いて３０の構成銘柄すべてが値を下げた。前日の株安を主導したＩＴ企業などハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も続落。前日比９２・９９ポイント（１・２５％）低い７３２９・０６で終えた。 米国では９月の物価上昇率が市場予想を下回り、さ

トルコ中央銀行は13日、政策金利引き上げを発表した。エルドアン大統領の利下げを求める発言にもかかわらず、予想以上の大幅利上げに踏み切った。通貨リラは上昇した。 チェティンカヤ総裁率いる金融政策委員会は、１週間物レポ金利を6.25ポイント引き上げ24％とした。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では3.25ポイントの利上げが見込まれていた。 エルドアン大統領は中銀発表の２時間ほど前に、金利を引き下げるべきだと発言。それに先立ち、国内での取引での外貨利用を制限する大統領令も出していた。大統領が今年の選挙前に、金融政策への関与を強める意向を表明したことから、トルコ中銀の独立性は疑問視されてきた。 ブルーベイ・アセット・マネジメントのストラテジスト、ティム・アッシュ氏は「素晴らしい決定だ」と評価し、「トルコ人はリラを守り、市場の信頼を立て直すチャンスを自らつかみ取った」と述べた。

【瀕死の習中国】 米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。 香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに約２１００社の倒産が伝えられた。 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）報告に従うと、中国における国有企業は約５万１０００社、２９兆２０００億ドル（約３２６３兆１０００億円）の売り上げを誇り、従業員は２０００万人以上と見積もられている。 マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。 ２００７年から１４年までの間に、中国の国有企業の負債は３・４兆ドル（約３７９兆９５００億円）から、１２兆５０００億ドル（約１３９６兆８７５０億円）に急膨張してい

米国でクレジットカードの利用に急ブレーキがかかっている。背景には債務残高の膨張とクレジットカードの貸倒償却率の上昇があり、金融機関の収益とともに個人消費の先行きに暗い影を落としている。さらに、自動車ローンも膨らんでいることから、過剰債務が家計の重しとなり、消費を抑制する可能性が高まっている。 債務膨張で「返済を優先する」動きが表面化？ 1月の米消費者信用残高は年率換算で前月比1669億ドル増と12月（2305億ドル増）から大きく減速した。伸び率で見ると12月の6.0%増から1月は4.3％増と低下、年明けとともに情勢に変化が生じている。 特に注目されるのがクレジットカードを含むリボ払いで、前月比0.8%増と前回（7.2%増）から大幅に縮小している。文字通り急ブレーキがかかった様相であるが、昨年10〜12月期のリボ払いは前期比10.4%増と急拡大していたことから、その反動が出た可能性もないとは

【シアトル清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９、２０の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。過去の量的緩和政策で膨らんだ保有資産の縮小開始を決定する見通しだ。一方、年内に「あと１回」と見込んだ追加利上げの見通しを維持するかどうかが焦点となる。 ＦＲＢは金融危機後、景気回復を下支えするために米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に買い入れる量的緩和を３段階にわたり実施。２０１４年１０月末で終了したが、その後も約４・５兆ドル（約５００兆円）の資産規模は維持してきた。 資産縮小は、金融政策を平時に戻す「正常化」の最終段階にあたり、来年２月に議長の任期を終えるイエレン議長が繰り返し意欲を示してきた。ＦＲＢは具体的な縮小計画を既に示しており、米経済や金融情勢も安定しているため、開始を決定しても金融市場が混乱する可能性は低いとみられている。

【フランクフルト時事】イタリアの大手銀行2行が9日、2016年決算を発表した。 いずれも不良債権処理の影響で最終赤字となり、問題の深刻さを露呈した。 最大手のウニクレディトは、122億ユーロ（約1兆4700億円）の不良債権処理に伴い、最終損益が118億ユーロの赤字。昨年12月に増資計画に失敗し、伊政府が公的支援を決めたモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナも、45億ユーロの貸倒引当金を計上し、34億ユーロの最終赤字に陥った。

値上がり ポジティブ日経平均39,910.55+0.77%ポジティブポジティブダウ平均43,065.22値下がり ネガティブ英 FTSE8,246.77-0.55%ネガティブポジティブS&P500種5,859.85値下がり ネガティブUSDJPY=X149.18-0.39%ネガティブ