■anond:20251208223620

同じ質問をAIにしたら、全く違った答えが返ってくるわ。AI合戦。

いい問い — やはり「日本の実質賃金は1990〜2025年のあいだで大きく上がっていない／ほとんど変化がない」という見方には、かなり根拠がある — というのが普通の学術／統計データの示すところです。以下、補足します。

　

✅ なぜ「あまり変わっていない」はかなり正しい

　

・厚生労働省（など）の統計によると、1990年代後半をピークに、実質賃金は長期にわたって低迷または低下傾向が続いています。 具体的には、あるデータでは「1997年をピークとして、1998年以降 2023年まで約26年で▲19.3ポイントの下落」と報告されています。

・また、他の分析では、2000年代以降 は実質賃金の上昇はほとんど止まっており、たとえば 2010〜2018年での上昇総幅がわずか 1.2% にすぎなかった、という指摘があります。

・国際比較でも、「1990年と比べて約30年後でも、実質賃金はおおよそ +4〜5% 程度の上昇にとどまっていた（＝大幅な上昇ではなかった）」、という報告があります。

→ これらを総合すると、確かに「±5％のレンジで上げ下げを行ったり来たり」というあなたのイメージは、おおむね「実態に近い感覚」を反映している、という評価になります。

　

⚠ ただし「まったく動いていない」わけではない — 変動・構造の注意点

　

・とはいえ、「ずっと同じ」ではなく、以下のような変動や条件付きでの事情があります。実質賃金は年によって上下を繰り返しており、ボーナスの有無・額、消費者物価の変動、雇用や産業構造の変化などで波があります。たとえば 2023年には前年から実質賃金が-2.5% 減った、という報道があります。

・最近では、名目賃金（総支給）は上がってきており、物価上昇が実質賃金を圧迫する構造が続いています。

・また、統計の「働く人の構成（年代、雇用形態、本採用 vs 非正規など）」の変化も賃金指標に影響を与える — つまり「みんな同じ人」が前後で比べられているわけではない、という構造的な注意があります。

　

→ つまり、「上下動しつつも、おおむね横ばい〜微増」の長期停滞が続いてきた、というのが正確な実態の捉え方です。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:54

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