■anond:20251208220623

日本の実質賃金は、1990-2025の間で、±5% のレンジを上げ下げ行ったり来たりしているわけで 長期スパンで見ると、そんなに動いてない

これは事実ですか？

結論から言うと、

「1990–2025の日本の実質賃金は±5％のレンジで行ったり来たりしている」というのは、事実ではありません。

統計を見ると、ピークから見るとざっくり2割弱下がっているので、「あまり動いていない」というよりは「じわじわ長期的に下がり続けてきた」というほうが近いです。

1. 公的データが示していること

1997年ピーク → その後ずっと下り坂

厚労省「毎月勤労統計」の実質賃金指数（年平均）は、長期時系列が e-Stat で公開されています。

それを整理した分析では、

実質賃金のピークは1997年

そこから1998〜2023年の26年間で▲19.3ポイント下落とされています。

指数は「基準年＝100」で作られるので、約▲19ポイント＝およそ▲19％ のイメージです。

もし本当に「±5％のレンジ」なら、ピークを100としたとき、今も95〜105の間に収まっているはずですが、実際はもっと下まで来ている、ということになります。

2. 「そんなに動いてない」と感じやすい理由

「±5％くらいでは？」という感覚になるのも、少し理由があります。

年ごとの変化が小さい

実質賃金は、多くの年で前年比 ±1〜2％くらいの動きに見えます。

でも、たとえば毎年−0.7％が30年続くと、計算上は約2割減になります（0.993³⁰ ≒ 0.81）。

小さなマイナスが長年積み重なった結果、大きな差になっている感じです。

物価があまり上がっていないように見える

日本の物価上昇自体が、他の先進国よりかなり小さい（1991〜2022年で日本の物価は約1.11倍、OECD平均は約2.7倍）という指摘もあります。

そのため「名目賃金も物価も大して変わってないように見える → 実質もそんなに変わってないのでは？」と感じやすいです。

ただ、実質賃金は「賃金 ÷ 物価」なので、名目賃金の伸びが物価に負け続けると、ゆっくり確実に下がります。

まとめ

1990〜1997年ごろまでは実質賃金は緩やかに上昇。

1997年をピークに、その後はおおむね下り坂で、1997→2023年で約▲20％弱。

したがって、

「±5％の小さいレンジで行ったり来たりしている」

「長期で見るとあまり動いていない」

という理解は、少なくとも厚労省の公的統計とはかなりズレている、というのが答えになります。

Permalink | 記事への反応(2) | 22:36

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