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参院選でインフレがらみで消費税減税や給付金について議論があった。
インフレ対策としては消費税減税は全く逆方向で、消費の促進と、財政懸念による円安の2方向でインフレを促進してしまう危険がある。
だから、困窮世帯のみ補助して、そうではない人たちには「我慢してもらう」ことで需要を抑えるのがお手軽なインフレ対策になる。
ただ、一般国民に我慢してもらう、というのは本当にフェアなことだろうか。
ここで、オーバーツーリズムも言われている外国人観光客が視界に入る。
外国人観光客は、持ち込んだお金のかなりの部分を消費する。消費しきれなかった分はまた外貨に戻して持ち帰ってしまう。
消費が多いので景気に対してはプラスだけれど、インフレに関していえば大きな上昇圧力である（ホテル代を見よ）。
インフレ対策が景気を冷やすのは、利上げだろうと緊縮だろうと変わらない。
そこで入国税を取れば、消費性向の高い観光客を減らすことと財政強化（あるいは市場からの資金回収）をあわせて効果的なインフレ対策となることが見込める。
我が国への入国者は年間3千万人にも上る。1人1万円徴収すれば3千億円、10万円なら3兆円の税収となる。700ドル程度、今の外国人にとって理不尽な額とは言えないだろう。
入国者が増え、インフレ圧力が高まれば税収が増え、入国者が減ればインフレ圧力が下がる。自律的なフィードバックである。
私は、インフレ対策抜きにすれば消費税の食料品非課税には賛成である。次いで言えば、水道光熱費、通信費あたりも非課税にして逆進性を除くべきと考えている。
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