やじざむらい的日々雑感

前回のエントリーの続きになります。１つ下のエントリーからお読みください。

さて、なぜ前原氏の安全保障の考え方と、歴史認識に乖離があるのか、考えてみたいと思います。まずは、安全保障に関する氏の主張をいくつか紹介してみます。

憲法９条について

９条第２項に関しては削除し、自衛権を明記すべき。
(１８日テレ朝サンデープロジェクトでの発言）

日米同盟について

同盟関係を破棄するのは現実的でなく、今後も維持していく事が必要。
合わせて自衛力の強化に努め、依存の体質から脱して間合いを取る。
(衆議院本会議議事録２００５年３月１５日からの要約）

日本の防衛について
　
中央公論４月１０日特集　日本の領土・日本の防衛からの引用

前原 かつて防衛大綱は不磨の大典のように見られていました。私は自社さ政権の時に新党さきがけの一員として95年の「大綱」見直し作業に関わったのですが、冷戦が崩壊して、脅威の対象や戦略環境が変っているにもかかわらず、「大綱」がそのままなのは絶対におかしいという議論がそのころになってようやく出てきたました。アメリカは4年に１度国防計画の見直し（QDR）を行っていますが、日本もそのぐらい頻繁に見直しをすべきだと思います。一度決めたら何十年もそのままでいくのではなくて、臨機応変に見直す位置づけにしないといけない。
渡邉先生がおっしゃったように、テロの脅威については国内ではオウムの事件がありましたが、９・１１テロが起きたことで、現実感をともなって見られるようになってきました。そういう脅威に対して日本の備えは十分かというと、まだまだしっかりしていない。自衛隊の部隊の態勢についてもそうだし、有事法制や国民保護法制も徐々に整備はされてきましたが、まだ不十分です。
われわれは与野党を超えて、自民、公明、民主の三党で来年には緊急事態基本法を制定しようとしています。その真の狙いは、「大綱」の見直しと連動する形で、制度面の整備をしっかりやっていこうということです。また、われわれが「危機管理庁」の設立にこだわるのは、緊急事態が起きたときに本当にいまの警察、消防、防衛庁、海上保安庁等々の体制で対応できるのかという心配があるからです。現在は、危機管理体制を司るはずの官邸の権限強化がなされていませんし、防衛庁なりほかの役所が予算要求をしやすい形にするためにも、柱になる防衛大綱のようなものが必要です。 もちろん、アメリカとの防衛関係の変質、また有志連合という形も出てきているなかで、日本の果たすべき役割が変化してきていることが今回の「大綱」見直しの大きな柱であることは間違いありません。

日本は民主主義国家で、選挙で選ばれた多数が与党を構成し、その中から総理大臣が選ばれ、内閣を組織する。つまり独裁国家と違って、国民の理解のない外交はありえません。先日、沖縄で大学構内に米軍ヘリが墜落する事故がありましたが、機体そのものに対する日本側の現場検証が拒否されてしまいました。地位協定があるというアメリカの言い分も分りますが、私は事故直後、アメリカ大使館で駐日臨時大使にお会いして「地位協定で、あるいは合意書でこうなっているからと紋切り型の対応をしていては、日米同盟はうまくマネジメントできませんよ」と申し上げました。このようなことでは日本は、西元さんがおっしゃったアメリカの戦略に沿って、果たすべき役割を押し付けられているというイメージで国民は捉えてしまう。だから日本側も、同盟関係はこのようなものにしたい、こうしてもらいたいとアメリカにしっかりすることが必要です。そして、国民に外交、安全保障、防衛について説明し、同盟関係が本当に必要であれば、説明責任を果たし、うまくマネジメントしなければならない。そこが一つ目のポイントです。
二つ目のポイントはその前提として、基地問題に関して、日本がいま不利益を被っていると思われる点について、アメリカにしっかりものをいえるかどうかということです。私は、普天間基地は代替施設なしで返還交渉を進めるべきだと思いますし、主にアメリカが握っている航空管制についても日本が主体的に行えるように主張すべきだと思います。もちろんコインの裏表として、日本は同盟国として何をするかということも語らないといけない。周辺事態において集団的自衛権を行使できるのかどうか、あるいは今後食糧、エネルギーも含めたアジア太平洋地域におけるシーレーン防衛が非常に大事になってきますが、その集団安全保障に日本は積極的に関与していくということがいえるのか。
これらをベースにした上で、憲法改正の議論を行うことが大切です。形而上学的な議論に陥らず、地に足のついた議論に持っていけるかどうか、そこがわれわれ政治家の持つべき大事な観点だと思います。

自衛隊の国際貢献について

－日本はどのような形で国際協力に参加すべきか、そしてその際に自衛隊をどう位置づけるべきか、前原先生はどうお考えですか。

前原 二つの側面があると思います。
一つは国連加盟国であり、近い将来の安全保障理事会の常任理事国入りを目指す国として、応分の平和構築・平和創造・平和維持活動に参加する姿勢が必要だということです。
もう一つは、同盟関係の多様化にともなって、国際貢献が同盟関係をマネジメントしていくための手段の一つになるということです。単に基地を提供し、思いやり予算を出すといった狭い意味のものではなく、大きな意味でのバランスを同盟関係の中でとっていかなければならない。そのために国際貢献は必要になってきます。 わが党でも、平和維持活動について、国連待機部隊構想など自衛隊と別組織にしてはどうかという議論も出ていますが、私はまったく枝葉末節の話だと思います。主権国家として日本がこの活動をすることが必要だと判断するわけですから、別組織であろうが自衛隊であろうが、国際社会に対してはまったく同じ意味を与えると思います。
問題はどこまでの活動を行うかという事ですが、いきなりトップギアに入れないほうがいい。何でもやれることを前提にしながらも、まずはロー、そしてセカンドに入れていけばいいと思う。なかでも、できるだけ早くやらなければならないのは、マイナー自衛権の問題の克服です。
いまサマワで自衛隊が活動していますが、その治安面の面倒を見てくれているのはオランダ軍です。しかし、オランダ軍が攻撃された場合、今の法律では自衛隊が加勢することはできない。これではまさに国際貢献の名が廃るというか、まともな国際貢献はできない。復興支援であっても、マイナー自衛権を付与して、自らの活動は自ら責任を持てる態勢にすることが大事です。

長々と引用しましたが、憲法９条改正、日米同盟のあり方、日本防衛に関する考え方、自衛隊の国際貢献に関する考え方は、現実的で納得させられるものがあります。

続いて、靖国参拝についての前原氏の主張。

小泉総理の靖国神社参拝について考える　朝日新聞２００１年８月１２日から抜粋

首相の靖国神社参拝をどう思いますか？

「私は本来、公人が8月15日に参拝することには否定的です。戦争を仕掛けた人間がまつられており、いくら平和を祈念するためといっても、侵略された国は納得できない。もし日本が侵略されていた(逆のケースな)ら、いくら理屈を並べても理解できない」

と、まるで極東３国、国内の社民党、共産党の議員か？と思わせるような内容。靖国参拝に反対する理由として、戦争を仕掛けた人間が祀られている、侵略された立場なら理解できないなどと、反日の人々がそろって叫んでいる日本悪玉論をそのまま踏襲した内容・・・

日本が過去に行った戦争については、相手もあることですから、被害を被った人々は怒りをお持ちでしょう。それは理解します。
しかし、日本にだって自衛戦争であったと言える側面もあるわけです。
そして、多くの靖国神社に祀られてる英霊は日本を守るため、戦って散っていったのです。
数で云々はいけない事なのかもしれないけれど、東京裁判で死刑判決をうけたＡ級戦犯が何名か合祀されているからと言って、全体を見ないで参拝はしないなどという神経が私には理解できません。


次に中国、北朝鮮に関する氏の発言等を紹介します。

対中国ＯＤＡについて

政論　２００２年通常国会　ＯＤＡのあり方から引用

他国に年間約六百億円ものＯＤＡを供与している中国は，軍事費も伸び，日本と競合する産業分野も出ているのに，日本から中国へのＯＤＡ（年間千六百億円）は見直されないままだ。すべてのＯＤＡを，いったんゼロベースで見直し，人道的観点▽国益▽環境など目的別に必要性を検証する必要がある

対中ＯＤＡを一旦打ち切るべきとぶち上げたものの、最近の京都新聞によるアンケートには対中ＯＤＡ打ち切りに反対してます。

その他、このアンケートにはいくつかの質問があって、気になる箇所をいくつか並べてみたいと思います。

北朝鮮に対する経済支援を打ち切るべきかとの質問に、×　つまり、打ち切るべきでないと答えてます。以前はどういう発言をしていたかというと・・

選択　２００２年４月号から引用

～北朝鮮には毅然とした態度で望むべし～

確かに、朝銀の融資でよくあるケースは、一般の金融機関が、ある土地や建物を担保に目一杯融資した後に、各朝銀から信じられない金額の追加融資が次から次へと行われるというものです。そして、そのお金が総連へ流れ続けていたのです。

去る2月26日、私は衆議院予算委員会でこの問題を取り上げ、小泉総理、柳沢金融担当大臣らを質しました。柳沢大臣は総連へのお金の流れは認めたものの、総連の指令、つまり組織ぐるみの犯行かどうかについては、自分の所管外との理由で明言を避けました。小泉首相は組織ぐるみか否か調査を約束したものの、いまだ明確な結果報告を政府から受けていません。

現段階では、朝銀に関わる刑事・民事事件はすべて、個人の犯罪として矮小化されようとしています。総連への資金上納問題は、許宗萬責任副議長を頂点とする、まさに組織ぐるみの犯行であるとの事実認識に立つことが、問題解決の第一歩であり、国はこの点をあやふやにすべきではありません。

さらに問題なのは、総連への資金の一部が北朝鮮本国に送金されていたということです。これは私が話を伺った総連元幹部の方々が皆、異口同音に話してくれた事実です。

実名公開を快諾してくれた韓光煕総連元財政副局長は実際、1989年に平壌で開かれた第13回世界青年祭の経費として2億円と50万ドルを自ら持っていったと証言しています。方法としては、新潟と北朝鮮の間を行き来する客船「万景峰号」に現金を持ち込むのです。

税関の目をごまかすため、「万景峰号」に乗り込む在日の乗客150人から200人に、例えば100万円ずつ入った封筒を渡せば、それで1億5千万円から2億円の現金を本国に持って行くことができます。このような手口で、繰り返し北朝鮮に朝銀マネーも含む現金が送り続けられました。

北朝鮮は日本人を拉致するなど、日本の主権を侵害し、安全保障を脅かす問題の多い国です。そのような国に朝銀マネーのような現金が総連経由で送られ、朝銀破綻の穴埋めに我々の税金が1兆円以上も使われるのです。こんな理不尽なことはありません。
小泉総理は予算委員会で私の質問に対して、「本国送金の問題も調査する」と約束しましたが、このような状況を今まで看過ごしてきた政府の責任問題を含めて、国民に納得できるような結論を導くべく、徹底した追及を続けます

と、北朝鮮に対してかなり厳しく対応するべきであると主張されているにもかかわらず、経済支援すると変節なされたのは、なぜでしょうか？

注目すべきは、最近になって対中ＯＤＡ続行と北朝鮮への経済支援に賛成に意見が変わっているという点です。(○×によるアンケートなので、どういう趣旨なのか、細かくはわかりませんが・・）


さらに、定住外国人に対する参政権付与にも賛成しておられる模様。
今年の民主党マニフェストにあった、国家主権の移譲や共有などといった政策にも賛成しておられるとしたら、前原氏の９条改正、日米同盟維持、自衛力の強化などといった政策も説得力を持たなくなります。

もし将来、前原氏が総理となって、日本がどこかの国に攻め込まれ、自衛の性格の強い戦争に巻き込まれた挙句、敗戦したとしましょう。
先の大戦と同じようにリンチ裁判が行われ、日本は侵略国家だと烙印をおされ、総理以下指導者が死刑になり、戦死した兵士は慰霊施設に祀られ、戦後何年か経った段階で死刑になった指導者も死刑になったのだから罪は償ったと、同じ施設に祀られたとしましょう。

国を守る為に戦った兵士を慰霊するのは当然。多くの国民がお参りにいくでしょう。当初はなんの問題も無かったはずのお参りが、ある日突然外国から難癖をつけられ、指導者はそんなところに参拝すべきでない！
即刻やめろなどと言ってきたとしたら、どう思うのでしょうか？

戦争は一国ではできません。相手があってのものです。
日本がいくら平和国家になったと訴えてみても、未だに近隣の国は、
日本帝国主義の打倒だと怪気炎をあげ続けています。
北朝鮮や中国はいつ日本に対して戦争を仕掛けてきてもおかしく無い国です。

もし戦争になった時、実際に戦争に行く兵士達はどうおもうでしょうか？万が一負けた場合、国が慰霊してくれない、国民にも忌避されるということになるかもしれないと思えば、死んでしまう確率が高い前線の兵士などは本当に戦ってくれるとおもうのでしょうか？

前原氏の様な歴史認識では、反日国家にとって、カモネギも同然。
靖国問題は反日国にとっては、いろんな意味で便利なカードです。
最初から相手におもねっているようでは、どうしようもありません。
自分が総理になって同じような歴史をたどる事を想像してみれば、
軽々しく靖国参拝反対などと言えないはずです。

前原氏には安全保障、官公労などの影響力からの脱出等、期待できる部分があります。新たに代表となられたのですから、反日に臆することなく、頑張ってもらいたいものです。

またまた長文となってしまいました・・読んでくださった方、お疲れ様でした。そしてありがとうございました。



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