米国発の金融危機の大波は、寄せては返し寄せては返しを繰り返して、世界中の市場、そして各国経済を揺さぶり続けています。文字通り『破綻』してしまった国も出てしまいましたが、果たして今週はどんな事が起きるのか・・懸念されるところであります。
破綻した国というのは、北欧の小国『アイスランド』。人口３０万人ほどで、少し前までは目立った産業がありませんでしたが、近年は金融とＩＴ産業に力を入れて、世界競争力ランキングでも上位に食い込むなど、存在感を増していました。
それが突然の破綻・・サブプライム問題でもそうですが、要は崩れるかも・潰れるかもしれないというリスクをほとんど考慮せず、野放図に事を進めてしまったのが悪かったのか。まあそれはともかく、破綻したとはいえ国家・国民は残っているわけで、何とか生き残りを図るために頑張らないといけない。こんな問題を乗り越えながら。こちらをどうぞ。（
asahi.comから以下引用）
金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結
【ロンドン＝土佐茂生】米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻（はたん）した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。
問題の発端は、アイスランド政府が７日、同国２位の大手ランズバンキ銀行を政府管理下に置いたことだった。
英国で営業しているネット銀行「アイスセーブ」など同行の子会社には、高い金利をあてこんで、アイスランドの人口に匹敵する約３０万の英国人・団体が口座を設けていたが、アイスランド政府が口座を凍結。英国人も預金を引き出せなくなってしまった。
英政府は自国民の預金保護をアイスランド側に要請したが、らちがあかず、ダーリング英財務相が「アイスランド政府は補償する気がない」と公言。英政府として「英国民の個人口座は全額補償する」と発表し、預金者の不安の火消しに追われた。
ところがその後、口座を凍結されたアイスランド系の銀行には、英国の地方自治体やロンドン交通局など１００以上の団体も約１０億万ポンド（約１７００億円）を預けていたことが発覚。野党などから、個人に限らず、すべての口座の保護を迫られている。
腹の虫が治まらないブラウン英首相は「アイスランド政府はアイスランド国民だけでなく、英国までも裏切った」と激しい怒りをぶつけた。８日には、９・１１テロ後に成立した、国家に危機が迫っていると判断した時にテロリストらの銀行口座を緊急に凍結できる規定を盛り込んだ反テロ法を適用し、アイスランドの銀行が英国内に持つ資産を凍結させてしまった。
これに対してアイスランドのホルデ首相は「英国が我々をテロリスト扱いすることは不愉快だ」と反発している。
財政が悪化したアイスランドは７日、ロシアに対して４０億ユーロ（約５４００億円）の支援を要請した。ロシアの元情報将校リトビネンコ氏殺害をめぐって外交官を追放し合うなど、ロシアとの関係が悪化している英国には、ロシアに急接近するアイスランドへの感情的な思いもくすぶっているようだ。
穏やかじゃありませんね。確か英国とアイスランドは隣国ということもあって、昔から『小競り合い』みたいなことは起こっていたと思いますが、アイスランドがロシアを後ろ盾にして（ようとしている段階？）いることを考えると、何か大きな火種になるのではないかと心配してしまいます。最近はロシアとグルジアの間にもひと悶着あり、火種が残ったまま。
さらには先週末、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したというニュースが飛び込んで来ましたが、解除した条件には『北が核放棄計画の核施設の査察に応じない場合は、またテロ支援国家指定に戻される（
産経新聞）』というのがついていて、北朝鮮がマトモに応じないであろうことを考えると、こちらも火種になるのかもしれない。
というかこれら全部、誰かとは言いませんが『嵌めこみ』してるんじゃないの？などと、１９２９年の世界恐慌を発端に、その後、世界で何が起きていったのかを知る者にしてみれば、どうしても勘ぐってしまいますが、さてどうなるのやら。既に歯車は動いているのか否か・・注視ししていかなければなりませんね。
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