借金とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 22:56 UTC 版)

「ギャンブル依存症」の記事における「借金」の解説

ギャンブル依存者が借金（債務）を抱えている場合、借金への対応が問題となる。借金の問題を抱えていないギャンブル依存者は存在しないともいわれている。一方、全国調査での推定疑い数では借金のない依存疑い者も多い。 元々、公営ギャンブルに参加するための金銭は外部の予想屋から情報を購入する費用も含め、すべて自己責任で調達・捻出しなければならない。 注意しなければならないのは、周りの人間による借金の肩代わりはギャンブル依存者に治療を受けさせない限りイネーブリングに過ぎず、かえってギャンブル依存者に対する債権者からの信頼を高め、借金をしやすい環境を作り出すだけであるということである。周囲に借金を肩代わりさせたギャンブル依存者が再び借金を背負うことになる可能性は高い（しかも、借金の額は回を重ねるごとに増えていくのが一般的といわれている）。また、少しでも肩代わりをすると、法的にはその借金を自らの借金だと認めたことになってしまうことが多いので注意を要する。借金による経済的困窮や返済の苦労にはギャンブル依存者をギャンブルから遠ざけ、病識を持たせる効果を期待できることからも、借金の肩代わりは行わず、ギャンブル依存者本人に返済させることが望ましい（帚木蓬生によると、借金を放置することによる利子の額よりも、肩代わり後の新たな借金の額の方が大きい）。借金にギャンブル依存者自身が問題を引き起こした以上、「あくまでも本人を問題に『直面化』させることが必要」である。 借金の返済にあたっては、必ず弁護士など法律の専門家に相談しなければ患者・債務者にとって望ましい結果はまず得られない。返済能力を超えた借金を抱え自己破産を選択すべき状況に陥っていることや、利息を払い過ぎているなどの理由から債務の圧縮が可能な場合があるからである。なお前提として、弁護士の側が精神科ないしは心療内科を専門とする医師の診断書を求めてくる。 「過払金#過払金返還請求訴訟の現状」および「破産手続開始の原因#債務超過」も参照 自己破産については、日本では破産法に浪費や賭博など射幸行為をしたことによる債務については免責を認めないことができると規定されており（破産法252条1項4号）、債権者側の弁護士が債務者のギャンブル依存を理由に申し立てを棄却すべきと反対意見を主張することもある。ギャンブル依存症が精神疾患であるという認識が徐々に広まってきてはいるものの、ギャンブルによる借金に対して裁量免責が認められる可能性はまだまだ低い。 詳細は「破産#免責不許可事由と裁量免責」および「馬券予想会社#悪徳業者」を参照 ただし、自己破産した者の情報は官報に記載されるため、その情報を基に更なる融資を持ちかける消費者金融・闇金融業者が現れる可能性が高いことに注意を払う必要がある。民法708条に対する最高裁の判例により闇金融業者には返済自体行う必要がないとされているが、そもそもが違法な貸し付けや取り立てを行っているため自己破産による免責が認められた借り手に対しても取り立てをやめようとはしない。借り手は警察やその手の事情に精通した弁護士、法テラス、日弁連などの協力・支援を得られない限り、免責後も返済を強いられることになる。 「闇金融#闇金融の動向」および「090金融#概要」も参照 ギャンブル依存者がギャンブルの資金を捻出するために借金をしたり財産を処分することを防ぐためには、消費者金融の業界団体日本貸金業協会に対し、直接または全国銀行個人信用情報センターを通じて貸付自粛依頼を行う、あるいは成年後見制度を利用してギャンブル依存者の行為能力を制限するといった対策法がある。 詳細は「行為能力#取り消しうる法律行為」および「貸金業法#平成18年改正」を参照 「成年後見制度#成年後見」および「消費者金融#関連法令改正と影響」も参照

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