2018-05-14(Mon)
北朝鮮 シンガポール 日本
世界三大がっかり観光地の一角=マーライオンで有名なシンガポールだが、米朝会談の会場になるということで、ここのところ毎日のようにテレビで名前を聞くようになった。
私も20数年前に遊びに行ったことがあるが、どこもかしこも人工的な固い街だなあと感じた覚えがある。
観光地とはほど遠い、若干スラムっぽい住宅街とか、電車で郊外の団地などばかり歩き回っていたが、それでもそんな印象だった。
たしかに街はきれいだったが、あまりにもつまらなかったので、マレー鉄道に乗ってジョホールバルに逃げ出してしまった。
(もちろんマーライオンは行っていない)
当時はまだリー・クアンユーが健在で、院政を敷いていた時代だと思われるが、一介の観光客だった私は、開発独裁とかその手の話しは気にしていなかった。
その後、ときどきメディアなどで出てくるシンガポールの話しに、「明るい北朝鮮」という冠がついていたが、それでもなんとなく聞き流していた。
ところが、ここにきて、北朝鮮との関係で急にクローズアップされるようになり、改めて「明るい北朝鮮」てどういう意味なのか、少しばかり調べてみた。
要するに、リー・クアンユーという建国の父がいて、その人民行動党が一党独裁を敷いているということらしい。
金日成のように抗日独立戦争を闘ったわけではないが、イギリスからの独立においてライバルを倒して主導権を握り、1959年から1990年までは現役で、2011年までは院政を敷き、その後は息子に権力を移譲している。
なるほど、金王朝とかなり似てはいる。
しかし、北朝鮮と決定的に違うのは、選挙があるということだ。
5年に1度の国会議員選挙がおこなわれている。
シンガポールの選挙制度については、こちらのサイトが主観も交えつつよくまとめてくれている。
シンガポールの選挙制度~2015年総選挙~ (今日もシンガポールまみれ)
投票しないと選挙権も被選挙権も失うという罰則があり、投票率は限りなく100%に近い。
そして、与党の人民行動党は、90数パーセントの議席を占有している。
つまり、独裁とは言うものの、選挙での信任は得ているということになる。
ただし、もちろん色々と仕組みがある。
まず、ウルトラ小選挙区制とも言うべき、グループ選挙区である。
これはアメリカの大統領選の選挙人の獲得と同じで、その地区で勝った党が複数の議席を全獲りする。
極端に死に票が多くなって、野党は30%の得票があって数%程度の議席しか得られていない。
ただし、この制度は1988年に導入されたので、それ以前は普通の小選挙区だったらしい。
また、上記のサイトでは秘密投票は担保されていると書いてあるが、少なくとも政府がその気になれば「誰がどの党に投票したか」を照合できる仕組みがあり、仮に照合していないとしても、有権者にとってはかなりの心理的な圧力になっている。
選挙管理委員会が「投票控え」を保管しており、そこには投票用紙のシリアル番号と投票した人のマイナンバーが記載されているのだ。投票用紙と照合しない限り、控えだけではどこに投票したかはわからないが、絶対に照合されないという保証はない。
また、野党が選出された選挙区は公共事業で冷遇される。
これは日本の自民党が沖縄などに対してやっていることとまったく同じだ。
■
こうしたシンガポールのことを知るにつれて、これは数年後の日本だなあ と思い至った。
二大政党の存在しない小選挙区制、地域社会や勤務先の中で圧力を加えられる投票先、野党が勝った地域は減らされる補助金。
投票の義務化は実施される様子はないが、日本の場合は、このまま投票率は下がり続け、いよいよ自民党の占有率は上がっていくと推測される。
私も20数年前に遊びに行ったことがあるが、どこもかしこも人工的な固い街だなあと感じた覚えがある。
観光地とはほど遠い、若干スラムっぽい住宅街とか、電車で郊外の団地などばかり歩き回っていたが、それでもそんな印象だった。
たしかに街はきれいだったが、あまりにもつまらなかったので、マレー鉄道に乗ってジョホールバルに逃げ出してしまった。
(もちろんマーライオンは行っていない)
当時はまだリー・クアンユーが健在で、院政を敷いていた時代だと思われるが、一介の観光客だった私は、開発独裁とかその手の話しは気にしていなかった。
その後、ときどきメディアなどで出てくるシンガポールの話しに、「明るい北朝鮮」という冠がついていたが、それでもなんとなく聞き流していた。
ところが、ここにきて、北朝鮮との関係で急にクローズアップされるようになり、改めて「明るい北朝鮮」てどういう意味なのか、少しばかり調べてみた。
要するに、リー・クアンユーという建国の父がいて、その人民行動党が一党独裁を敷いているということらしい。
金日成のように抗日独立戦争を闘ったわけではないが、イギリスからの独立においてライバルを倒して主導権を握り、1959年から1990年までは現役で、2011年までは院政を敷き、その後は息子に権力を移譲している。
なるほど、金王朝とかなり似てはいる。
しかし、北朝鮮と決定的に違うのは、選挙があるということだ。
5年に1度の国会議員選挙がおこなわれている。
シンガポールの選挙制度については、こちらのサイトが主観も交えつつよくまとめてくれている。
シンガポールの選挙制度~2015年総選挙~ (今日もシンガポールまみれ)
投票しないと選挙権も被選挙権も失うという罰則があり、投票率は限りなく100%に近い。
そして、与党の人民行動党は、90数パーセントの議席を占有している。
つまり、独裁とは言うものの、選挙での信任は得ているということになる。
ただし、もちろん色々と仕組みがある。
まず、ウルトラ小選挙区制とも言うべき、グループ選挙区である。
これはアメリカの大統領選の選挙人の獲得と同じで、その地区で勝った党が複数の議席を全獲りする。
極端に死に票が多くなって、野党は30%の得票があって数%程度の議席しか得られていない。
ただし、この制度は1988年に導入されたので、それ以前は普通の小選挙区だったらしい。
また、上記のサイトでは秘密投票は担保されていると書いてあるが、少なくとも政府がその気になれば「誰がどの党に投票したか」を照合できる仕組みがあり、仮に照合していないとしても、有権者にとってはかなりの心理的な圧力になっている。
選挙管理委員会が「投票控え」を保管しており、そこには投票用紙のシリアル番号と投票した人のマイナンバーが記載されているのだ。投票用紙と照合しない限り、控えだけではどこに投票したかはわからないが、絶対に照合されないという保証はない。
また、野党が選出された選挙区は公共事業で冷遇される。
これは日本の自民党が沖縄などに対してやっていることとまったく同じだ。
■
こうしたシンガポールのことを知るにつれて、これは数年後の日本だなあ と思い至った。
二大政党の存在しない小選挙区制、地域社会や勤務先の中で圧力を加えられる投票先、野党が勝った地域は減らされる補助金。
投票の義務化は実施される様子はないが、日本の場合は、このまま投票率は下がり続け、いよいよ自民党の占有率は上がっていくと推測される。
なにせ、いつの時代も年齢と投票率は比例しており、しかも10年前の20代は今日の30代なのだから、歳を経るごとに投票率が下がるのは当たり前だ。
そしてもうひとつ、シンガポールと日本の共通点は、与党が「食わせてくれる」と思われていることだ。
リー・クアンユーはたしかに開発独裁をフル活用してシンガポールを豊かにした。
日本の自民党も、客観的に見れば、ボロボロの敗戦国日本を一度は世界第2位の経済大国にしたのである。
今の自民党が、かつての「食わせてくれる」自民党ではなくて ただの「食わせもの」に過ぎないことは、政治をウォッチしている人間には自明だが、一般の意識としてはまだまだ共通認識にはなっていない。
いまだに、「高度経済成長の自民党」の幻影が、世代を超えてひとびとの頭に染みこんでいるのである。
年寄りは自分の人生として、若者は自分を育ててくれた親世代を支えた存在として。
このまま行けば、数年で国政選挙の投票率は50%を大きく割り込み、その中での与党の得票率は60%を上回るようになるだろう。
もはや与党が2/3を確保するのが常態化し、野党はカツ丼についてくるタクアンくらいの存在なりはてる。
カツ丼のカツが自民で卵が公明、味噌汁が維新で、タクアンが野党・・・・
自虐ネタで喜んでる場合じゃない。
大きく言えば、二つの条件が揃うと、いくら選挙があっても独裁になる ということを言いたいのである。
その二つの条件とは
1.二大政党の存在しない小選挙区制
2.与党が国民に最低限メシを食わせていること(そう見えること)
今の日本は、これが当てはまる。
■
シンガポールが「明るい北朝鮮」ならば、日本はさしずめ「大きな北朝鮮」というところか。
この窮状から脱する、唯一無二の現実的な方策は、とにもかくにも、どんなにお粗末でも、二大政党制にすることだ。
これだけが、独裁政権に「期待」せずに、野党サイドでできることだからだ。
野党をディスるよりも、安倍を叩けという意見もいただくが、安倍晋三は命がけで政権を維持しようとしている。
いくら「退陣せよ」と叫んだところで、退陣はしない。
もちろん、叫ぶことは少しでも多くの国民に声を届け、何よりも野党に「これだけの声がある」ということを伝えるために大いに意味はある。
ただ、叫んだから退陣するだろうというのは、あまりにも他力本願と言わなければならない。
小選挙区制に異を唱えたり、供託金が高すぎることを訴えるのも、それ自体はいくら正論だったとしても、与党が与党である限り、絶対に改正などするわけがない。
自らの権力の源泉を、自ら改定するわけがないじゃないか。
こうした、敵が「何かをしてくれるかも」という期待に願いをかけるのではなく、あくまでも野党側だけでできる、唯一無二のことが、二大政党の対決構図を作ることなのだ。
これまで何回も書いてきたが、二大政党に幻想は禁物だ。
アメリカやイギリスを見れば分かるように、ドングリの背比べである。
日本のリベラル派は、民主党や労働党を正義の味方みたいに思っている人もいるようだが、オバマやクリントンやブレアがやらかした戦争を見て見ぬ振りをしてはいけない。
新自由主義については、むしろリベラルのほうが積極的だったりもする。
それでも、政権交代が常におきるのであれば、最低限の規律が保たれる。
「いくらなんでも」の一線が厳然と存在しうる。
仮に自民党政権だったとしても、今の安倍政権のような底なしの腐敗と国民蔑視にたいしては、自浄作用が働くし、それが無理ならちょっとはマシな野党に政権交代がおきる。
その野党もロクなもんじゃないとしても、自民党を批判して政権をとった以上、最低限のことはやらざるを得ない。そこでウソをついたら、また自民党に政権を取り替えされる。
そうやって、ほんのちょっとだけマシになることを繰り返すのが、二大政党制だ。
ぜ~~んぜん理想的じゃない、究極の妥協の産物。
それが二大政党制だ。
■
もちろん、そんないい加減な政策じゃ納得できない と言う人は多いだろう。
そうした、少しでも理想に近づけたい、という活動は、派閥でやったらいい。
大きな政党の中で、最大公約数の綱領や政策は共有しつつ、派閥として「もっとこうするべきだ」と主張すれば良い。
たとえば、「2030年代に原発ゼロ」が共通政策だとしたら、派閥としては「即時ゼロ」 のように。
当然ながら、二大政党制で党議拘束などあり得ない。
それは思想統制であり、ほとんんどファシズムである。
アメリカには党議拘束はないし、英仏では拘束はあっても造反は多いらしい。
二大政党制にする限りは、党議拘束は撤廃すべきだし、もし党議拘束をかけるとしても選挙のマニフェストに掲げた政策に限定すべきだ。(ましてマニフェスト違反に拘束をかけた旧民主党の愚行!)
そんな愚行をやらかした前科をもつ今の野党に期待するのもどうなのか と半ば諦めつつも、それでもやはり、安倍ちゃんに「辞めてほしいなあ・・」と期待するよりはずっとずっとマシだと思うのだ。
小沢さんは驚異的な忍耐力で、自らを陥れた張本人の集団に近寄って、顔を立て、なんとか二大政党に引き入れようと努力している。もう、見ていると泣けてくる。
小沢さんがそうやって原則的に努力している間は、よほど決定的なことがない限り、私も原則的な立場は維持しようと思う。
自由党に近い人たちは、ともすると立憲や枝野をディスりたくてうずうずしているわけだが、今は「二大政党を目指す」という原則をしっかり握りしめるべきだろう。
良いとか悪いとか、評論するのは楽ちんだ。
でも、今必要なのは、評論ではなく、現実的な次の一歩だ。
二大政党制 → 政権交代の常態化 の先に 日本の独立 があることも忘れてはいけない。
日本が極右の独自核武装路線ではなく、自らの意思で米国からの独立を果たすためには、自らの意思を自覚して表現する手段を手に入れなくてはならない。
それこそが、政権交代によって民意を反映するシステムなのだ。
「大きな北朝鮮」または「暗いシンガポール」となって独裁国家へこのまま進んでいくのか、理想とはほど遠くとも二大政党制で意思表示ができるようになるのか、今日本は岐路に立っている。
そして、その道を決めるのは、安倍晋三でもトランプでもなく、野党とその支持者なのだということを、主体的に捉えてほしいと切に願う。
■ お知らせ
なんと、参加者には講師の菊池先生から著書「新自由主義の自滅」をプレゼント!
ぜひ早めのお申込を。
「さよなら新自由主義」 菊池英博氏講演会
2018年6月2日(土) 14:00 - 16:30
エル・おおさか南館101
小泉・竹中時代からアベノミクスへと続く新自由主義は、私たちの暮らしを壊し苦しめ続けています。しかし「新自由主義って何なのか」その正体を私たちはちゃんととらえているでしょうか。敵を知らずんば百戦して百戦危うしです。腰を据えて学んでみませんか。
主催 生活フォーラム関西
資料代 1000円
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日本の自民党も、客観的に見れば、ボロボロの敗戦国日本を一度は世界第2位の経済大国にしたのである。
今の自民党が、かつての「食わせてくれる」自民党ではなくて ただの「食わせもの」に過ぎないことは、政治をウォッチしている人間には自明だが、一般の意識としてはまだまだ共通認識にはなっていない。
いまだに、「高度経済成長の自民党」の幻影が、世代を超えてひとびとの頭に染みこんでいるのである。
年寄りは自分の人生として、若者は自分を育ててくれた親世代を支えた存在として。
このまま行けば、数年で国政選挙の投票率は50%を大きく割り込み、その中での与党の得票率は60%を上回るようになるだろう。
もはや与党が2/3を確保するのが常態化し、野党はカツ丼についてくるタクアンくらいの存在なりはてる。
カツ丼のカツが自民で卵が公明、味噌汁が維新で、タクアンが野党・・・・
自虐ネタで喜んでる場合じゃない。
大きく言えば、二つの条件が揃うと、いくら選挙があっても独裁になる ということを言いたいのである。
その二つの条件とは
1.二大政党の存在しない小選挙区制
2.与党が国民に最低限メシを食わせていること(そう見えること)
今の日本は、これが当てはまる。
■
シンガポールが「明るい北朝鮮」ならば、日本はさしずめ「大きな北朝鮮」というところか。
この窮状から脱する、唯一無二の現実的な方策は、とにもかくにも、どんなにお粗末でも、二大政党制にすることだ。
これだけが、独裁政権に「期待」せずに、野党サイドでできることだからだ。
野党をディスるよりも、安倍を叩けという意見もいただくが、安倍晋三は命がけで政権を維持しようとしている。
いくら「退陣せよ」と叫んだところで、退陣はしない。
もちろん、叫ぶことは少しでも多くの国民に声を届け、何よりも野党に「これだけの声がある」ということを伝えるために大いに意味はある。
ただ、叫んだから退陣するだろうというのは、あまりにも他力本願と言わなければならない。
小選挙区制に異を唱えたり、供託金が高すぎることを訴えるのも、それ自体はいくら正論だったとしても、与党が与党である限り、絶対に改正などするわけがない。
自らの権力の源泉を、自ら改定するわけがないじゃないか。
こうした、敵が「何かをしてくれるかも」という期待に願いをかけるのではなく、あくまでも野党側だけでできる、唯一無二のことが、二大政党の対決構図を作ることなのだ。
これまで何回も書いてきたが、二大政党に幻想は禁物だ。
アメリカやイギリスを見れば分かるように、ドングリの背比べである。
日本のリベラル派は、民主党や労働党を正義の味方みたいに思っている人もいるようだが、オバマやクリントンやブレアがやらかした戦争を見て見ぬ振りをしてはいけない。
新自由主義については、むしろリベラルのほうが積極的だったりもする。
それでも、政権交代が常におきるのであれば、最低限の規律が保たれる。
「いくらなんでも」の一線が厳然と存在しうる。
仮に自民党政権だったとしても、今の安倍政権のような底なしの腐敗と国民蔑視にたいしては、自浄作用が働くし、それが無理ならちょっとはマシな野党に政権交代がおきる。
その野党もロクなもんじゃないとしても、自民党を批判して政権をとった以上、最低限のことはやらざるを得ない。そこでウソをついたら、また自民党に政権を取り替えされる。
そうやって、ほんのちょっとだけマシになることを繰り返すのが、二大政党制だ。
ぜ~~んぜん理想的じゃない、究極の妥協の産物。
それが二大政党制だ。
■
もちろん、そんないい加減な政策じゃ納得できない と言う人は多いだろう。
そうした、少しでも理想に近づけたい、という活動は、派閥でやったらいい。
大きな政党の中で、最大公約数の綱領や政策は共有しつつ、派閥として「もっとこうするべきだ」と主張すれば良い。
たとえば、「2030年代に原発ゼロ」が共通政策だとしたら、派閥としては「即時ゼロ」 のように。
当然ながら、二大政党制で党議拘束などあり得ない。
それは思想統制であり、ほとんんどファシズムである。
アメリカには党議拘束はないし、英仏では拘束はあっても造反は多いらしい。
二大政党制にする限りは、党議拘束は撤廃すべきだし、もし党議拘束をかけるとしても選挙のマニフェストに掲げた政策に限定すべきだ。(ましてマニフェスト違反に拘束をかけた旧民主党の愚行!)
そんな愚行をやらかした前科をもつ今の野党に期待するのもどうなのか と半ば諦めつつも、それでもやはり、安倍ちゃんに「辞めてほしいなあ・・」と期待するよりはずっとずっとマシだと思うのだ。
小沢さんは驚異的な忍耐力で、自らを陥れた張本人の集団に近寄って、顔を立て、なんとか二大政党に引き入れようと努力している。もう、見ていると泣けてくる。
小沢さんがそうやって原則的に努力している間は、よほど決定的なことがない限り、私も原則的な立場は維持しようと思う。
自由党に近い人たちは、ともすると立憲や枝野をディスりたくてうずうずしているわけだが、今は「二大政党を目指す」という原則をしっかり握りしめるべきだろう。
良いとか悪いとか、評論するのは楽ちんだ。
でも、今必要なのは、評論ではなく、現実的な次の一歩だ。
二大政党制 → 政権交代の常態化 の先に 日本の独立 があることも忘れてはいけない。
日本が極右の独自核武装路線ではなく、自らの意思で米国からの独立を果たすためには、自らの意思を自覚して表現する手段を手に入れなくてはならない。
それこそが、政権交代によって民意を反映するシステムなのだ。
「大きな北朝鮮」または「暗いシンガポール」となって独裁国家へこのまま進んでいくのか、理想とはほど遠くとも二大政党制で意思表示ができるようになるのか、今日本は岐路に立っている。
そして、その道を決めるのは、安倍晋三でもトランプでもなく、野党とその支持者なのだということを、主体的に捉えてほしいと切に願う。
■ お知らせ
なんと、参加者には講師の菊池先生から著書「新自由主義の自滅」をプレゼント!
ぜひ早めのお申込を。
「さよなら新自由主義」 菊池英博氏講演会
2018年6月2日(土) 14:00 - 16:30
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小泉・竹中時代からアベノミクスへと続く新自由主義は、私たちの暮らしを壊し苦しめ続けています。しかし「新自由主義って何なのか」その正体を私たちはちゃんととらえているでしょうか。敵を知らずんば百戦して百戦危うしです。腰を据えて学んでみませんか。
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資料代 1000円
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