反戦な家づくり

ほんの数ヶ月前には想像だにできなかった「朝鮮戦争終結」が、かなり現実味を帯びてきた。

トランプか金正恩が暗殺されない限り、実現するだろう。

さまざまな問題はもちろんある。

それでも、東アジアの状況を一変させる戦争終結には、朝鮮半島の人々はもちろんのこと、日本の人たちも過半数が歓迎している。
私もその一人である。

その上で、大きな変化が起きるとき、そこには「新自由主義」の影がうごめいているのではないか。
そういう目を持っておくことも必要だ。

「新自由主義」は、正義をまとって現れる。
左手で平和と民主主義の旗を振りながら、右手で他国民の富を根こそぎ奪っていく。

正義の味方を気取れないときは、まずは悪役を作りだし、しかる後に登場する。
イラク、リビア、エジプト、アルカイダ、イスラム国　・・・・　枚挙にいとまがない。

「新自由主義」の実績を思い起こせば、この度の終戦とそれに続くであろう北朝鮮の激変の裏にも潜んでいると思わないわけにはいかない。

なにせ、朝鮮がもし統一されるとなれば、その経済規模は天文学的な数字になる。

南北統一費用はドイツと比較できない水準、産業研究院

【ソウル6日聯合ニュース】　韓国と北朝鮮の統一費用が、東西ドイツ統一の費用とは比較できないほど大規模になるとの研究結果が出た。
　産業研究院は6日、「ドイツ統一20年の経済的教訓と示唆点」と題した報告書を公表し、その中で「朝鮮半島でドイツ式の統一を推進する場合、ドイツとは異なり南北の経済格差の解消に長い時間がかかり、統合による社会的衝撃と統一費用の負担もドイツと比較できないほど膨らむ可能性がある」と指摘した。
　その理由として、統一直前の旧東ドイツの人口は旧西ドイツの4分の1にすぎなかったが、北朝鮮の人口は韓国の2分の1で、1人当たりの国内総生産（GDP）は旧東ドイツが旧西ドイツの50%だった半面、北朝鮮は韓国の6%にも及ばないと指摘した。
　相対的に状況が良好なドイツの場合も統一後から2009年まで、旧西ドイツから旧東ドイツへの公共部門を通じた移転支出だけで約1兆6000億ユーロ（約184兆477億円）に上ったことを勘案すると、南北統一に天文学的な費用がかかるしかないとの分析だ。
（以下略　引用以上）

こんな未開の地が開かれるのだから、行き場を探して世界中をさまよっている金融資本は、舌なめずりして待ち構えている。

しかし、こんなところに投資しても、見返りは無いんじゃないか？　とおもうかもしれない。
なんのなんの　「新自由主義」をなめてはいけない。

最初に損する役と、後からがっぽがっぽ回収する役は　ちゃんと分担されているのだ。
そう、もうお気づきと思うが、最初に損する役が米国のATM＝日本。
ひと通り基盤整備ができてから、オイシイところだけごっそり持って帰るのが国際金融資本＝新自由主義なのだ。

もちろん、日本も商社などの大企業はある程度おこぼれにあずかる。
そもそも、ＯＤＡというのは、日本の税金を途上国に投資して、それを日本の企業が受注して持って帰る、という詐欺まがいのシステムのことだった。
そのシステムは今でも生きているが、もはや日本企業が独占することは許されず、新自由主義がほぼ何もせずに持っていくのである。

ドイツ統一でも２００兆円近い費用がかかったと言うことは、朝鮮統一と言うことになれば、日本の国債残高くらいはかるく吹き飛ぶことになる。
日本は、晴れて国債２０００兆円時代に突入するかもしれない。

投入したカネは、吹き飛ぶと言っても消えて無くなるわけではない。生活必需品からインフラにいたるまで、様々なものの購入に使われる。
補償とか投資とか融資とか援助とか、名目は様々あれど、日本は返ってこないカネを注ぎ込み、その大半は新自由主義＝国際金融資本の一軍が回収していく。

■

せっかくの平和の到来を、なぜこんな深刻な顔をして迎えなければならないのか。

それは、日本のトップが新自由主義の奴隷であり、まったく抵抗も交渉もする気もないからだ。

たしかに、属国日本がいきなり独立することはできない。
しかし、必死に戦略を練り、ギリギリの交渉をすることはできる。

その典型が、韓国の文在寅大統領だ。
韓国は日本以上に、きわめて直接的に米国の支配下におかれ、かつては軍事独裁で徹底的に押さえつけられてきた。
経済面でも、1997年に通貨危機をしかけられ、IMFに支配されるというきわめて厳しい状況をくぐり抜けてきた。

その韓国で、いや、その韓国だったからこそ、文在寅は米国と新自由主義を「利用」して平和へを歩を進めるという離れ業をおこなっている。
地獄を見てきた文在寅は、トランプのアメリカファーストが意味するものも、新自由主義がよだれを垂らして朝鮮統一を待ち構えていることも、正確に理解しているだろう。
それでもあえて、それらをギリギリのところで利用している。

一つ間違えば、米朝戦争になったかもしれないし、これからだって朝鮮半島はハゲタカ資本の狩り場になる可能性だってある。
しかし、そのリスクをコントロールすることでしか、朝鮮半島の平和は実現できない、という悲愴な覚悟で取り組んでいる。

振り返って、日本はどうか。
安倍晋三がトランプにすり寄るのは、モリカケスパなどなどなど、自らの犯した数々の犯罪をもみ消すためである。
悪い意味ですら、日本をどうこうしたいという意欲はなく、自分たち夫妻の補助金環流汚職を無かったことにする、もうそれだけである。
念願と言われている改憲ですら、モリカケ逃れの煙幕に過ぎない。

もちろん、新自由主義にたいしても、なんでもかんでも言いなりである。
本来、新自由主義は極右を排除する。極右は自国利益を優先して、新自由主義の言うことを聞かなくなるからだ。

ところが安倍晋三は同じ極右でもひと味違う。
自らの極右趣味を満喫するために、国益を全放棄して新自由主義の言いなりになるのである。
いったいこれのどこが極右なのか！と極右諸君は怒らなければならない。

もっとも、最近の極右は安倍流の極右ゴッコのコピー、ネトウヨと言われる連中ばかりだから、国富を外国資本に献上して得々としている。
というか、そういうシステム自体を理解すらしていない。

まったく、まったく、何という落差なのだろう。

■

新自由主義の巧妙なところは、ある程度の「自由」があるといことだ。

巨大資本は無制限の自由を謳歌するのは当然として、支配下の国民にも、ある程度の自由は認めるのである。

ごく具体的に言えば、新自由主義の奴隷と化した日本でもデモや集会ができる。
ビラをまいてもネットで意見を言っても、いきなり逮捕されたり暗殺されたりしない。

しかし、その「自由の限界」は厳密に決められている。
その象徴がこの写真であろう。



国会前という、ひと気のない場所で、警察車両の外に出ない　という範囲内であれば、ギリギリ認めるが、そこをはみ出すと大弾圧が待っている。

同じように見える韓国のデモは、



市街地のど真ん中であり、車道を埋め尽くし、見る限り警察車両に囲い込まれていない。

新自由主義に支配されている国であっても、なんとか抵抗しようという意思があれば、ここまで変わるのだ。
日本で同じことをしようとすれば、まずデモ申請が通らない。
憲法で保障されている基本的人権は、実際の現場には存在しないということが、実感で分かるはずだ。

それでも、デモ規制を突破して、銀座や難波で車道を埋め尽くしたらどうなるか。
間違いなく、大量逮捕されて、多くの人たちが人生設計を壊されるだろう。

逮捕されても一晩で出てこられるかもしれない。しかし、逮捕されたことが明るみになれば仕事をクビになったり、子どもが白い目で見られたりするのが怖いのである。
そのような、江戸時代の五人組ばりの監視社会が日本には張り巡らされている。



日本の基本的人権は、憲法で保障されているのはお題目だけで、憲法を踏みにじる法律や条令ではるかに狭く制限されている。
そもそも、デモをするのに届出がいるなんていう国はめったにない。
勝手にやるか、まったく認められないか、どちらかである。

さらに、法的に規制されていないのに、運用上のゴリ押しや社会的な脅迫で、もう極小サイズに限定されている。
デモ届出にしても、本来は届出なのだから、警察に拒否する権利はない。
しかし、現実は警察の言うなりにならないと、受理されない。
勝手に受理しないくせに、届出無しでデモすれば、無届けだと言って逮捕される。

まったくのえん罪であっても、逮捕されたら近隣や職場での社会的制裁は恐るべきものがある。

結果として、日本にある自由は、中心の小さな小さな箱の中に限定されている。

■

この自由を限定する狙いは、「デモの波及力を失わせる」　というところにある。

あまり波及効果は無いだろう　と判断する限りは、そこそこ自由に行動させる。
しかし、この一線を越えたら、デモが本気だと言うことが多くの人の目に触れてしまう　となったら頑として規制する。

明日も大阪では扇町公園で例年は２万人くらい集まる大きな集会がある。
その後に、最近はパレードとかいうデモもある。

２万人が、一斉に御堂筋を埋め尽くし、「安倍辞めろ」と声を合わせれば、どんなに迫力があるだろう。
それは、隅っこではなくひとびとの頭のメジャーな部分に訴える力があるはずだ。

しかし残念ながら、現実は警察の指示通り、いくつものコースに別れ、その中でも、バラバラのグループに分断され、歩道よりに押し込まれてトボトボ歩くことになる。
この隅っこ感を突破できなければ、いくら「楽しくやろう」とか「カッコよくしよう」とか言っても、所詮は楽屋落ちで終わってしまうだろう。

かといって、いきなり多くの人々が（私も）生活を破壊されてしまっては困る。

韓国のように軍事独裁と命がけでたたかった歴史を持たない日本だが、韓国だって、あの光州蜂起からは３８年も経っているのだ。韓国の文在寅大統領が駆使している新自由主義とのギリギリの折り合いの付け方は、日本でも学ぶべきだ。

（　「光州５．１８」　2018.5.15　）

ミソもクソも一緒くたに「悪いやつ」でくくってしまい、ちょっとでも悪い奴とは妥協するのは許せない！と叫ぶような、平和ボケの日本の「良心的」な人々こそ、文在寅の肉を切らせて骨を断つような、ある意味ドぎたないやり方を学ぶべきなのだ。

■

とは言え、新自由主義は、敵のボスキャラであることは間違いない。

そんな怪物と対峙するためには、まず、敵を知らなければならない。
敵を知らずんば百戦危うしである。

ということで、一ヶ月後の　2018年６月２日（土）に　こんな勉強会をやります。
是非ご参加を。


「さよなら新自由主義」　菊池英博氏講演会

2018年6月2日(土) 14:00 - 16:30
エル・おおさか南館101

小泉・竹中時代からアベノミクスへと続く新自由主義は、私たちの暮らしを壊し苦しめ続けています。しかし「新自由主義って何なのか」その正体を私たちはちゃんととらえているでしょうか。敵を知らずんば百戦して百戦危うしです。腰を据えて学んでみませんか。

主催　生活フォーラム関西
資料代　1000円
予約　[email protected]
または→　申込フォームにリンク





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