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もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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いやはや、ここにもアベノミクスの弊害が露わになった
ようですね。

金融政策としてのアベノミクスの唯一の成果は、それだけ
では景気向上にはなんの役にも立たないことを証明した
ということ。

ところが、こちらは滅茶苦茶です。

規制緩和は本来市場をオープンにすること既得権益を
有する一部の企業を抑え、消費者の利益を守ること。

ところが、安倍元首相は国民の安全を守ることを辞め、
その代わりに楽になる企業から利益を得ようというの
ですから話になりませんね。

小林製薬「紅麹」もアベノミクスの〝遺産〟か 規制緩和に議論波及

 摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる
小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出た
うえで「コレステロールを下げる」と表示していた。
こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。
安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つ
としてできた制度で、スタート時から安全性が担保
されるのか懸念されていた。
 「トクホ(特定保健用食品)の認定を受けなければ
効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、
中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、
安倍首相(当時)が規制緩和を表明した。その2年後
の15年4月、機能性表示食品がスタートした。
 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに
対し機能性表示食品は、「保健機能食品」との位置
づけはトクホと同じだが、事業者は国のガイドラインに
沿って届け出れば、審査はない。事業者の責任で、
効果や効能などを表示できる
ー中略ー
効果についての表示は断定調のものもある。トクホ
では国が精査するのに対し、「機能性表示食品は
事業者の責任に委ねられているので、『血圧を下げ
ます』などと効果や効能をはっきりと表現しやすい。
言った者勝ち」(高橋さん)という側面がある。
 安全性に対する規制も緩い。トクホと違って、届け
出にあたって、製品を用いたヒトへの臨床試験は
必須ではなく、含有成分に関する既存の研究を
まとめた文献調査でも可能だ。
ー中略ー
 小林製薬のサプリメント「紅麹(こうじ)コレステヘルプ」
で、20年6月に機能性表示食品の届け出(3月26日に
撤回)をした際に国に提出された資料には、多くの人
が食べてきた「食経験」や安全性試験の評価の記載が
ある。
 だが、消費生活コンサルタントの森田満樹さんは
「18年以降の同一成分の製品販売実績で評価して
いた。明らかに期間が短い」と指摘する。米国の同様
の制度では、多くの人が食べてきた期間として25年を
求めているからだ。










近頃ニューヨーク市が話題になります。

先日は市に乗り入れる車両に対し税金を
徴収。

東京も真似をしたほうがいいのではと思い
ましたが。

今度のニューヨークの地下鉄での銃検査、
さすがに東京では必要ない?

ニューヨーク市、地下鉄に携帯型銃検知システムを試験導入へ

米ニューヨーク市のアダムズ市長は28日、地下鉄の
一部の駅で携帯型銃検知システムを試験的に導入する
と発表した。
アダムズ氏はフルトン・ストリート駅でのイベントで、
マサチューセッツ州を拠点にセキュリティ技術を手掛ける
エボルブ・テクノロジーのスキャナーを披露。かつて
警察官として地下鉄を巡回していた同氏は「本日の
発表は、危険な武器をわれわれの交通機関から排除
して、危機に瀕したニューヨーク市民に精神衛生面で
改善されたサービスを提供するための継続的な取り
組みの次の段階だ」と述べた。
90日間の予告期間を経てニューヨーク市警は新たな
携帯型スキャナーの試験を複数の駅で開始する。
市長は具体的な駅名には言及しなかった。
ー中略ー
ニューヨーク州は2022年、公共交通機関など「(多く
の人々が)影響を受けやすい場所」での銃の所持を
禁じた。この法律は、米最高裁判所が22年初頭の
判決で示した「人々が公共の場で武器を携帯する
憲法上の権利」を侵害するとして、銃所有者の権利
団体が異議を申し立てている。
世界有数の規模と旅客数を誇るニューヨークの地下鉄
は今月、電車内で口論となった男性が自分の銃で
頭部を撃たれるなど、銃撃事件が複数回発生している。
警察は地下鉄で今年これまでに19丁の銃を押収して
いる。前年同期に押収した銃は9丁だった。



いえ、日本は急速に武器大好き国どころか
他国に戦闘機まで輸出するようになったん
ですから、今後の日本はどうなるかわかりません。

次期戦闘機輸出、解禁 閣議決定 第三国に指針改正
https://mainichi.jp/articles/20240327/ddm/002/010/036000c





ニューヨクよりも、安全な上JR,私鉄、地下鉄が
完備している東京ですから、高額の通行料を
車両に課すべきだと思います。

米NY市、マンハッタンを通行する車両から料金徴収 渋滞対策で

ニューヨーク州都市交通局(MTA)の理事会は27日、
マンハッタンの通行料金徴収を可決した。全米で初となる。
ニューヨーク市は6月半ばから、マンハッタンを日中通行
する乗用車から15ドルを徴収。トラックやバスについては
最大36ドルを徴収する。隣接するニュージャージー州の
承認などなお法的課題をクリアする必要がある。
MTAは、「このプログラムは、マンハッタンビジネス街
中心部の交通量と公害の軽減につながるとともに、
公共交通の改善に向けた資金確保につながる」と説明した。
ニューヨーク市によると、マンハッタンを通行する車両は
一日90万台を超え、平均速度が時速11キロに落ちている。
ロンドンも2003年に同様の料金を導入している。



<参考>

米NY州首都圏交通局、マンハッタン中心部の通行料徴収プログラムを賛成多数で可決
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/19854010d85eeb6d.html
メディアは盛んに裏金問題での自民党の
処分内容についてああだこうだと予測。

さらに、処分内容を決めるためだろうが
岸田首相が追加の聞き取りをするという。

岸田首相、追加聞き取り「来週に向け続ける」 自民裏金事件巡り

 岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党派閥の
政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員に対する追加
の聞き取り調査について「来週に向けて続けていく」と述べた。
立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。
 関係議員の党内処分に関しては「事実をできるだけ解明した
上で政治責任について判断したい」とし「私自身(処分するか
どうか)も含めて党の判断が尊重されなければならない。何も
決まっていない」と述べるにとどめた。


結局はなぜだか激しく収まらない国民の怒り(自民党はわかって
いないんだろう)をなだめるにはどんな処分をすればいいかだけ
考えているよう。

絶対に、何故裏金作りの必要性があり、個々の議員がどの
程度の違法な行為をしたかどうかなど一切調査するつもり
はないようです。


いいかげんにしろ。(`ε´)





高値の花なんて生易しいものでは
ないでしょう。

日本はお金持ちと貧乏人の二極化が
進み、買える人と、一生買えない人に
分かれてしまっています。

都心のマンションは「高根の花」 人件費や資材費アップで高騰

 国土交通省が26日発表した2024年の公示地価(1月1日
時点)は、バブル崩壊の影響が出た1992年以降で最大の
上昇率となり、同省は「コロナ禍前の水準を回復した」と
みている。旺盛な住宅需要が続いており、特に東京の
中心部ではマンション価格が高騰、「高根の花」になっている。
 住宅地は全国平均で前年比2・0%の上昇となった。東京
23区全体では5・4%の上昇で、全区で上昇率が拡大した。
上昇率が大きかったのは、豊島区7・8%▽中央区7・5%
▽文京区7・4%▽目黒区7・3%▽港区7・2%――で、
中心部の方が上昇幅が大きくなった。






ジブリでなくてデブリそれもスペースデブリは
たちが悪い。

以前にも宇宙ゴミについて紹介しました。

米露で宇宙戦争勃発か:米露の通信衛星衝突
http://sansirohike.blog.fc2.com/blog-entry-814.html


今では、米露以外の国々も宇宙に様々な
ものを打ち上げていますから、大変です。

宇宙にあふれる「ごみ」 迫る衝突の脅威「今やらないと手遅れに」

 運用を終えた衛星や打ち上げ後に切り離されたロケットの
機体などが、「スペースデブリ(宇宙ごみ)」となって宇宙
空間を飛び交っている。欧州宇宙機関(ESA)によると、
10センチ以上のデブリは3万6500個、1ミリ以上だと1億
3千万個。地球のまわりはごみであふれている。
ー中略ー
 2009年には、運用中の米国の通信衛星が役目を終えた
ロシアの衛星と衝突して壊れた。21年には、国際宇宙
ステーション(ISS)のロボットアームにデブリが衝突して穴
が開いた。
 さらに、1キロ以内ですれ違う「ニアミス」の数も増えている。
 宇宙を監視する米企業のデータによると、1カ月あたりの
ニアミス数は、10年は約1千回だったが、10年後の20年は
約2千回に。さらに翌21年には前年の約3倍の月約6千回
に急増した。
ー中略ー
 米連邦通信委員会(FCC)は22年、役割を終えた低軌道に
ある衛星について、これまで25年以内に衛星が燃え尽きる
ように移すこととしていたルールを5年以内に短縮。この規則
に反したとしてFCCは昨年10月、米衛星放送企業に15万ドル
の罰金を科した。
 ESAは、デブリ削減を進めて、30年までにデブリ発生をゼロ
にする目標を掲げている。







なんて大雑把のことを言うんだろうか。

そもそも、維新は大阪以外では足踏み
状態、その上万博問題で人気に陰りが
でているために、自公と手を組もうなど
という話が出ているのに。

少なくとも、候補者と個別の地域を考慮
して共闘を検討すべきでしょう。

以前、消費税にからんで安倍に政権を
譲り渡すような政治音痴。

もう口出しするなと言いたい。

「立憲は関東、維新は関西」 野田元首相、衆院選ですみ分け提唱

 立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東
番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整
を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方
がない」と指摘し、関西を維新、関東を立憲で調整すれば
「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。
 自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の
方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうか
が問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも
議席を上積みできれば全然違う」と語った。






3月20日は日本では春分の日ばかりの
感じでしたが、世界では「国際幸福デー」
( International Day of Happiness)。

ということで国連が発表。

世界幸福度順位、フィンランドが首位維持 米が初の20位外に

国連が20日発表した世界幸福度報告書によると、調査
対象となった143カ国のうち、最も幸福度が高かったのは
引き続きフィンランドだった。デンマーク、アイスランド、
スウェーデンが僅差で続いた。
調査は2012年に開始。対象国と地域で幸福度を最低の
ゼロから最高の10までの数字で示してもらう。米ギャラップ
社がまとめる調査データを、今回は英オックスフォード大学
率いる国際チームが分析し、過去3年の平均から順位を
算定した。
それによると、トップのフィンランドは7.7。最下位の
アフガニスタンは1.7、下から2番目のレバノンは2.7だった。
ー中略ー
米国は昨年の15位から23位と、初めて上位20位から外れた。
30歳以下の若年層の大幅な幸福度低下で押し下げられた。
同国では、60歳以上の幸福度順位が世界で10位だった
のに対し、30歳以下は62位だった。


ちなみに日本は51位で4つ後退。


<参考>

【国際】国連の世界幸福度ランキング2024。北欧諸国が上位ほぼ独占。日本は51位で4つ後退
https://sustainablejapan.jp/2024/03/22/world-happiness-ranking-2024/100542


世界幸福度ランキング、西側諸国で若者が「不幸せ」に
https://www.bbc.com/japanese/articles/cp6d9nx3ppzo









はっきりいって水原通訳の話などは
どうでもいいです。

ガザの問題を何とかできないものか、
やはり米国がイスラエルに対して緩い
どころか、軍事援助を続けているのが
最大の原因でしょうね。

休戦するかでゴタゴタしていうんですから、
イスラエルは死者や食料問題ではナチ
より非人道的でしょう。

イスラエル・ハマスの休戦交渉難航 避難民帰還や物資配布で対立

 イスラエル紙ハーレツは21日、イスラエルとパレスチナ
自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの休戦
交渉について、避難民の帰還と人道支援物資の配布
方法を巡って対立していると報じた。仲介国を通じた
交渉は続いているが対立点は多く、難航している模様だ。
 報道によると、ハマスは一時休戦を実施した場合、ガザ
最南部ラファなどに避難している市民をガザ北部に帰還さ
せるように要求。だが現在、北部では地下トンネルや病院
に潜んでいたハマス戦闘員とイスラエル軍の戦闘が再開し
ており、イスラエルは帰還を拒否している。また、ハマスは
物資の搬入について、ガザ最大の人道団体である国連
パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が担当すること
を求めているが、イスラエルは「UNRWAはハマスに侵食
されている」と主張しており、他の機関が実施することを
求めているという。


いやはやびっくり。というか世界中が
驚いたでしょうね。

まあ、自分のカネでギャンブルするなら
捕まろうがなにしようが好き勝手ですが。

長年、信頼されていた相手のお金を
使うとは。

ただ、水原氏にとっては巨額のお金が
入る大谷選手のそばにいたことがある
意味不幸だったでしょうね。

1000億以上のお金に対し、10億以下
なら大した額に思えなくなったんでしょう。

それにしても、以前から大谷選手の顔に
比較して、あまりにも清廉潔白とはほど
遠い顔だなと思っていました。

水原通訳「一度も勝ったことがない」 米国で急拡大するスポーツ賭博

「自ら穴を掘り、その穴はどんどん大きくなっていった。
そこから抜け出すためにはもっと大きな額を賭けなけれ
ばならず、負け続けた。雪だるま式に」――。大谷翔平
選手(29)が所属する米大リーグ・ドジャースから解雇
された通訳の水原一平氏(39)は、米スポーツ専門局
ESPNの取材に、スポーツ賭博にのめり込んでいった
実態を告白していた。
米国40州で合法化
 米国では従来、スポーツ賭博は西部ネバダ州のラスベガス
でしか認められていなかった。しかし、連邦最高裁が
2018年に合法性の解釈を各州に委ねると判断。ドジャース
が本拠地を置く西部カリフォルニア州では違法だが、米
メディアによると、現在では全米50州のうち40州近くで
合法化されている。米ゴールドマン・サックスの報告に
よると、最高裁の判断を受けて米国のスポーツ賭博の
市場規模は100億ドル(約1兆5000億円)に急成長。
今後450億ドル規模に拡大すると予測されている。
ー中略ー
 米大リーグ機構(MLB)の規約では、選手や審判、
球団関係者は野球以外のスポーツの賭博への参加は
認められているが、違法賭博への参加は処罰の対象に
なる。水原氏については、捜査当局が違法性を調べて
いたブックメーカー(賭け屋)との関係が浮上していた。
ESPNに対し、水原氏は海外サッカーや米プロバスケット
ボールNBA、米プロフットボールNFLなどに賭けていたと
説明し、「野球に賭けたことはない。100%ない。その
ルールは知っていた」「違法だとは知らなかった」と語ったという。






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