NUPSパンダのブログ

上げ底のゼロエネ住宅

　日経新聞が、普及優先で、名ばかりのゼロエネが3割もあると指摘しています。公然の事実なのでしょうが、日本という国の信用を落とすだけの官僚による「やったふり」でしょう。省エネ環境基準自体も、イタリア、アメリカ、スペイン、韓国に比べて緩いということです。その上で、例外措置を認めて、補助金を出したり、ゼロエネを認証したりするのでは、詐欺と言われても仕方がないでしょう。ゼロエネ住宅の質を確保するには、積極的かつ長期の優遇措置を考える必要があるでしょう。例えば、固定資産税の減額、所得税の還付などの税制措置で誘導する方が効果的ではないでしょうか？

日大重量挙げ部

　また日大の運動部の不祥事が明るみに出ました。報道によれば、部の幹部が、入学金・授業料の免除を受けている学生から、免除相当分を徴収して、私的に流用していたとのことです。ヤクザの親玉への上納システムのようです。しかも、大学による免除分をかすめ取るという悪質ぶりです。上納する側は、保護者も学生も、文句を言えない状態だったものと思われます。今どき、何という組織風土でしょうか？とても大学の内部の話とは思えません。重量挙げ部を存続させるのかを含めて、日大自体の組織の体質が問われます。林理事長もご苦労が絶えませんね。

賃貸物件の大規模修繕

　「地主と家主」8月号では、大規模修繕が特集テーマです。興味深い点をいくつか紹介します。まず、施工会社の選択のポイントです。見積書、与信調査、現場代理人をよくチェックすることを勧めています。次に、長期的な視野で大規模修繕を検討することです。今後、建設コストが下がる要素はないことを頭に入れて早めに計画を練ることが重要だとしています。外壁に関しては、10年をめどに専門家による診断をすべきだとしています。屋上防水についても、新築10年以降は定期点検で劣化の状況を把握して、今後の稼働年数に応じた工法を選択することを勧めています。オーナーさんの経験談では、3社見積もりで2倍以上もの金額差があったが、作業内容と工期を比較しながら事業者を選定したとのことです。大規模修繕は、前回からの経過年数を基本に、減価償却費の減少を踏まえた税金対策の観点も考慮し、空室対策や資産価値アップを図るものです。当該物件の事業計画に照らした投資が必要です。当然のことながら、そのための経費を用意しておかなければなりません。