バイデンはCOVID-19ワクチンに関する嘘を広める為に10億ドル近くを費やした（抄訳）
2024/10/28のブラウンストーン研究所の記事の抄訳。バイデン政権下で行われた非科学的・非人道的なCOVID-19「対策」推進の為のプロパガンダ・キャンペーンについて、下院が報告書を出した。
主にTwitter時代に何度も書いたけれども、ビッグ・ファーマや健康業界は日本の原子力ムラなどと比べても文字通り桁違いに腐敗しており、プロパガンダの為に莫大な金額を投入している。
プロパガンダと云うとロシアや中国やDPRKを真っ先に思い浮かべる日本人も多いだろうが、プロパガンダ能力が最も発達している国は米国だ。プロパガンダとは日本語で言えば宣伝、つまり広告であり、PR（Public Relations）とも呼ばれるが、米国では今や広告企業抜きでは大統領選も出来ないし戦争も始められない。ここまで広告が政治やビジネスや社会文化に広く深く浸透した社会は、世界の他のどの国を見ても見当たらない。パンデミックでも同様だ。人々に「自分は自由に選択している」と云う幻想を与えつつ人々の行動を誘導する為に、巨大権力者達は膨大な資金を投入して最先端の知見や技術を駆使して多大な労力を払っている。これは別に秘密でも何でもないので、気付くか気付かないかだけの問題だ。
私は多くの日本人が2011年に、「巨大な利権が絡んでいる時には、マスコミや御用学者の言うことを鵜呑みにするのは危険だ。必ず自分で独自に情報を確認するべきだ」と云う教訓を学んだものだと思い込んでいたが、それはどうも買い被りだった様で、実際には殆どの日本人が何ひとつ教訓を学んでいないことが明らかになった。官民一体となった超巨大利権集団が人々を騙す為にどれだけの心理的トリックを弄しているかに注意を払わないことは、巨大な嘘が支配する現代社会に於ては文字通りに自殺行為だ。人の親であれば自分達がこの静かなる大量殺戮の犠牲者になるだけでなく、自分の子供達に害を及ぼす加害者にまでなってしまうのだ。
Biden Spent Almost $1 Billion to Push Lies About COVID Vaccines
2024年10月、米下院が保健福祉省（Department of Health and Human Services／HHS）のCOVID-19プロパガンダに関する報告書を出したが、それはもう酷い内容だった。
バイデン政権は、COVID-19ワクチン、ブースター接種、マスクに関する嘘を米国民に押し付ける為に10億ドル近くを費やしていた。若しこのキャンペーンを実施したのが製薬企業だったら、罰金を科されて消滅していただろう。
HHSはPR会社フォース・マーシュ・グループ（Fors Marsh Group／FMG）と協力してプロパガンダ・キャンペーンを行ったが、主な目標は、COVID-19ワクチンの接種を増やすことだった。
その戦略は：
1）COVID-19の死亡リスクを誇張する。
2）COVID-19ワクチンが感染を阻止すると云う十分な証拠が無かった事実を軽視する。
このプロパガンダ・キャンペーンはワクチン接種の枠を超えて広がり、マスクの効果を誇張したり、ソーシャル・ディスタンスや学校閉鎖を推進したりもした。
最終的にはメッセージが現実と合致しなかったので、このキャンペーンは公衆衛生に対する国民の信頼を崩壊させた。
FMGがキャンペーンの土台にした誤った科学の殆どは、疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention／CDC）の「ガイダンス」から取って来られたものだったが、これらはワクチンの限界に関する食品医薬品局（Food and Drug Administration／FDA）の知見と、CDCの集団思考とは矛盾する他国の科学的調査結果を無視していた。
報告書は、マスクに関するCDCの方針がどれだけコロコロ変わったかを詳しく解説している（特に2022年まで、CDCは幼児に布製マスクを着用させると云う奇妙で反科学的、反人間的なガイダンスを出していた）。バイデン大統領のCOVID-19対策顧問アシシュ・K・ジャが、「マスクがこれ程効果が有ることを示す研究は世界中に存在しない」と認めたのは2022年12月（公務員退任直後）になってからだった。何故単純な科学的事実を認めるのにそれ程長い時間を要したのだろうか？
2021年には元CDC所長のロシェル・ワレンスキーが全国教職員組合の要請を受けて、ソーシャル・ディスタンスに関するCDCのガイダンスを改訂し、学校では数ヵ月に亘って対面学習が禁止された儘であることを保証した。
この期間中FMGは、子供達がマスクをし、友達から遠ざかり、COVID-19ワクチン接種を受けない限り学校は休校になると保護者達に伝える広告を出した。2021年3月にはCDCはワクチン接種者はマスクをする必要は無いと伝えていたにも関わらず、FMGはワクチン接種者であってもマスクは依然として必要であると云う広告を掲載した。「気を緩める時期ではない」と云うメッセージが広められたが、それらの「対策」のどれも効果が有ると云う証拠は無かった。
2021年、バイデン政権によるワクチン接種義務化を支援する為、FMGはワクチン接種がCOVID-19の感染を阻止すると云う誤った考えを広めた。だがその後「ブレイクスルー感染（接種者の感染）」が登場すると、公衆衛生に対する国民の信頼は崩壊した。
FDAが12～15歳の子供へのワクチン接種を承認した際、FMGは保護者達に対し、子供達がワクチン接種を済ませた場合にのみ2021年秋に学校が再開出来ると伝えた。これらの広告では、ワクチン接種による心筋炎等の副作用については一切触れられていなかった。
HHSは公式サイトからこの時のプロパガンダ広告を削除した。理由は簡単だ。余りに恥ずかしいからだ。彼等は子供達に事実上、ワクチン接種をしない限りは他の子供達をバイオハザードの様に扱うべきだと伝えていたのだ。
デルタ株が登場すると、FMGは恐怖を煽り、マスクとソーシャル・ディスタンスを宣伝した。
2021年9月、ワレンスキーは外部の専門家達の声を無視して、高齢者だけでなく全ての成人にブースター接種を推奨した。FDAは高齢者のみを対象としてブースターを承認していたが、ワレンスキーの極めて異例の措置はこの範囲を超えるものだった。
FMGとCDCは、親を怖がらせて子供にワクチンを接種させる為、COVID-19による子供の死亡リスクを執拗に過大評価した。
2021年8月、軍はCOVID-19ワクチン接種を義務化し、それを拒否した8,300人の軍人が除隊させられた。これは不当であると訴訟を起こされた国防総省は2023年以降、除隊させた軍人達に再入隊して貰うよう努めている。さて、ワクチン接種義務は米国の国家安全保障にどの様な害を及ぼしただろうか？
バイデン政権は、CDCがデルタ変異株がワクチン免疫を回避していることを把握していたにも関わらず、労働安全衛生局、メディケア・メディケイド・サーヴィスセンター、軍にワクチン接種義務を課した。PRキャンペーンは、変異種に直面してワクチンの有効性が薄れていることを国民に知らせることを慎重に避けた。
FMGは子供達にCOVID-19ワクチン接種を受けるよう「説得」する為、有名人やインフルエンサー達を雇った。有名人がお金を貰って欠陥の有る製品を宣伝し、その製品が一部の人々に害を与えた場合、その有名人が部分的に責任を負うべきだと私は思う。
FMGは証拠が無いのに、ワクチンが子供達の長期感染（Long COVID。所謂「後遺症」）を防ぐと保護者達に伝える広告を掲載した。
CDCに対する国民の信頼は崩壊し、親達はCDCのあらゆる助言に疑問を抱き始めている。予想通り、HHSのプロパガンダ・キャンペーンの所為で、小児期の定期ワクチン接種数は減少している。
恐らく最も重要な勧告は、HHSは反対する科学者達を黙らせて、CDCの集団思考を支持する合意の幻想を作り出そうとする政策を二度と採用すべきではないと云うものだ。公衆衛生に対する国民の信頼を回復させたいのであれば、HHSは今回の調査結果を真剣に受け止める必要が有る。
主にTwitter時代に何度も書いたけれども、ビッグ・ファーマや健康業界は日本の原子力ムラなどと比べても文字通り桁違いに腐敗しており、プロパガンダの為に莫大な金額を投入している。
プロパガンダと云うとロシアや中国やDPRKを真っ先に思い浮かべる日本人も多いだろうが、プロパガンダ能力が最も発達している国は米国だ。プロパガンダとは日本語で言えば宣伝、つまり広告であり、PR（Public Relations）とも呼ばれるが、米国では今や広告企業抜きでは大統領選も出来ないし戦争も始められない。ここまで広告が政治やビジネスや社会文化に広く深く浸透した社会は、世界の他のどの国を見ても見当たらない。パンデミックでも同様だ。人々に「自分は自由に選択している」と云う幻想を与えつつ人々の行動を誘導する為に、巨大権力者達は膨大な資金を投入して最先端の知見や技術を駆使して多大な労力を払っている。これは別に秘密でも何でもないので、気付くか気付かないかだけの問題だ。
私は多くの日本人が2011年に、「巨大な利権が絡んでいる時には、マスコミや御用学者の言うことを鵜呑みにするのは危険だ。必ず自分で独自に情報を確認するべきだ」と云う教訓を学んだものだと思い込んでいたが、それはどうも買い被りだった様で、実際には殆どの日本人が何ひとつ教訓を学んでいないことが明らかになった。官民一体となった超巨大利権集団が人々を騙す為にどれだけの心理的トリックを弄しているかに注意を払わないことは、巨大な嘘が支配する現代社会に於ては文字通りに自殺行為だ。人の親であれば自分達がこの静かなる大量殺戮の犠牲者になるだけでなく、自分の子供達に害を及ぼす加害者にまでなってしまうのだ。
Biden Spent Almost $1 Billion to Push Lies About COVID Vaccines
2024年10月、米下院が保健福祉省（Department of Health and Human Services／HHS）のCOVID-19プロパガンダに関する報告書を出したが、それはもう酷い内容だった。
バイデン政権は、COVID-19ワクチン、ブースター接種、マスクに関する嘘を米国民に押し付ける為に10億ドル近くを費やしていた。若しこのキャンペーンを実施したのが製薬企業だったら、罰金を科されて消滅していただろう。
HHSはPR会社フォース・マーシュ・グループ（Fors Marsh Group／FMG）と協力してプロパガンダ・キャンペーンを行ったが、主な目標は、COVID-19ワクチンの接種を増やすことだった。
その戦略は：
1）COVID-19の死亡リスクを誇張する。
2）COVID-19ワクチンが感染を阻止すると云う十分な証拠が無かった事実を軽視する。
このプロパガンダ・キャンペーンはワクチン接種の枠を超えて広がり、マスクの効果を誇張したり、ソーシャル・ディスタンスや学校閉鎖を推進したりもした。
最終的にはメッセージが現実と合致しなかったので、このキャンペーンは公衆衛生に対する国民の信頼を崩壊させた。
FMGがキャンペーンの土台にした誤った科学の殆どは、疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention／CDC）の「ガイダンス」から取って来られたものだったが、これらはワクチンの限界に関する食品医薬品局（Food and Drug Administration／FDA）の知見と、CDCの集団思考とは矛盾する他国の科学的調査結果を無視していた。
報告書は、マスクに関するCDCの方針がどれだけコロコロ変わったかを詳しく解説している（特に2022年まで、CDCは幼児に布製マスクを着用させると云う奇妙で反科学的、反人間的なガイダンスを出していた）。バイデン大統領のCOVID-19対策顧問アシシュ・K・ジャが、「マスクがこれ程効果が有ることを示す研究は世界中に存在しない」と認めたのは2022年12月（公務員退任直後）になってからだった。何故単純な科学的事実を認めるのにそれ程長い時間を要したのだろうか？
2021年には元CDC所長のロシェル・ワレンスキーが全国教職員組合の要請を受けて、ソーシャル・ディスタンスに関するCDCのガイダンスを改訂し、学校では数ヵ月に亘って対面学習が禁止された儘であることを保証した。
この期間中FMGは、子供達がマスクをし、友達から遠ざかり、COVID-19ワクチン接種を受けない限り学校は休校になると保護者達に伝える広告を出した。2021年3月にはCDCはワクチン接種者はマスクをする必要は無いと伝えていたにも関わらず、FMGはワクチン接種者であってもマスクは依然として必要であると云う広告を掲載した。「気を緩める時期ではない」と云うメッセージが広められたが、それらの「対策」のどれも効果が有ると云う証拠は無かった。
2021年、バイデン政権によるワクチン接種義務化を支援する為、FMGはワクチン接種がCOVID-19の感染を阻止すると云う誤った考えを広めた。だがその後「ブレイクスルー感染（接種者の感染）」が登場すると、公衆衛生に対する国民の信頼は崩壊した。
FDAが12～15歳の子供へのワクチン接種を承認した際、FMGは保護者達に対し、子供達がワクチン接種を済ませた場合にのみ2021年秋に学校が再開出来ると伝えた。これらの広告では、ワクチン接種による心筋炎等の副作用については一切触れられていなかった。
HHSは公式サイトからこの時のプロパガンダ広告を削除した。理由は簡単だ。余りに恥ずかしいからだ。彼等は子供達に事実上、ワクチン接種をしない限りは他の子供達をバイオハザードの様に扱うべきだと伝えていたのだ。
デルタ株が登場すると、FMGは恐怖を煽り、マスクとソーシャル・ディスタンスを宣伝した。
2021年9月、ワレンスキーは外部の専門家達の声を無視して、高齢者だけでなく全ての成人にブースター接種を推奨した。FDAは高齢者のみを対象としてブースターを承認していたが、ワレンスキーの極めて異例の措置はこの範囲を超えるものだった。
FMGとCDCは、親を怖がらせて子供にワクチンを接種させる為、COVID-19による子供の死亡リスクを執拗に過大評価した。
2021年8月、軍はCOVID-19ワクチン接種を義務化し、それを拒否した8,300人の軍人が除隊させられた。これは不当であると訴訟を起こされた国防総省は2023年以降、除隊させた軍人達に再入隊して貰うよう努めている。さて、ワクチン接種義務は米国の国家安全保障にどの様な害を及ぼしただろうか？
バイデン政権は、CDCがデルタ変異株がワクチン免疫を回避していることを把握していたにも関わらず、労働安全衛生局、メディケア・メディケイド・サーヴィスセンター、軍にワクチン接種義務を課した。PRキャンペーンは、変異種に直面してワクチンの有効性が薄れていることを国民に知らせることを慎重に避けた。
FMGは子供達にCOVID-19ワクチン接種を受けるよう「説得」する為、有名人やインフルエンサー達を雇った。有名人がお金を貰って欠陥の有る製品を宣伝し、その製品が一部の人々に害を与えた場合、その有名人が部分的に責任を負うべきだと私は思う。
FMGは証拠が無いのに、ワクチンが子供達の長期感染（Long COVID。所謂「後遺症」）を防ぐと保護者達に伝える広告を掲載した。
CDCに対する国民の信頼は崩壊し、親達はCDCのあらゆる助言に疑問を抱き始めている。予想通り、HHSのプロパガンダ・キャンペーンの所為で、小児期の定期ワクチン接種数は減少している。
恐らく最も重要な勧告は、HHSは反対する科学者達を黙らせて、CDCの集団思考を支持する合意の幻想を作り出そうとする政策を二度と採用すべきではないと云うものだ。公衆衛生に対する国民の信頼を回復させたいのであれば、HHSは今回の調査結果を真剣に受け止める必要が有る。
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