川流桃桜の日々の呟き　在日米軍が戦闘司令部にアップグレード（抄訳）

在日米軍が戦闘司令部にアップグレード（抄訳）

2024/07/27のディフェンス・ワンのパトリック・タッカー氏の記事の抄訳。在日米軍は正式に戦闘司令部となり、日本軍との統合を強化する方へ動いている。

　以前にも書いたけれども、私はこの国に生まれてこの方、日本が平和国家だなどと思ったことはタダの一度も無い。従って「平和な日本を守りましょう！」と何の留保も条件も付けずにキラキラした目で言い切れる「反戦主義者」の方々とは、根本的に見ている世界が異なっているのだろと思う。戦争は戦闘部隊だけでやる訳ではないので、自衛隊が直接海外に赴いて何十万、何百万人も殺戮していないこと自体は言い訳にはならない。日本はその国土が人類史上最大最悪の軍地基地ネットワークの東アジア方面の重要な一翼を担うことを許しており、地理的・財政的・外交的に、全世界に対する米帝の「優位性」を確保する為の侵略拠点（第一に想定されているのは未だ終わっていない朝鮮戦争）として機能している。

　簡単にお浚いをしておくと、GHQのニューディール派の法律の専門家達が考案した日本国憲法第9条は国連憲章とセットで反帝国主義的な全世界の「集団安全保障」構想に組み込まれる筈だったのだが、反帝国主義者のFDRが志半ばにして死去し、副大統領のトルーマンが後を襲って帝国主義陣営がホワイトハウスの権力を掌握すると、日本で云うところの所謂「逆コース」が後の西側世界全体で起こり、残されたスターリン一人では最早この流れを止めることは出来なかった。当初「警察予備隊」と云う名称で日本国民を騙して作られて既成事実化された自衛隊は、朝鮮戦争で朝鮮半島を侵略する「朝鮮国連軍」、実質的には米帝の私兵集団の一部であり、指揮権密約によって戦争の際には米軍司令部の指揮下に入ることが定められた（自衛隊が完全に日本政府だけの命令に従っていればいいのは災害出動等の時だけだ）。同じく米軍の指揮下に入れられたROK（大韓民国）軍はDPRK（朝鮮民主主義人民共和国）軍と直接戦うことを強いられた所為か直接戦闘に参加させられることが多く、朝鮮戦争以外にも、ヴェトナム、アフガニスタン、イラクと、米帝の3つの謂れ無き非道な侵略戦争に部隊を派遣し、死傷者も出している。日本は基本的に後方支援の役割を果たして来た為か、「日本は戦争をして来なかった」と勘違いしている人も多いが、これは「自衛隊が直接戦闘に参加することは無かった」と云うだけの話であって、戦争自体には貢献している（厳密に言うと朝鮮戦争の初期には戦闘にも参加していた様だが）。

　在日米軍は「日本を守る」為に駐留している訳ではなく、飽く迄米帝の地政学的目標を達成する為に日本を利用しているだけであって、米軍司令部は実際、いざとなったら（台湾もろとも）日本を切り捨てることも考えて来たことが歴史的記録から証明されている。日本は現在のウクライナと同じく捨て駒に過ぎないのであって、現在米帝は台湾を口実に中国を封じ込めようと、東アジアの属国諸国を軍事化させようとしている。西洋のプロパガンダ・ネットワークが「中国の脅威」をやかましく宣伝しているのはそれを正当化して、人々に対中国代理戦争を支持させるのが目的だ。これに乗っかったところで日本には何のメリットも無いどころか害しか無い（一部の軍産利権を除けばの話だが）。戦争屋のプロパガンダを間に受けている日本人は、売国奴連中にとって都合の良い間抜けなカモに過ぎない。

　今回の措置によって、日本は愈々米帝にとっての便利は「不沈空母」としての役割を担わされることになる。日本はこの40年程、米帝の軍事冒険主義を支える便利な財布として、日本国民の生活を犠牲にして際限の無い戦争経済を支える為に貢献して来た訳だが、今後は「日本人も血を流す」———それも日本の国益とは全く相反する形で、アメリカ人の代わりに死ぬ———ことを要求されることになるだろう。

　20世紀初頭から40年続いた日本帝国の朝鮮・中国侵略事業は、元々はホワイトハウスの帝国主義者からの支援・承認を受けた帝国主義的代理戦争と云う側面も有ったので、この動きは「戦後」になってから始まったものと云うより、その半世紀前から既に始まっていたもの継続・再起動と見る方が、歴史学的には適切かも知れない。太平洋戦線は（2つのヨーロッパ戦線と同様に）帝国主義陣営同士の内ゲバと言える側面を持っていたが、その後軌道修正が図られて、帝国主義陣営がより強固に権力構造を構築し直した。日本の軍隊は日本国民の平和と安全の為ではなく、非人道的な戦争屋共の為に、またしても無益な侵略戦争に駆り出されることになるが、これは結局日本人が歴史の教訓を学ぶことに失敗したことを証明しているのではなかろうか。………と云うより、殆どの人はそもそもどんな教訓を学ぶべきだったかさえ理解していないのではなかろうか。
US Forces Japan to be upgraded to warfighting command

　2024/07/26、米国防総省高官の発表に拠ると、ペンタゴンは在日米軍の作戦統制を担当する為、日本の三ツ星司令部をアップグレード・拡大する予定だとのこと。これは米日軍の間の絆を深め、統合作戦の指揮と統制を合理化する取り組みの一環なのだそうだ。

　「オースティン長官は、米国が在日米軍を、米インド太平洋軍直属の統合軍司令部として再編するつもりであると発表する予定である。」

　これにより「現在は主に（後方支援担当の）管理司令部である」在日米軍に、より多くの戦闘責任が与えられることになる。

　「（現在）彼等は同盟の日常管理を行っているが、軍隊の作戦指揮は行っていない。従ってこれは彼等にとっては大きな違いとなるだろう。」

　この発表は、オースティン、アントニー・ブリンケン国務長官、及び日本の担当者の間で東京で開催される安全保障協議委員会（「2+2」）会議の共同声明の一環として行われた。

　この高官に拠ると、この司令部は現在の同盟管理機能に任務と責任を追加することで拡大するだろう、そしてこれには「計画訓練や作戦指揮の一部も含まれており、今言った様に、我々はこれまでに無い形で日本軍と肩を並べてこれらを行うことになる。」

　新しい司令部の詳細の多くはまだ明らかにされておらず、関係者達は、このアプローチは段階的に行われ、実装方法については今後更にに多くの議論が行われるだろうと述べた。

　決定すべき事項の中には、拡大した在日米軍が（在韓米軍が韓国軍に対してそうである様に）日本軍を統合した指揮系統を持つかどうかも含まれる。

　このアプローチを主導するのは米インド太平洋軍であり、潜在的な資源ニーズ、インフラ、人員、当局、階級等の重要な実施要素に取り組む予定だ。

　新しい統合軍司令部により、米インド太平洋軍の士官やオペレーター達は、演習や作戦の計画方法、共有された諜報や情報に基付いてどう行動するかについて、日本の担当者達と日常的に交流出来る様になる。

　米日は既に2年前から二国間諜報分析セル（BIAC）を通じて海洋情報と特定の諜報を共有しているが、新しい司令部のお陰で、その情報に基付いた任務と演習のより適切な計画が可能になる。JJOC（2024/02/09に発表された、自衛隊改正法によって設立された、陸・海・空の各部門を調整する為の統合作戦司令部）と在日米軍は既に様々な情報の共有を行っている。

　「………日本はインド太平洋地域の平和と安定を確保する上での役割を高める為に非常に重要な措置を講じている。………彼等は防衛予算を倍増すると約束した。彼等は反撃能力等の新しい能力を導入している。彼等はこの新しいJJOCを立ち上げており、これにより我々が統合し、これまで以上にシームレスに連携する多くの機会が開かれることになる。」

　当局者達は議会による予算承認支援がこの取り組みに於て極めて重要である点を強調した。

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