★★★ CASE STUDY ★★★

平成26年度　学科II（建築法規） ー５/５

[ No.21 ]
二級建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1．二級建築士は、設計図書の一部を変更した場合は、その設計図書に二級建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。



2 . 二級建築士は、原則として、鉄筋コンクリート造2階建、延べ面積 500m²、高さ 9mの病院の新築に係る設計をすることができない。


3．二級建築士は、一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物に関する調査又は鑑定の業務を、原則として、行うことができない。


4．二級建築士は、他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該二級建築士の承諾を求めなければならないが、承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。


5．二級建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合においては、遅滞なく、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない。

答え

　　３


[ 解答解説 ]
1．◯
建築士法第20条第1項により、正しい。


2．◯
同法第3条第1項第3号により、正しい。一級建築士でなければ設計できない。


3．×
同法第21条により、誤り。


4．◯
同法第19条により、正しい。


5．◯
同法第20条第2項により、正しい。

[ No.22 ]
建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1．建築士事務所の開設者は、設計受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士等をして、設計受託契約の内容及びその履行に関する所定の事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。


2．建築士事務所の開設者は、管理建築士の氏名に変更があったときは、4週間以内に、 その旨を当該建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事（都道府県知事が指定 事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関）に届け出なければならない。


3．建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた共同住宅（階数が3で、床面積の合計が 1,000m²）の新築工事に係る工事監理の業務を、 一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。



4．建築士事務所に属する二級建築士は、建築物の設計又は工事監理の業務に従事しなくても、登録講習機関が行う二級建築士定期講習を受けなければならない。


5．建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理のみを業として行おうとするときは、建築士事務所を定めて、 その建築士事務所について、都道府県知事（都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関）の登録を申請しなければ ならない。

答え

　　２


[ 解答解説 ]
1．◯
建築士法第24条の7第1項により、正しい。


2．×
同法第23条の5第により、誤り。正しくは 2週間以内に届け出る。


3．◯
同法第24条の3第2項により、正しい。


4．◯
同法第22条の2第2号により、正しい。


5．◯
同法第23条第1項により、正しい。

[ No.23 ]
次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．「宅地造成等規制法」上、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土であって、当該盛土をする土地の面積が 600m²で、当該盛土をした部分に高さが1mの崖を生ずることとなるものは、「宅地造成」である。


2．「都市計画法」上、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売の業務の用に供する延べ面積 80m²の店舗の新築で、当該市街化調整区域内に 居住している者が自ら当該業務を営むために行うものは、都道府県知事の許可を必 要としない。


3．「都市計画法」上、都市計画において定められた道路の区域内において、地階を有しない木造2階建、延べ面積 150m²の住宅の改築をしようとする場合は、都道府県 知事等の許可を必要としない。


4．「建設業法」上、延べ面積が 150m²に満たない木造住宅工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。


5．「建設業法」上、建設業者は、下請負契約を締結して、元請負人から請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつ かさどる主任技術者を置かなければならない。

答え

　　２


[ 解答解説 ]
1．◯
宅地造成等規制法第2条第2号、同法施行令第3条第4号により、正しい。


2．×
都市計画法第29条第1項第11号、同法施行令第22条第6号により、誤り。


3．◯
同法第53条第1項第1号、同法施行令第37条により、正しい。


4．◯
建設業法第3条第1項ただし書き、同法施行令第1条の2第1項により、正しい。


5．◯
同法第26条第1項により、正しい。

[ No.24 ]
次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、住宅を新築する建設工事の請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から 10年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもののか瑕し疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について、所定の担保の責任を負う。


2．「特定住宅か瑕し疵担保責任の履行の確保等に関する法律」上、住宅建設瑕疵担保責任保険契約は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることがで きない。


3．「特定住宅か瑕し疵担保責任の履行の確保等に関する法律」上、「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。


4．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとする共同住宅の規模は、原則として、住戸の少なくとも一の階の床面積 （階段部分の面積を除く。）が 40m²以上であり、一戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く。）が 75m²以上でなければならない。


5．「消防法」上、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、原則として、市町村条 例で定める基準に従い、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置し、及び維持しなければならない。

答え

　　４


[ 解答解説 ]
1．◯
品確法第94条第1項により、正しい。


2．◯
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第6項第5号により、正しい。


3．◯
同法第2条第1項、品確法第2条第1項により、正しい。


4．×
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第2号、同法施行規則第4条第2号により、誤り。共同住宅は一戸の面積の合計が、75m²以上ではなく、55m²以上である。


5．◯
消防法第9条の2、同法施行令第5条の6により、正しい。

[ No.25 ]
木造平家建、延べ面積 300m²の物品販売業を営む店舗の新築工事に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1．「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、当該建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる義務はない。


2．「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、建築主等は、当該建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。


3．「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、発注者は、その注文する当該新築工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努めなければならない。


4．「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、当該新築工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。


5．「民法」上、境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓を当該建築物に設ける場合、原則として、目隠しを付けなければならない。

答え

　　４


[ 解答解説 ]
1．◯
高齢者移動等円滑化法第14条第1項、同法施行令第9条により、正しい。


2．◯
同法第17条により、正しい。


3．◯
建設リサイクル法第6条により、正しい。


4．×
同法第10条第1項、同法施行令第2条第1項第2号により、誤り。新築工事で対象は 500m²以上のものである。


5．◯
民法第235条第1項により、正しい。