【必見！公正取引委員会】【再掲載】【２０１６年９月２１日掲載分】第７弾！「総合評価方式採用の経緯と過去の入札結果」ビルメンテナンス業に関する記事を転載しました《一部加筆訂正》
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本日、鹿児島県行政庁舎清掃業務入札、総合評価方式採用の経緯と過去の入札結果についての資料を入手した。
資料によると、本年度から実施された鹿児島県行政庁舎清掃業務の総合評価方式について発注者である鹿児島県庁舎管理課は、厚生労働省通知のビルメンテナンス業務に関するガイドラインに記載されているとおり「ダンピング受注の排除、担い手の中長期的な育成・確保の促進を通じて健全な育成を図っていくことが不可欠である」としている。
また、「国のガイドラインにおいて、業務の性格等に応じ、品質確保のための体制その他の業務実施体制の確保状況を確認するために、総合評価落札方式の実施を考慮するとされている」
「既に７県の県庁舎清掃業務委託で導入されている」
「平成２７年９月県議会で総合評価落札の導入についての質問がなされている」
「行政庁舎は県政の中心・シンボル的な建築物で、県民のほか国内外の著名な方々も来訪される施設であり、建設後１９年が経過し衛生的で快適な庁舎環境の確保等を図り、今後も持続的な利用に供していくため、清掃の品質確保が一層重要となっているため」等の理由から総合評価落札方式を導入したことが分かった。
平成２７年９月県議会で総合評価落札の導入について、ふくしやま県議の「特に入札方法については、業務によっては総合評価方式が適している場合もあるとされていますが、現状と今後の取り組みについてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います」との質問に対し、会計管理者久木田氏（出納局長）は、入札方式の現状と今後の取り組みについて「ガイドラインにおいては、総合評価落札方式は、技術等によって業務の成果に相当制度の差異が生じることが期待できる業務がふさわしいとしつつも、技術的な工夫の余地が小さい清掃などの業務においても、業務の性格等から見て、より適切な入札手続きを実施できると認められる場合には、総合評価落札方式において技術提案を求めることも考えられるとしております」「今後、改正品確保やガイドライン等も踏まえ、庁舎や病院など各施設の特性や規模、業務内容や量、地域の状況、県内業者の育成等を勘案しながら、総合落札方式も含め検討してまいりたいと考えております」と、回答した。
今回入手した資料の中で特に注目すべき文書は、平成２７年１０月２８日に一般社団法人 鹿児島県ビルメンテナンス協会会長から鹿児島県知事に宛てた要望書である。
要望書の内容は以下のとおり。
平成２７年１０月２８日
鹿児島県知事 伊藤祐一郎 様
一般社団法人 鹿児島県ビルメンテナンス協会会長 ◯◯◯◯
要望書
平素は私ども一般社団法人鹿児島県ビルメンテナンス協会に対し、ご理解とご高配賜り厚く御礼申し上げます。
景気は回復基調にあると言われておりますが、我々ローカルの中小企業にはなかなか実感できず不況に強い業種と言われてきたビルメンテナンス業界も全国的には倒産や事業の縮小、吸収合併がすすんでおり、鹿児島県においても同様に厳しい状況におかれています。
今年６月改正公共工事品質確保法のビルメンテナンス発注事務運用に関するガイドラインも示され、価格のみの「安かろう悪かろう」の入札から脱却し、積算に基づく適正価格で品質を確保し、公共建築物の長寿命化、公正な競争を目指すものが公に定められたと考えております。
ガイドラインでは、公共建築物の維持管理を継続的に適切に行うためには日常の建築物の維持管理業務を担うビルメンテナンス業について、ダンピング受注の排除、担い手の中長期的な育成・確保の促進を通じて健全な育成し図っていくことが不可欠であると掲げられています。
ビルメンテナンス業は従来の高齢者や女性の雇用に加え今後、障害者や若年者雇用にも貢献する可能性をもった産業であります。
鹿児島県における雇用を確保し、建築物維持管理の品質を確保するためには、建築物維持管理予算の確保と適正な入札・契約システムの構築が何より重要と考え品確法ガイドラインに則った以下の事項の実現を要望させていただきます。
低価格入札による品質低下を防ぐため、価格だけではなく、契約実績、従事者の資格や経験等に基づく技術力、適正な維持管理についての具体的な提案、緊急時・災害時等の体制、ＩＳＯ取得状況、各種経営事項（営業年数、資本金、流動比率、雇用者数など）、環境への配慮、防災行政への協力等社会貢献など総合的に評価する総合評価入札制度の導入をお願いします。
改正品確法ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインでも業務の履行評価を求めており、（公社）全国ビルメンテナンス協会が認定するインスペクター等の資格者などを活用いただき履行評価も実施検討をおねがいいたします。
以上
（転載終了）
ビルメンテナンス協会に加盟している協会員の皆さんは、本当に心が広い方々だと改めて痛感した。
鹿児島県サイドは、平成２７年１０月２８日に提出された要望書は鹿児島県ビルメンテナンス協会会員の「総意」で出されたものだと解釈したとのこと。
一般社団法人 鹿児島県ビルメンテナンス協会 会長名で出された要望書であるから当然そのように解釈する。
今回の要望書を県民目線で読むと「低価格入札による品質低下を防ぐため、価格だけではなく、契約実績、従事者の資格や経験等に基づく技術力、適正な維持管理についての具体的な提案、緊急時・災害時等の体制、ＩＳＯ取得状況、各種経営事項（営業年数、資本金、流動比率、雇用者数など）、環境への配慮、防災行政への協力等社会貢献など総合的に評価する総合評価入札制度の導入をお願いします」の部分が、一見素晴らしい文言に聞こえるが果たして協会会員の方々のことを考え要望したのだろうか？と、思えて仕方ない。
一部の大手ビルメンテナンス会社の為の要望に見えるのだが・・・
端的に言えばハードルを上げてくれと要望しているのでは？であるならば既存のランク付けの意味がなくなる恐れがある。
今回要望書を提出する際、当然、鹿児島県ビルメンテナンス協会会員と要望書提出について要望内容の意見交換が行われた筈だが、協会加盟社は今回のような内容に何故同意したのか不可解だ。
総合的に評価する総合評価入札制度が導入されると入札に参加しても絶対に落札出来ない中小企業がゴロゴロ出てくると思うのだが、競争性どころかスタートラインにすら立てないことになりはしないか？
すべては業界関係者の方々が判断することではあるが、判断することすら放棄し言うがままになし崩しに物事が進んでいるのでは？
次回は鹿児島県ビルメンテナンス協会長、発注機関が問題視している「ダンピング受注」について考えるとともに、平成２２年〜平成２６年度の鹿児島県行政庁舎清掃業務入札結果を検証する。
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２０１６年９月２１日にアップした記事を再掲載しました。
今年も３月末に令和３年度鹿児島県行政庁舎清掃業務入札が執行されます。
まぁ〜入札なんてやる意味ないのですが、とりあえずはwwどこの誰が落札するか予想してみましょう。
ちなみに当時の知事は伊藤祐一郎さんで鹿児島県ビルメンテナンス協会会長さんは・・・あのお方だったようです。
そりゃこうなるわな。だよ〜ん。
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本日、鹿児島県行政庁舎清掃業務入札、総合評価方式採用の経緯と過去の入札結果についての資料を入手した。
資料によると、本年度から実施された鹿児島県行政庁舎清掃業務の総合評価方式について発注者である鹿児島県庁舎管理課は、厚生労働省通知のビルメンテナンス業務に関するガイドラインに記載されているとおり「ダンピング受注の排除、担い手の中長期的な育成・確保の促進を通じて健全な育成を図っていくことが不可欠である」としている。
また、「国のガイドラインにおいて、業務の性格等に応じ、品質確保のための体制その他の業務実施体制の確保状況を確認するために、総合評価落札方式の実施を考慮するとされている」
「既に７県の県庁舎清掃業務委託で導入されている」
「平成２７年９月県議会で総合評価落札の導入についての質問がなされている」
「行政庁舎は県政の中心・シンボル的な建築物で、県民のほか国内外の著名な方々も来訪される施設であり、建設後１９年が経過し衛生的で快適な庁舎環境の確保等を図り、今後も持続的な利用に供していくため、清掃の品質確保が一層重要となっているため」等の理由から総合評価落札方式を導入したことが分かった。
平成２７年９月県議会で総合評価落札の導入について、ふくしやま県議の「特に入札方法については、業務によっては総合評価方式が適している場合もあるとされていますが、現状と今後の取り組みについてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います」との質問に対し、会計管理者久木田氏（出納局長）は、入札方式の現状と今後の取り組みについて「ガイドラインにおいては、総合評価落札方式は、技術等によって業務の成果に相当制度の差異が生じることが期待できる業務がふさわしいとしつつも、技術的な工夫の余地が小さい清掃などの業務においても、業務の性格等から見て、より適切な入札手続きを実施できると認められる場合には、総合評価落札方式において技術提案を求めることも考えられるとしております」「今後、改正品確保やガイドライン等も踏まえ、庁舎や病院など各施設の特性や規模、業務内容や量、地域の状況、県内業者の育成等を勘案しながら、総合落札方式も含め検討してまいりたいと考えております」と、回答した。
今回入手した資料の中で特に注目すべき文書は、平成２７年１０月２８日に一般社団法人 鹿児島県ビルメンテナンス協会会長から鹿児島県知事に宛てた要望書である。
要望書の内容は以下のとおり。
平成２７年１０月２８日
鹿児島県知事 伊藤祐一郎 様
一般社団法人 鹿児島県ビルメンテナンス協会会長 ◯◯◯◯
要望書
平素は私ども一般社団法人鹿児島県ビルメンテナンス協会に対し、ご理解とご高配賜り厚く御礼申し上げます。
景気は回復基調にあると言われておりますが、我々ローカルの中小企業にはなかなか実感できず不況に強い業種と言われてきたビルメンテナンス業界も全国的には倒産や事業の縮小、吸収合併がすすんでおり、鹿児島県においても同様に厳しい状況におかれています。
今年６月改正公共工事品質確保法のビルメンテナンス発注事務運用に関するガイドラインも示され、価格のみの「安かろう悪かろう」の入札から脱却し、積算に基づく適正価格で品質を確保し、公共建築物の長寿命化、公正な競争を目指すものが公に定められたと考えております。
ガイドラインでは、公共建築物の維持管理を継続的に適切に行うためには日常の建築物の維持管理業務を担うビルメンテナンス業について、ダンピング受注の排除、担い手の中長期的な育成・確保の促進を通じて健全な育成し図っていくことが不可欠であると掲げられています。
ビルメンテナンス業は従来の高齢者や女性の雇用に加え今後、障害者や若年者雇用にも貢献する可能性をもった産業であります。
鹿児島県における雇用を確保し、建築物維持管理の品質を確保するためには、建築物維持管理予算の確保と適正な入札・契約システムの構築が何より重要と考え品確法ガイドラインに則った以下の事項の実現を要望させていただきます。
低価格入札による品質低下を防ぐため、価格だけではなく、契約実績、従事者の資格や経験等に基づく技術力、適正な維持管理についての具体的な提案、緊急時・災害時等の体制、ＩＳＯ取得状況、各種経営事項（営業年数、資本金、流動比率、雇用者数など）、環境への配慮、防災行政への協力等社会貢献など総合的に評価する総合評価入札制度の導入をお願いします。
改正品確法ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインでも業務の履行評価を求めており、（公社）全国ビルメンテナンス協会が認定するインスペクター等の資格者などを活用いただき履行評価も実施検討をおねがいいたします。
以上
（転載終了）
ビルメンテナンス協会に加盟している協会員の皆さんは、本当に心が広い方々だと改めて痛感した。
鹿児島県サイドは、平成２７年１０月２８日に提出された要望書は鹿児島県ビルメンテナンス協会会員の「総意」で出されたものだと解釈したとのこと。
一般社団法人 鹿児島県ビルメンテナンス協会 会長名で出された要望書であるから当然そのように解釈する。
今回の要望書を県民目線で読むと「低価格入札による品質低下を防ぐため、価格だけではなく、契約実績、従事者の資格や経験等に基づく技術力、適正な維持管理についての具体的な提案、緊急時・災害時等の体制、ＩＳＯ取得状況、各種経営事項（営業年数、資本金、流動比率、雇用者数など）、環境への配慮、防災行政への協力等社会貢献など総合的に評価する総合評価入札制度の導入をお願いします」の部分が、一見素晴らしい文言に聞こえるが果たして協会会員の方々のことを考え要望したのだろうか？と、思えて仕方ない。
一部の大手ビルメンテナンス会社の為の要望に見えるのだが・・・
端的に言えばハードルを上げてくれと要望しているのでは？であるならば既存のランク付けの意味がなくなる恐れがある。
今回要望書を提出する際、当然、鹿児島県ビルメンテナンス協会会員と要望書提出について要望内容の意見交換が行われた筈だが、協会加盟社は今回のような内容に何故同意したのか不可解だ。
総合的に評価する総合評価入札制度が導入されると入札に参加しても絶対に落札出来ない中小企業がゴロゴロ出てくると思うのだが、競争性どころかスタートラインにすら立てないことになりはしないか？
すべては業界関係者の方々が判断することではあるが、判断することすら放棄し言うがままになし崩しに物事が進んでいるのでは？
次回は鹿児島県ビルメンテナンス協会長、発注機関が問題視している「ダンピング受注」について考えるとともに、平成２２年〜平成２６年度の鹿児島県行政庁舎清掃業務入札結果を検証する。
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２０１６年９月２１日にアップした記事を再掲載しました。
今年も３月末に令和３年度鹿児島県行政庁舎清掃業務入札が執行されます。
まぁ〜入札なんてやる意味ないのですが、とりあえずはwwどこの誰が落札するか予想してみましょう。
ちなみに当時の知事は伊藤祐一郎さんで鹿児島県ビルメンテナンス協会会長さんは・・・あのお方だったようです。
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