世相を斬る　あいば達也

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	未来をはじめる: 「人と一緒にいること」の政治学
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	外国人が見つけた長寿ニッポン幸せの秘密
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●気づかない振りをする　絶望の時代を生き抜く術　

本日は、“金持ちから金をとれ”という見出しのコラムを書こうと思ったが、体調が今ひとつで、30分も机に向かっていると眠くなる。ブログのコラムは1時間程度の時間が割かれるのだが、忙中閑ありの精神で、ここ二カ月ほどは、かなり書いている。しかし、今夜のような体調の日は、昨日読んだ、コラムなどを紹介するのも手かなと思った。つまり、手抜きを思いついたことになる。まぁ、引用したものが、読むに堪えるものであれば、それも許されるに違いないと、ひとり納得している。

平野が作品の中で、現代では、純文学でさえ、政治や社会の問題に言及していかないとならない時代になっている。つまり、政治や司法や社会的事情の変化が、人の心や感情や行動に深く関与していることになったから、と云う考えが披露されているが、たしかに、現代の目まぐるしい、ヒューマン・コミュニケーションのツールの変容ぶりが、人間の社会だけではなく、感情や心にも深く関与していると云う観察力は流石だ。

このように、便利さから、人間は使いこなしているような気分にさせる、あらゆるツールに、実は使われ、操られている可能性があることも理解出来る。ＥＵなどがGooglにたいして警戒感をあらわにしているのも、そのような関係性に気づいたからに違いない。その点、アメリカや日本はノーテンキそのものだ。文化の重要性、自由の重要性を、彼らは理解していると云うことかもしれない。本日はこの辺で……。


≪日本社会に絶望する読者は何を求めているのか？
平野啓一郎の「答え」
現代文学の最先端を切り開くために 鮮烈なデビュー作『日蝕』で芥川賞を受賞してから20年、平野啓一郎が世に解き放った最新作『ある男』が版を重ねている。前作『マチネの終わりに』は大人の恋愛小説として20万部を突破し、映画化も決まった。 読者が一向に広がらない純文学にあって、文学性とポピュラリティーを高い次元で両立させている作家の一人だ。 しかも、彼は社会問題についても果敢に発言する論客でもある。今作もヘイトスピーチや差別、インターネット上のなりすましといった社会的なテーマを盛り込みつつ「面白く読める小説」に仕上げた。 なぜ、平野は物語の世界に安住せずに「社会」を描くのか？

 â– ä»Šã€å°èª¬ã‚’書くうえで大事なこと
『ある男』の大まかなあらすじはこうだ。
夜のバーで偽名を語り、飲んでいた弁護士の城戸と小説家の「私」が出会う。
「私」は城戸の話に惹きこまれ、彼が担当したある事件を小説にする。
城戸がかつての依頼者である里枝から相談を受ける。
それは、結婚し不慮の事故で亡くなった夫がまったくの別人であるという話だった。
果たして、里枝が結婚していたのは誰だったのか。
「彼」はなぜ別人の名前を語っていたのか。
そこに絡むのが城戸のルーツである在日コリアン――城戸自身は在日3世だ――という属性を攻撃するヘイトスピーチであり、アイデンティティの問題だ。
縦軸には往年の社会派ミステリーのような「愛した彼は一体誰だったのか？」という謎解きがあり、横軸に「愛にとって過去とは何か」「『私』にとって属性とは何か」という純文学的な問いを絡めた小説になった。

テーマは骨太でありながら、文体そのものに重厚さはなく、謎解きというエンタメ性も兼ね備えている。果たして、その狙いは――。

《純文学の世界で「読者のことを考える」というと、表面的なマーケティングの話だと敬遠されがちです。
例えば今の読者の読解力を考えて、もっとやさしく書くべきだとか。
でも、それは誤解だし、実際、うまくいかないでしょう。
他方で、純文学のコアな読者だけに向けて書いても、作品は社会に広がっていきません。「もう知ってるよ」と思われるような話を、お互いに再確認して終わってしまう。
今の情報環境を考えてみてください。
1時間空いた時間があったとします。スマホを見るか、テレビを見るか、ゲームをやるか、本を読むのか。
僕もそうですけど、すべてフラットですよね。
最初から「文学は読むべきものである」と言っても、まったく通用しない。 その時になぜ小説を読むのか。
そこに自分にとってよっぽど大事なものが書いてあると思わない限り、読者は手に取りません。
同時代的なテーマを掴みそこねたまま、語り口だけが「文学的に」面白いという小説は、本当に面白いのか？ そもそもその語り口も、ストリートやネットの世界で起きている口語の変化よりも刺激的なのか？　 だから、大事なのは、読者のことを考えるということが、現代人について考えるということと直結するような問いの立て方なんです。》

今回の大きな主題は「他者」への想像力だと言えるだろう。城戸自身は別人の人生を歩んだ「彼」に奇妙なシンパシーを抱いている。 一方で里枝からみると、固有名詞が変わっても「彼」は愛した「彼」でしかないと思うところに物語の大きなポイントが置かれている。 他の誰かになりたいと願うこと、他でもない「彼」であると納得すること。登場人物の思いと視点が折り重なり物語は進む。

■ゼロ年代と10年代はかなり違う
《僕は2000年代を考えるとき、ゼロ年代と10年代では、かなり違うんじゃないかと考えているんです。
「弱者叩き」を例に考えてみましょう。
ゼロ年代は金持ちは努力しているけど、貧乏な人は努力していない。努力していない人は切り捨ててもいいという「冷たい否定」だった。
10年代の「弱者叩き」は、国の財政も厳しいのに、貧乏な人は社会保障費を使ってみんなに迷惑をかけているという「熱い否定」になっていますよね。
10年代への転換点は、東日本大震災でしょう。政治的にも、民主党から現政権に政権交代するという大きな動きがあった。》

平野は10年代で小説を書く意味とは何かを自分に問うている、と語る。

《例えば、生まれの格差が生涯格差にそのまま連動しているというデータに注目が集まっているのに、有効な手が打たれていないですよね。
熱い否定がある社会で、生まれがすべて、というのは絶望的な事実になってしまう。
そんな社会の中で自分が生きている意味ってなんだろうか。
これは多くの人が考えていることだと思うんです。
自分が生きる意味を考えるために、他者の人生を感じてもらう。これが10年代の小説に求められていたと僕は思うんですね。
書き方も変わりました。
ゼロ年代は登場人物の苦悩を、極限までリアルに体感するような書き方をしていた。
小説を通じて、感情を生々しく体験してもらいたいと思ってました。 でも、そしたら苦しすぎて作品を読めなくなったという人も結構いたんですね。
作品を通じて、様々な主題をじっくり考えて、深めるという風にはならなかった。
特に主題が複雑化する中で、その微妙な影響関係などをうまく掬い取ってもらえなかったところがある。
だから、今作は登場人物と読者との間の距離感に気を使いました。
小説にいる他者に共感しながら読んでもらい、読者自身の理解であったり、自分の不安を感じとったり、逆に気持ちの慰めになるというフィクションの循環の回路を示したかった。》

■ショパンになりきることで…
今作でもう一つ重要なテーマになっているのが差別の問題だ。
平野自身がTwitterなどで積極的に発言し、批判してきた日本の排外主義を正面から取り上げている。
いまの日本社会を覆う空気が小説に反映されていると言えるだろう。
それは城戸の設定に象徴的に現れている。
城戸自身は韓国国籍の在日三世として日本に生まれ、日本に帰化している。
決して家庭円満というわけではないが、妻と子供もいる。
彼も些細なことがきっかけとなりインターネット上で「弁護士も在日認定」と書かれ、差別表現とともに、家族の暴露までされた経験がある。
ディティールは緻密だ。

《僕はここ数年、差別の問題を書きたいと思ってきました。
少しだけ遠回りな話になりますが、以前、『葬送』という小説を書いたときに、作曲家のショパンを描くため、彼についてかなり調べたことがあります。
ショパンにとって重要だったのは自分が生まれ育った故郷のポーランドを占領されるという経験でした。
僕はその時、ショパンになりきることで、朝鮮半島の植民地化の問題を、それまでとは違ったリアリティを持って考えるようになったんです。
日本は、戦後の短い期間を除けば、他国の人間が乗り込んできて、自分たちの国を長期間占領するという経験がないのです。》

平野は「朝鮮半島の歴史を考えよう」としても、ショパンを描くまで問題をリアルに感じられなかったという。
自身が敬愛するショパンを通じて、実は自分にも近くにある問題だと自覚できたのだ、と。

《ショパンという愛する他者を通じて、自分と更には別の他者について考えたりすることができる。
小説は、そういう複雑な機能を持っています。
差別については『葬送』のあとも考えていて、『ドーン』という小説では、黒人差別についても書いています。
そうなると、やっぱり、自国のことを直接、小説で書くべきだという思いも強くなってくるし、その準備も整ったように感じていました。
差別についてはSNSや新聞記事などでも批判してきました。
それも重要ですが、差別的な感情は、長年の経験が蓄積されたものですから、なかなか変わらない。
変わる、あるいはもしかしたら「自分は良くないのではないか」と感じるような強い体験として、僕は小説に今も期待しています。
SNSで表立って批判しても届かないところに、小説ならアプローチできるんじゃないか、と。
ではどう書くのか。 「在日文学」には、金石範や李恢成さん、更には近い世代だと柳美里さんなどによる、分厚い取り組みの歴史があります。
でも、僕は当事者ではないから、同じ方法では書けない。差別の問題に小説家として関わろうとするときには、いつもその躊躇いがあります。
今回も、自分に可能な方法については、かなり考えました。》

■他者への共感を元に差別を描く
ヒントになったのは「二桁近くの在日3世」に聞いて回ったインタビューだった。
彼らは「話はいいけど、平野さんが期待しているような濃い体験はないよ」と言いながら、自分たちのリアリティーを語ってくれた。

《彼らは、韓国語を話せない人も多いし、日本社会に溶け込んで暮らしていたのに、10年代になって「殺せ」だの「ゴキブリ」だとと言われるような体験をしている。
極右だけでなく、良識ある出版社から差別本が出て、書店に差別本が並ぶという経験もしている。
ヘイトスピーチについては「あそこまでひどいとかえって心に届かない」という人もいました。
もちろん、その言葉を、文字通りに受け取るべき人もいれば、そのニュアンスを聴き取るべき人もいました。
受け止め方は様々でしたが、ヘイトスピーチが、彼らの存在を深刻に傷つけるものであること、あるいは傷つけようとするものであることに変わりはありません。
そういうリアリティには気を使いました。
僕も子供の頃から在日の友達がいましたが、世代的には3世なんですね。
で、特にいじめがあったわけでもないし、出自なんて気にせず、普通に仲良くしていたはずなんです。
80年代〜90年代にかけては、街頭で大っぴらに「朝鮮人殺せ」なんて言わなかったです。
取材をしながら、2010年代に入って、昔の友人たちがいまどう思っているのかなと想像したんです。
自分が当事者に成り代わって書くのは、なかなか難しいのですが、親友のことを考えながら書くということならできるかもしれないと思ったんです。》

ここでもキーワードは距離感だ。
かつて平野自身が体験したように「在日を理解せよ」と迫るような小説を書いても、あるいは内面の苦悩を強く打ち出しても広い読者には響かない。

《「在日という他者を理解しないといけない」ではなくて、読者にこの人の悩みはどこかで自分に重なると感じとってもらった後に、あぁこの人は在日3世で、その差別のための悩みがあるんだなと思ってもらえる話にしたかった。
読者の共感は城戸の年齢や悩みを抱えている家族、今の社会を生きているんだというディティールを描き出すことから生まれます。
城戸という他者への共感を元にしながら、ルーツで差別って、一体何なのか？ おかしいだろう、と思ってもらえたらいいですね。》

■政治や社会を描かざるを得ない
特に純文学の世界で小説家が「社会」を描かなくなったと言われる。
内面を掘り下げるばかりで、あるはずの政治や社会がないかのように描き、それが評価される。

《僕が好きだった作家、例えばドストエフスキーも三島由紀夫も、トーマス・マンもみんな政治や社会を描く作品を残しています。
社会の中に生きている人を書くのが好きだし、社会について考えるのも好きなんです。
特に僕の世代はロスジェネとか言われてきて、割りを食っている世代です。
今起きていることは自己責任ではなく、社会の構造で起きていると思わされることが多かった。
その中で生きている人を書こうと思えば、自然と政治や社会を描かざるを得ないのです。
僕はもういい歳の中年だから、高校生の恋愛とかより、もっと大きな問題を書きたいというのもありますけど。》

自分を茶化して周囲の笑いを誘いながら、平野は作家の社会的な役割について考えを深めていく。

■世界中にマーケットがあるということ

《あと僕に関していえば、社会問題について発言しても、それで仕事が減るとかいう職業じゃないですからね。
例えば2011年から原発反対だと言ってて、もしかしたら、何かのメディアに出るチャンスを逸してるのかもしれないけど、実感はないですね。
むしろ、作家が言語化することで、読者が「そう、まさにそれを言いたかったんだ」と共感してくれたりしますし。
ドレフュス事件とか、近代以降、作家の社会的役割が期待されてきた歴史がありますけど、作家の生活は、大きなスポンサーとかではなくて、本を買ってくれる無数の個人によって支えられてるから、それをしやすいということもあるのかなとは思いました。
もちろん、国家権力との関係では、大逆事件みたいな危険もあるわけですが。 文学で10万部売れたらベストセラー作家と言われる。10万部って日本の人口で言えば0.1％。99.9％にそっぽ向かれてもいいんだと思えば、気が楽なところはあります。
実際はそれでは困るけど、精神衛生上、そういう考え方も必要かなと。》

世界各地で講演や文学者のシンポジウムに出席する中で、平野は気づいたことがあるという。
それは世界の作家の発言が「おもしろくないくらいリベラル」であるということだ。
それはなぜか。彼らは翻訳を介して世界中にマーケットが広げていて、平野自身もそうであるように外国のファンから高く評価される経験をしているからだ。
世界中にマーケットがあるということが作家から生まれる言葉を下支えしている。

《僕は学校で40人いたら39人と違っていたんです。
ずっと少数だったけど。
世界には40分の1のネットワークがあるんですよ。》

 â– ã€Œç¾ä»£æ–‡å­¦ã®æœ€å…ˆç«¯ã‚’切り開きたい」
インタビューの最後に、物語のラストシーンが話題になった。謎は解かれ、里枝は背景にある重たい事実を知るのだが……。
複雑な話にも関わらず、読後感は決して暗くはない。というより、むしろ明るい。

《純文学はわからないことを大切にして書かないといけないんですね。
『ある男』は謎解きの要素はあるけど、純文学である以上、ただ謎を解いて終わりだと物足りないでしょう。
謎を解く過程も、願望と複雑に絡み合ってるんですよね。
「X」が誰かを知りたいんだけど、そこには、里枝という女性が幸せであってほしいという願望が伴う。
そうすると、やっぱり「X」にはいい人であって欲しいと思う、とか。 この作品にはわからないことが書かれているけど、それが大事だったという感想を多くいただいています。》

あえてラストには希望を持たせた、という。

《読者の声を聞くなんて作家がすべきではない、という考え方もあるけど、僕は違う。
今の読者は社会に疲れてます。強い絶望感もある。
それを小説で繰り返しても、もう知ってるよ、となる。
だから、どうなのかという結末では、作者の思想が独自に見出した希望が提示されている必要があるんじゃないか。
そういう思いは、年を追うごとに強くなっています。》

才気あふれる若き作家から、成熟した書き手へ。
インターネット全盛の時代に小説を書く意味を問い続けながら表現とセールスを両立させ、「現代文学の最先端を切り開きたい」と語る。
平野啓一郎は新しい段階に足を踏み入れている。
　≫（現代ビジネス：本教養：平野啓一郎著『ある男』インタビュー・石戸 諭）

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	マチネの終わりに
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	武器になる思想 知の退行に抗う (光文社新書)
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	知らないではすまされない自衛隊の本当の実力 (SB新書)
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	知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた (講談社現代新書)
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●日本会議やネトウヨ達は　自衛隊入隊で国に奉仕しないのか？

自衛隊の人手不足が深刻だ。定員が2割程度不足しているようだ。国家主義者やネトウヨの諸君は、この事態を憂いてはいないのだろうか。靖国参拝だけで、お腹が満杯になるような底の浅い愛国心なのだろうか。国防の重要性や、敵国への先制攻撃能力も必要だと主張している割には、行動が伴っていない。現時点でさえ、定員が2割不足し、自衛官の採用年齢の上限を、現行の２６歳から３２歳に引き上げることになっているのだから、定員割れが3割になるのは必然だ。

こんな折り、国家の存亡と云う感覚は生まれるのだろうか？生まれるのは口と指先だけで、みずから自衛隊に飛び込み、その一員として国に奉仕する気にはなれないのか。産経紙にご意見を書いている人々も口先三寸で、行動は伴わない人々なのだろう。3割もの定員割れが出たら、専守防衛と災害対策人員にも、重大な不足が生まれるのは必須だ。採用年齢など、50歳に引き上げても構わない。最近の50歳前後はリストラの波に翻弄されている世代、個人差が大きく出る世代だが、適材適所の配置が可能なら、自衛隊でも十分活躍できる。

国民が、自衛隊に強く親近感を抱くのは、敵地戦闘能力や専守防衛や、アメリカ製の武器弾薬を抱えているからではない。災害復旧に絶大なパワーと献身さを見せつけているからなのだ。皮肉だが、災害復旧で活躍する自衛官の姿は、自衛隊の最大の広報パフォーマンスでさえあるのだ。最近、話題になっているスーパーボランティア・尾畠春夫さん（78歳）の起動力は身を見張るものだが、災害復旧い出動の部隊に50代の自衛官が所属しても問題はない。無論、国家主義者諸氏やネトウヨさんでも、健康で精神的問題がなけれ活躍して貰いたい。高須先生には軍医になって貰おう。桜井先生は広報かな？百田さんには、フェイクニュースの原稿を任せよう。ケントギルバートさんには、通訳担当になって貰おう。

上述の話は、半分冗談と揶揄だが、問題は、自衛官の定員割れが、専守防衛や災害復旧作業に、重大な支障を及ぼす段階になった時、外国人の採用と云う議論が生まれるのは必定と想像している。原発の除染に限らず、今後必ず生まれる“廃炉作業従事者”の不足は目を覆うレベルになるに違いない。今回の入管法改正は、まだ経済界のオネダリ法案なのだが、この法案が先兵となり、日本の移民受入れは加速化しているのは自明のようだ。であるならば、一日でも早く、日本人同等の権利を持って貰い、税金も払って貰うのだから、社会保障も日本人並みにするのは当然。そのことを怠った国々の様にならない、ビジョンを明確に持たなければならない。

いや、政府や女衒・竹中平蔵などは、派遣業の拡大を目指して、民間警備会社の自衛隊業務の請負業の誕生を画策している可能性がある。この民間警備隊に、米国やイスラエル、英国、フランスの民間外人部隊を投入させる計画が進んでいるように思われる。このような自衛隊サポート部隊の成立は、アメリカからの武器弾薬購入が無駄には終わらない形が出来上がる。その為には、仮想敵国が必要である。国民が、そうだそうだと認識できる仮想敵国が必要になる。

おそらく、その仮想敵国は、北朝鮮が融和路線に切り替えた現状では、「中国」に絞られる。この流れは、米ホワイトハウスと日本政府の官僚らの間では共有されている。政府も完全に共有しているかどうか不明だ。その理由は簡単で、安倍政権にとって、気を使う相手は、アメリカ政府と自国の経済界などだが、この勢力の目的意志が異なるため、股裂きに会っている。まぁ現状認識としては、この股裂きがある間は、外人部隊投入には至らないだろう。ただし、竹中平蔵の影響力にある政府に関与する多くのエージェントたちは、膨れ上がる防衛費に群がるのは確実だ。


≪潜水艦に女性起用へ 唯一の「男職場」消滅 なり手不足で海自
2018年12月9日 5時12分
海上自衛隊は、少子化などの影響でなり手不足が課題となっているため、現場の部隊で唯一男性だけを対象としてきた潜水艦の乗組員に女性を起用することになりました。

潜水艦は艦艇の中でも特にスペースが狭く、プライバシーの確保が難しいことなどから、海上自衛隊の現場部隊で唯一、男性隊員だけを乗組員としてきました。

しかし海上自衛隊では、少子化などを背景に現場自衛官の採用数が計画の８割ほどにとどまるなど、なり手不足が課題になっていることから、潜水艦の乗組員に女性隊員を起用することになりました。

2023年度から本格化する計画で、海上自衛隊は「おやしお型」の潜水艦３隻を来年度から順次改修して女性専用の区画を設けるなど、プライバシーの確保に配慮することにしています。

また潜水艦１隻当たりの女性隊員の数は定員のおよそ１割にあたる６人にする計画で、部隊での教育や潜水艦に乗り込んでの実習などを積んで準備を進めることにしています。

自衛官のなり手不足は陸上自衛隊や航空自衛隊でも懸念され、防衛省はことし10月から、新たに採用する現場自衛官の年齢の上限を「26歳」から「32歳」に引き上げるなど人材確保を進めています。
　≫（ＮＨＫ）


 â‰ªè‡ªè¡›å®˜ã®æŽ¡ç”¨å¹´é½¢ã€ä¸Šé™ï¼“２歳に引き上げへ　１０月から
　防衛省は自衛官の採用年齢の上限を、現行の２６歳から３２歳に引き上げる方針を固めた。少子化などで採用環境が厳しくなる中、人材を安定的に確保するのが狙い。来週にもパブリックコメントを募ったうえで、１０月１日から施行する。
　採用年齢の上限引き上げは１９９０年度以来、２８年ぶり。対象は、任期付きの「自衛官候補生」と、現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」。これまで採用対象を１８～２６歳としてきたが、少子化や大学進学率の高まりで採用数は２０１４年度から４年連続で計画を割り込んだ。防衛省は省令を改正して上限を３２歳に引き上げ、人材確保を図る。
　また、普段は一般企業などに勤務しつつ災害時などに招集命令を受けて自衛官になる「予備自衛官」の年齢上限も、３６歳から５４歳に大幅に引き上げる。
　≫（朝日新聞デジタル）

	日本が売られる (幻冬舎新書)
	クリエーター情報なし
	幻冬舎

	お金のために働く必要がなくなったら、何をしますか? (光文社新書)
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	光文社

	日本を直撃する「複合崩壊」の正体
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	ビジネス社

●「成長戦略」から「脱成長戦略」　国のかたち、本格議論を　

以下の古賀茂明の「官々愕々」は2014年4月のコラムだ。古賀氏は当然、「成長戦略」の何たるかについて語ろうとしているわけだが、それも一理だが、哲学的見地、合理的見地から考える限り、成長することが「善」で、縮小後退することが「悪」という観念的枠組みからは抜け出ていない点が気にかかる。たしかに、菅官房長官と竹中平蔵らが率いるグローバル経済勢力のタッグが描く安倍官邸の「成長戦略」には、どのような国のかたちをイメージしているのか皆目わからない。つうまり、根本的認識不足は明らかだ。ただ、景気の良い話を総花的に語ることで、目先を変えようとしているだけも明らかだ。

最近ではトンと聞かなくなった「アベノミクス」は既に官邸では“禁句”になっていると思われる。打ち出した成長戦略の個別評価では、4割が未達だそうだが、根本的には10割未達の方が救いだ。つまり、安倍政権の、すべての道はGDP向上にありと云う、大戦時の関東軍のような目標立てだけで、目標が達成した後、国のかたちは斯く斯く然々と云うイメージがなかったのと同様で、彼らには基本設計図がないのである。設計図はないのだが、次々アイディアだけは竹中平蔵グループから提供されるので、成長戦略のキャッチフレーズだけは、次々と生まれる。

学者として実績もなく、新興企業の経営に身を委ねる竹中平蔵のような連中が率いるグローバル経済勢力の手先のようにさえ見える男たちは、なにが目的で、日本と云う国にダニのように吸いつき、血を吸うだけなのか、肉体をバラバラにしようとしているのか、小泉純一郎以降、この竹中平蔵が政権のどこかで、悪魔のような計画、いや、アイディアを提供しているのはたしかだ。小泉以降と云うことだから、市場原理的自由主義経済のエージェントであり、公家の憑りついた茶坊主のような風貌に騙されてるわけにはいかん。今に日本は、小泉以降のグローバル経済に下降線を迎え、あらたな世界経済の方向性が定まらない過渡期なのだ。

このような時代の過渡期においては、哲学的問答が必要なのだ。つまり、論壇や、思想家、宗教家、文系学者が活躍していなければならない時代なのだ。なぜならば、二本の別れ道に道標はないわけで、右の道の方が今までの本線のように見える。しかし、左に草生す山道がある。旅人は、思考がない場合、自動的に右に行く。しかし、左の山道を越えたところに、なだらかな平原が広がっていると云う想像に至る人々が殆どいないのが、今の日本の哀しき現状だ。

つまり、少なくとも二本の道が目の前にある。眼でさえ見える二本の道の存在すら吟味せずに、今まで通り、太そうな道を行くのは、只の馬鹿に過ぎない。まずは、左右の道の匂いくらい嗅いでみるべきだ。馬鹿の一つ覚えのように「成長戦略」と言っておけば。バカな有権者は歓ぶ。その言葉を実現しているように見せるために、国土強靭化計画、武器、原発輸出、リニア新幹線、働き方改革、移民法導入、水道法改正、カジノIR推進、東京五輪、大阪万博‥等、最終的には不可逆的悪行もあり、日本の国土はズタズタに引き裂かれそうだ。


≪官々愕々　成長戦略は「武器・原発・外国人」
三度目の正直という言葉はあるが、3回続けて失敗した後、四度目の正直を期待してよいのかどうか。
ジャンプに挑戦する葛西紀明選手の話だったら、皆信じるが、安倍晋三総理の話だと言ったらどうだろう。
安倍総理の3度の挑戦とは何か。 アベノミクスの第一の矢である金融緩和で株高と円安が進み、一気に景気浮揚への期待が高まったのが昨年の初め。第二の矢である機動的財政出動、すなわち、借金頼みの公共事業バラマキによって、建設分野ではバブルが起きるほどの好況につなげた。しかし、この2本の矢には限界がある。そこでアベノミクス第三の矢、成長戦略に期待が集まった。

成長戦略は、効果が出るまでに時間がかかる。本来は第一の矢として最初に放つべきだったが、安倍総理最初のチャレンジは政権発足後半年の昨年6月。鳴り物入りで発表したが中身がなくて、発表の最中に株価大暴落という大失態となった。安倍総理の成長戦略への期待がガタ落ちになった瞬間だ。

慌てた官邸は、「実は、この成長戦略は本物ではない、本物は秋に出す」と言い訳し、秋の臨時国会は、「成長戦略国会」と銘打った。しかし、2度目の挑戦も何も出てこないまま終わってしまった。

今年の通常国会は、安倍政権によって「好循環実現国会」と名づけられた。「『成長戦略』が不十分なわけではない。成長への好循環につなげるための最後の一押しが足りないだけだ。それを今国会でやる」という言い訳のための命名である。 しかし、'13年度補正と'14年度本予算は、ただのバラマキばかり。3度目の挑戦の目玉となる「国家戦略特区」も中途半端なもので終わった。これで、日本の成長率が上がるという識者はいない。

第三の矢に期待できなければ、第一、第二の矢しかない。しかし、おカネはジャブジャブにして、国の借金をどんどん増やしても、人手不足で公共事業の消化もままならない。企業も、投資する資金はあっても付加価値を高めるイノベーションがないので、結局、コストカットへと再び向かう。公共事業のためにも民間企業のためにも安い労働力が必要ということになり、建設分野への外国人労働者活用の拡大が決まった。

人々の生活の質を高めるためには、高い給料をもらえる職場の創出が最重要だ。その意味では、付加価値の低い分野で、人手不足という理由だけで外国人を大量流入させるのは、本筋から外れた一時しのぎでしかない。このままでは、昔のように公共事業に頼る経済に逆戻りするだけである。

そこで、対策はないのか、と考えたわけではないだろうが、ここへ来て武器輸出と原発輸出の動きが加速している。武器輸出三原則廃止で、武器輸出が原則禁止から原則解禁となったことで、水面下の動きが一気に表面化して来た。米国だけだと思ったら大間違い。英、仏、豪、印、フィリピン、ベトナム、トルコなどいたるところで企業間、政府間で武器や武器技術輸出の相談が始まっている。 原発輸出も、トルコやUAEとの原子力協定が衆議院を通過し、さらに加速されていく。

今や、日本の成長戦略の三本柱は、「武器と原発と外国人」になった感すらある。

一頃三本柱と言われた、医療、農業、電力の3分野はどうなったのか。利権にまみれた自民党族議員と官僚達は、引き続き、本丸は死守するつもりだ。 「岩盤規制を打ち破るドリルの刃になる」という安倍総理の言葉。4度目の挑戦は、6月に出る成長戦略だが、「四度目の正直」を信じる気には、どうしてもなれない。
　≫（現代ビジネス：官々愕々：古賀 茂明）


家にあるものは、何でもいいから“メルカリ”に出品してみようと思われるような国家になってきた。成長を望むのが悪いとは言わないが、根拠なく願望は、挫折を伴うもので、国家を動かすには不適な意思決定だ。本質的で、根本的な方向性も定めずに、“風が吹けば桶屋が儲かる”と云った低俗な発想、思いつきだけで、泳ぎ切れる世界ではなくなっていると云う認識が欠如している。20代30代の国民の多くは、現状が維持されれば良い、これ以上、良くも悪くもならなくて良いのが彼らだ。彼らは、身に滲みて定常経済を望んでいる。無論、そんな言葉を知らずにだ。

中国の人口、あくなき学びの姿勢、本質的に利巧な漢民族。国連の常任理事国にして核保有国。このような国と経済で張りあう？どうにも判らない。おそらく、日本人の方が中国人より優れていると云うスリコミ精神が仇になっているように思える。中国と同一土俵で競り合うとか、アメリカとも張りあうとか、同じ土俵に立っていると云う、これこそが認識不足の最たるものだ。彼らがアメフトで競っているのであれば、日本は茶道や能、アニメ、京都・奈良で張りあえば良い。つまりは、同一次元で、やいのやいの主張することは愚かなのだ。そう云う意味で、安倍政権の経済政策、成長戦略は、ことごとく、計画した時点で間違っている。

＊以下に、朝日の安倍成長戦略未達検証記事と、日本経済新聞の来夏以降打ちだされるトンチンカン成長戦略の情報がある。まあ、どちらにせよ根本的に間違っているのだから、間違いを重ねるのみだが、読んでおいて損でもない。


≪成長戦略、目標４割未達　安倍政権の目玉も　１６年重点施策
　２０１６年の政府の成長戦略で、重点施策として掲げられた１３４項目の４割が目標に達していないことが１日、明らかになった。安倍政権が目玉施策として取り組む「人づくり革命」や「生産性革命」に関する分野でも未達成が目立つ。
　この日開かれた政府の未来投資会議で、成長戦略の達成状況をまとめた報告書が示された。大半の施策は２０年度ごろを最終的な目標達成時期としており、今回は中間評価として今年１月時点の進み具合を自己評価した。１３４項目のうち、最終目標の達成に向けて順調に進んでいるとして「達成」とされたのは６０項目（約４５％）。一方、４０％にあたる５４項目が「達成」には至らず、進捗（しんちょく）が不十分だった。
　成長率の引き上げには、労働生産性の向上が欠かせないが、サービス産業は２０年までに伸び率２・０％との目標を掲げるものの、１６年は０・２％にとどまった。
　人手不足が深刻な介護現場での活用が期待されているロボット介護機器の市場規模も、２０年で５００億円との目標に対し、１５年は２４・４億円だった。政権が進める「リカレント教育（学び直し）」も道半ばだ。大学や専門学校で学ぶ社会人の受講者数は１６年９月時点で約１２万人と、１８年に２４万人にするとの目標の半分にとどまる。世界ランキングでも苦戦している。イノベーション（技術革新）の世界ランキングは、１３～１４年の５位から１７～１８年は８位に後退。世界銀行のビジネス環境ランキングも１３年の１５位から１８年は２４位と下げた。
　一方で「達成」となったのは、１７年度までに新たに企業１万社の海外展開をすることや、訪日外国人旅行者数を２０年に４千万人に増やすなどの目標だった。
　大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「表面的な評価だけでなく、達成できない原因を十分に精査し、優先順位をつけて政策に取り組む必要がある」と指摘する。 　（松浦祐子） 　

　■成長戦略で未達とされた主な施策 　
＜施策＞　中小企業・小規模事業者の業績 　
＜最終目標＞　２０２０年までに黒字企業１４０万社 　
＜実績＞　約９２．３万社（１６年度） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　サービス産業の労働生産性 　
＜最終目標＞　２０年までに伸び率２．０％ 　
＜実績＞　０．２％（１６年） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　ロボット介護機器の市場規模 　
＜最終目標＞　２０年に約５００億円、３０年に約２６００億円 　
＜実績＞　２４．４億円（１５年） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　ロボットの国内生産市場規模 　
＜最終目標＞　２０年で製造分野１．２兆円、非製造分野で１．２兆円 　
＜実績＞　製造分野で約７１６０億円（１６年）、非製造分野で約１２３９億円（１５年） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　農地活用 　
＜最終目標＞　２３年までに全農地面積の８割を担い手が活用 　
＜実績＞　５４．０％（１６年度末） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　イノベーション世界ランキング 　
＜最終目標＞　１７年度末までに世界第１位 　
＜実績＞　８位（１７～１８年） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　世界大学ランキング 　
＜最終目標＞　２３年まででトップ１００に１０校以上 　
＜実績＞　６校（１７年） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　４０歳未満の大学本務教員の数 　
＜最終目標＞　２０年度末までに１割増（４万８１３９人に） 　
＜実績＞　４万３４５２人（１６年度中間公表） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　企業から大学などへの投資 　
＜最終目標＞　２５年までに３倍増（３４５３億円に） 　
＜実績＞　１２４４億円（１６年度） 　　
　　＊ 　
＜施策＞　パートを除く転職入職率 　
＜最終目標＞　１８年までに９％ 　
＜実績＞　８．０％（１６年） 　　　
　＊ 　
＜施策＞　大学・専門学校などでの社会人受講者数 　
＜最終目標＞　１８年で２４万人 　
＜実績＞　約１２万人（１６年９月） 　　　
　＊ 　＜施策＞　普通教室への無線ＬＡＮの整備 　
＜最終目標＞　２０年度までに１００％ 　
＜実績＞　３３．２％（１６年度） 　　　
　＊ 　
＜施策＞　世界銀行のビジネス環境ランキング 　
＜最終目標＞　２０年までに３位以内 　
＜実績＞　２４位（１８年）
　≫（朝日新聞デジタル）


≪成長戦略仕切り直し　技術革新・雇用・地方を柱に
　 政府、来夏めど実行計画
政府が5日に開く未来投資会議は、新しい成長戦略の議論のキックオフとなる。イノベーションと雇用、地方対策の3つを柱に細部を詰め、2019年夏をめどに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。19年10月の消費増税や20年の東京五輪後の景気の下振れに備え、日本経済の成長力を底上げすることが課題になりそうだ。

アベノミクスは第一の矢である金融政策と第二の矢の財政政策、そして第三の矢の成長戦略からなる。市場は第一と第二の矢については一定の評価をしてきたが、足元では日銀は金融緩和の修正に動いており、財政状況は依然として厳しい。第一、第二の矢にはこれ以上頼れず、政府は第三の矢のてこ入れに動く。

19年10月には消費税増税が予定され、20年夏の東京五輪後には需要が落ち込む見通しだ。世界経済は米中の貿易戦争や新興国経済の不透明感から必ずしも先行きは明るくない。

こうした環境変化を乗り越えられるよう、日本経済を強化するのが狙い。そのために少子高齢化や人手不足という課題を解決して労働生産性を引き上げ、持続的な経済成長の実現をめざす。

イノベーションの推進をうたう第4次産業革命では、人工知能（AI）やロボットなどを活用し、労働生産性の向上につなげたい考え。フィンテック分野では、個人間でスマホだけで簡単に送金できるような規制緩和に踏み込む。現行は上限が100万円でこの引き上げを検討する。

オンライン診療の保険適用となる診療科の拡大も取り上げる。現状は生活習慣病などに限られており、どこまで対象を広げられるか議論する。オンラインでの服薬指導を全国に拡大するかについても課題として挙げた。タクシーの相乗り導入のため、法令上のルールを整備するほか、自家用車での有償運送をやりやすくする方策も検討する。

労働分野では雇用の裾野拡大に加え、市場の流動化を推進する。65歳以上への継続雇用で労働力を確保するほか、人生100年時代を見据え、中途採用の拡大や新卒一括採用の見直しも進める。官民の協議会を立ち上げて、どういう制度が望ましいかを議論する。

ただ負担増や給付の削減など社会保障の痛みを伴う改革には踏み込まない見通しだ。当面は病気の予防などを通じて、健康寿命の延伸に力を入れる。内閣官房幹部は「（社会保障改革は）来年夏以降に話すことになる」と話す。統一地方選や参院選を控え、国民に痛みを求める政策は手をつけにくいとの判断だ。

地方対策では、人口減少を背景にした経済の停滞に懸念がある。中核都市の機能強化と、東京など大都市への一極集中の是正をとりあげる。地方での外国人労働力の活用や、限界集落など人口急減地域の活性化など話し合う。

安倍政権はこれまで6回の成長戦略をつくってきた。だが回を重ねるごとに「政策が小粒」との批判が出て、目玉政策の不在が指摘されている。成長戦略に盛り込んでも、達成できていない政策も少なくない。実効性のある政策をしっかりと実現して経済成長につなげられるかがカギとなる。
　≫（日本経済新聞）

	金持ち課税
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	みすず書房

	新・幸福論: 「近現代」の次に来るもの (新潮選書)
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	新潮社

	ついに始まった日本経済「崩壊」 (SB新書)
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	SBクリエイティブ

●安倍政権　集票の対価に法案献上、まさに贈収賄構図

景気のテコ入れと云うことで、公共工事を中心とする財政出動は、長きに亘り自民党政権の常とう手段だった。しかし、農協を中心とする地方組織の弱体化は、自民党長期政権の支持団体の弱体化につながった。そこで、近代的マーケッティング手法を駆使し、自民党は、支持母体を農村部から都市部に移行させる戦略を断行、成功させた。このパラダイムシフトの戦略を成功させた点は見事としか言いようがない。野党には、その知恵が乏しかった。

自民党は、農協の弱体化を意図的にしかけ、その弱体化にも成功した。そうなると、地に足のつかない都市生活者に支持層を移行させるためには、農協に代わる支持母体が必要になった。その中心は、経済界、国家主義団体、宗教団体、医師・看護師・薬剤師等々の組織を中心に、支持母体の再編が黙々と実行されたわけである。しかし、第一次産業従事者団体への利益誘導は口先三寸でこと足りたが、上述各団体の利益相反は複雑に絡みあい、利益誘導に多額の税の投入を余儀なくされたわけである。宗教団体や国家主義団体のへの利益誘導は口先三寸でこと足りるが、経済界への利益誘導への対応予算は、十分に確保できる財政状況ではなかった。

そこで、安倍官邸らは、ケケナカ等と結託して、利益誘導の原資を財政から、“利益誘導法案”に切り替えた。つまり、利益誘導を予算措置から、彼らに有利に働く法律を差し出す方法に切り替えた。これが、現在の安倍政権の異様な国家売り出し法の続出なのではなのかと筆者は考えている。立法府を通すことで、政党と支持団体の間で、法律と云う利益誘導が行われ、票の取りまとめと云う見返りが自民党にもたらされる。哲学的見地とか、善悪の感覚から行けば、このような行為は、法案と票の贈収賄の犯罪のようなものである。無論、日本の司法に訴えても、玄関払いである。

異次元の金融緩和、日銀による株式市場介入、国土強靭化計画、法人税減税、安保法案、1億総活躍社会、働き方改革、消費増税と軽減策、入国管理法改正、水道民営化法、東京五輪、大阪万博、カジノ、原発再稼働、辺野古新基地建設‥等、枚挙に暇がない状況で、法律や政策が集票への賄賂として差し出されていることに気がつく。或る一定の政党が、その政権を維持する為に、立法府の審議など糞喰らえ、数にものを言わせて、利益供与の該当する法律や政策を強行するのだから、もう、民主主義の趣旨は、あきらかに逸脱している。

しかし、このような暴挙をとめる手立ては、現行の法律では、内閣による自発的な解散総選挙により勝利するしかないのが実情だ。いや、不信任案を成立させ、解散と云う手続きを踏ませる手はあるが、現状では、自民党内から安倍政権に反旗を翻す輩は数人に過ぎないだろう。正直、直近で解散総選挙が行われても、どこの野党が政権党になるか定まっていない状況では、攻め手に欠ける。しかし、時間が過ぎるほどに、我が国の体力は奪われ、自力再生の道は閉ざされる。

まあ、感情や「空気」で政治行動を決定する傾向が強い国民だけに、ショック療法の類は、効果があるだろう。ここで言うショックは、幸運によるショックは滅多になく、多くは不運なショックと云うものになる。幸運はしばしば、個人特有のものが多く、怨嗟の元になるくらいだから、「空気」にはなれない。そうなると、残されたものは不幸なショックである。不幸なショックがどのようなものか、それは、想像することも憚られるが、国民の数％くらいの人が劇的被害を受け、国民全体があすの我が身と感じるような出来事なのだろうが、筆者の没後にして欲しい。いや、やはり目撃したいかもしれない。歴史だから……。

	ファシスト的公共性――総力戦体制のメディア学
	クリエーター情報なし
	岩波書店

	ナショナリズムとは何か (ちくま学芸文庫)
	クリエーター情報なし
	筑摩書房

	危機の構造―日本社会崩壊のモデル (中公文庫)
	クリエーター情報なし
	中央公論社

	中小企業の成長を支える外国人労働者
	クリエーター情報なし
	同友館

	フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 (角川新書)
	クリエーター情報なし
	KADOKAWA

	ツイッターと催涙ガス ネット時代の政治運動における強さと脆さ (ele-king books)
	クリエーター情報なし
	Pヴァイン

●ネット拾得物　最近の安倍政権を取り巻く諸問題を考える

特にネット上の問題と云う訳ではないのだが、一応ネットの話題を拾い読みしながら、目次を作ったので、本日の見出しとなった次第。百花騒乱（百花繚乱）な国粋主義者で歴史修正主義者で、極右・日本会議のおぼえ目出度き安倍晋三なる男だが、守銭奴経団連の要求には殊の外虚弱で、何でも鵜呑みにしてしまう。兎に角、政権維持、権力闘争に役立つと思えば、自家中毒を起こしてでも呑み込みまくる悪食男だ。最近は、そのような悪食にもかかわらず、腹痛も起こしていないようなので、ほとほと悪運と云う悪魔が、男を身贔屓しているのだろう。

それにしても、憲法改正だと大風呂敷を拡げた割には、チンケ改憲で拍子抜けしている。戦争の出来る日本をめざそうとしているようだが、どこの誰と戦うのか見当もつかない。短絡ネトウヨさんの中には、「中国だ」と言い張る人もいるようだが、国力が違い過ぎる。人口数も違い過ぎる。中国の日本が戦わば、日米同盟は胡散霧消する。自衛隊では、装備品ばかり買い集めてコレクションしているが、取り扱う自衛隊員不足では、何が国防なのか、今ひとつ判らない。軍国右翼諸君、こぞって自衛隊への入隊を。５０も６０も年齢制限なしに募るべきである。ネトウヨの多くは中高年だ。彼らを使わずに、装備品を寝かすは罪である。

あれだけ軍事費を増大させている心には、経済徴兵や強制徴兵や傭兵部隊などが視野にあるのだろう。海外の民間軍事警備企業群が米軍の替わりの地位を狙っているのかもしれない。ウクライナ正規軍が、民間の彼らの指導の下、IMF等々からの資金で欧米の武器弾薬を買って、ロシアと戦っている構図が参考になる。尖閣列島程度の島を巡り、沖縄・九州の中国併合でも起きたらどうするんだ。最近では、平和裏に北海道も買われている。既に、中国は北海道と九州に狙いを定めている。無論沖縄もだが、こちらは日米同盟の崩壊を待てば、海路の日和ありって按配だ。

中国との貿易戦争で青息吐息の米国が、軍事衝突などするわけがない。いくら戦争好きのアメリカでも、本土が攻撃されるような戦争は絶対にしない。殊の外、アメリカ人はビビりなのだ。自国が攻撃されるなんて話になったら、ヒステリー症状、つまりパニックになるわけで、得意の裏口CIA戦争は行えないのだから、日本は中国と米軍抜きで戦うと云うことだ。そもそも、米軍が抜けたイージス艦体制では、日本の防衛網は一カ月以内に崩壊し、それこそ火の海になる。ただ、中国が戦いを挑むことは無意味で、戦争の勃発は、日本からの挑発になるのだろう。じり貧国家の苦し紛れだが、米国につき合う筋はないので、日本単独だ。朝鮮半島の諸君も嬉々として、中国軍に馳せ参じるリスクも充分にある。

＊前置きが長くなり過ぎて、本題に入るころには、疲れ果てている。まぁ、それでも、気がついたことを書きとめておく。

 ãƒ»æ¶ˆè²»ç¨ŽçŽ‡å¼•ãä¸Šã’
　そもそも論からして、財務省が音頭をとる莫大な財政赤字と云う概念がある。一般会計の収支を提示するだけで、赤字だ赤字だと主張するのだが、特別会計枠の開かずの扉問題と、国家財政・資産の貸借対照表を主権者である国民に提示しないという段階では、財務省が主張する“いわゆる財政赤字”への疑義が払拭しないというのが元凶だ。
　主権者の多くが、これは明らかにバランスシート上も債務超過は確実な情勢なので、我々も、財政の立て直しに同意せざるを得ない、というコンセンサスを得ようとしない財務省政府の、不都合の真実隠しがあると、国民が見ている事実が前提にある。
　また、誰から、どれだけの税を取るかという、課税哲学も納得出来ないのが、現行の主たる課税哲学だ。取りやすいところから、有無言わさず徴収できる（徴収費用が低い）と云う方向なので、中間層以下の国民からの徴収が結果的に起こる。つまり、貧乏人狙い撃ち税制になっている。高所得者や企業には、節税脱法節税の道が残されているので、徴収の費用が嵩み、金持ちの不興を買うので、金持ちサークルから怨嗟を受ける。
　◆以下は1990年当時と2018年国税収入の歴然たる醜悪な変移だ。

　●国税内訳
　　　　　　　1990年　　　　　2018年（予算）
　所得税　　　26.0兆円　　　　 19.0兆円
　法人税　　　18.1兆円　　　　 12.2兆円
　消費税　　　　4.6兆円　　　　17.6兆円
　税収　　　　60.1兆円　　　　 59.1兆円


　つまり、累進課税を緩和して、高額所得の税を軽くしてきた。法人税も確実に減らし続けた。その穴埋めのしわ寄せは、ことごとく“消費税”と云う逆心税制、デビルの税制になっているわけだ。 上に述べたように、国家財政のバランスシートの開示と累進課税の見直し、内部留保するのに汲々の守銭奴法人の税の見直し、証券税制の見直しで、１２０％日本の財政は健全化する。IMFがうるさく言わないのは、底の浅い韓国経済なのと異なり、隠し財産が多いことと（つまり、日本財政には余裕がある）と見ていることだ。 　課税の哲学を変えることだ。何人かは、累進課税で海外逃亡者の出るだろうが、概ねは、渋々日本に在留する。また、財務省がプロパガンダする、家庭がいくら借金になり、赤ちゃんも幾ら借金していると云う“フェイクニュース”は虚偽広報として、司法の場に引き出すべきだ。 　まあ、腐った司法に、成敗して貰う願望も、最近では望めそうにない。本日は、時間の都合でここまで。以下の項目は、明日書き加えようと思う。

 ãƒ»åŒ—方領土、日ロ平和条約
・移民拡大
・水道民営化
・辺野古新基地建設
・東京五輪
・大阪万博
　　　　　　　　　　　　他。

	異教の隣人
	クリエーター情報なし
	晶文社

	改訂版　全共闘以後
	クリエーター情報なし
	イースト・プレス

	憲法の良識　「国のかたち」を壊さない仕組み (朝日新書)
	クリエーター情報なし
	朝日新聞出版

	フェイクと憎悪 : 歪むメディアと民主主義
	クリエーター情報なし
	大月書店

	リベラル vs. 力の政治: 反転する世界秩序
	クリエーター情報なし
	東洋経済新報社

	国家がなぜ家族に干渉するのか: 法案・政策の背後にあるもの (青弓社ライブラリー)
	クリエーター情報なし
	青弓社

●見事な分析力　中国から見た日本経済、日経より役立つ　

米国、ロシア、韓国紙等々の日本関連報道は、“為にする記事”や通信社的要素、プロパガンダが多いが、中国紙の場合、日本人以上に、日本を良く分析している点は、さすがに感心する。米国、ロシア紙の多くは、日本社会の実態を充分に理解出来ずに報道している傾向がある。韓国紙は、日本の実情は充分に知っているが、総体的良いことは伝えず、悪い点を伝える傾向が強い。

そういう評価の中、中国紙は共産党の検閲があるとしても、日本に対する分析報道などは、日本の新聞社のように、記者クラブの紐付き報道であったり、当該新聞社の願望的調査報道が多く見られる。日本国内の権力におもねる必要がない立場にいる、隣の大国・中国の新聞は、時折読むことをお薦めする。日本の報道より、事実関係が隠されずに語られ、良いこと、悪いこと、それらを、たいした思惑なく伝えてくれるので役立つ。日本語も、相当に優れている。

以下に例示した記事は一例だが、提灯記事の要素を排除した日本経済の現状を正確に把握していると思う。中国人が好きか嫌いかなど、正直、どうでも良い話で、互いの国の良いところや、良心的アドバイスなどは、素直に聞くべきで、思惑を交える必要はない。中国という国の名前が代り、国土が縮小拡大した歴史があっても、多くの日本文化の祖であったのだから、それ相応の敬意は払うべきである。たとえ、あなたが中国を好きでも嫌いでもだ。

この記事では、言及していないが、政府の財政出動と、日銀の異次元緩和で、インフレになる要素満載でスタートした日本経済と云う要因を重ねてみると、もうこれは、最悪の状況を呈しているのだろう。通販会社のセールスで、１日３兆円の売り上げを上げるポテンシャルのある国は、やはり世界経済にとって脅威だ。日本の経済学者の多くは、中国経済には嘘が多く、たいした実力はないと嘯いている連中がいるが、怨嗟の戯言でしかない。恥の文化など、どこに行ったのか、もう探しても見つかりそうもない。


 â‰ªã¾ãŸå†·ãˆè¾¼ã‚“できた日本経済　内外需低迷に高齢化
人工知能（AI）と恋をしたいと思う人はどれくらいいるだろうか。日本で最近行われた調査によると、日本人男性の60％が、「したい」と答えたという。「国際商報」が伝えた。

日本経済の20年以上に及ぶ低成長と少子高齢化が人々の消費意欲をますます冷え込ませている。日本銀行（中央銀行）がゼロ金利やマイナス金利の金融政策を長年実施し、金融緩和措置を長期的に採用し、国債の発行に力を入れても、市場が縮小してインフレ率は目標の2％から遠ざかるばかりだ。

11月27日に発表されたデータによると、日本の11月の製造業購買担当者指数（PMI）の速報値は51.8で、前月の52.9を下回り、2016年11月以来の低い水準になった。調査によると、16年9月以降、製造業が需要の低下、新規受注も減少したことを明らかにしたのは今回が初めて。日本の内閣府が11月中旬に発表した今年第3四半期（7〜9月）の国内総生産（GDP）速報値によると、物価変動要因を考慮した実質GDPは前期比0.3％低下し、年率換算では1.2％の低下となり、1四半期ぶりのマイナス成長となった。第3四半期の実質GDP低下幅は15年第4四半期以来の最高を更新し、内需と外需の寄与度をみると、どちらも景気の足を引っ張った。

内需をみると、内需の柱であるGDPの約60％を占める個人消費は第3四半期にデータ全体を落ち込ませた。階層の固定化、働き盛りの世代に将来への道が閉ざされていること、原動力の消失、欲望の喪失は、日本の若者が消極的になり、引きこもる原因の一つになっている。今の日本の若者は子ども時代にバブル崩壊と阪神大震災を経験し、青年時代には08年のリーマンショックと11年の東日本大震災があった。より重要なことは、日本の若者は他の先進国の若者が経験したことのない、長い長い経済停滞期を経験してきたことだ。長期的な不景気により人々は常に悪い事態を想定した慎重な消費行動を取り、欲望が低下し、消費心理には払っても払っても消えない暗い影が差している。

不景気だけでなく、高齢化も社会が長期的に停滞する内部要因だ。現在の日本人の平均年齢は44.6歳で、世界で２番目の高齢国だ。ましてや日本社会は年金負担が非常に重く、平均して2〜3人の労働人口が1人の高齢者を養っていることになる。日本の政府と企業は自分たちの年金負担を軽減するため若者の待遇を引き下げ、その結果、若者は収入が少なく、出費は多く、仕事は不安定で、失業率は高くなった。若者の待遇の悪さが少子高齢化をより深刻にし、消費能力をさらに低下させている。たとえば45歳の中年の人を想定すると、上には介護しなければならない親の世代がおり、下には養育しなくてはならない子ども世代がいて、自分のためにお金を使うことなど考えられるはずもない。

さらに長年にわたり、日本政府が経済活性化措置を繰り返し取り、公共事業への投資を絶えず増やしてきたことが、人口高齢化による巨額の支出圧力に苦しむ財政問題と債務問題をさらに悪化させ、政府への貸し越しを行わせ、財政悪化を加速した。19年10月に実施予定の消費税率の10％への引き上げなどは、日本政府は経済へのマイナス影響を予想しながら、財政的に苦しい状態にあるため、2回の先送りを経て、今では避けられないところまで来てしまっている。

外需をみると、日本の財務省が発表した速報値の統計によると、今年10月の日本の貿易収支の赤字は4493億円だった。分析によると、原油価格の上昇で輸入額が膨らみ、貿易収支は2ヶ月ぶりに赤字になり、日本経済は年末の下ぶれ圧力を増大させることになった。また中国経済が減速した影響で、日本から中国への工作機械の輸出が目立って減少した。

日本工作機械工業会が発表した今年10月の工作機械受注額をみると、対中輸出額は前年同期比36.5％減少して、8ヶ月連続で低下した。日本の内需と対欧米輸出の伸びも対中輸出の落ち込みを補うことはできていない。分析では、中国からの受注量が減少したのは主に市場の需要の低迷が原因だ。製品タイプをみると、スマートフォンの金属部分の加工に用いられるドリルと精密機器などの工作機械の受注額が67.6％減と大幅に減少した。一般機械の工作機械の受注額も40.8％減少した。スマートフォンでは、日本の電機メーカー・ファナックの大口顧客である有名企業・富士康(フォックスコン)をはじめとする企業が、今年はドリルの注文数を大幅に減らしている。富士康の場合、アップル社の携帯電話の需要低迷の影響により、富士康が「iPhoneXR」（アイフォーンXR）の製造で稼働している生産ラインは約45本しかなく、当初準備していた60本よりだいぶ少ない。市場調査会社カウンターポイントのまとめた報告では、「今年第3四半期の世界のスマートフォン出荷量は3億8千万台で、前年同期比5％減少したという。また同社の中国スマートフォン市場第3四半期報告でも、市場全体の販売量が同13％減少し、4四半期連続の減少になったとしている。

長年にわたり、日本の工作機械受注量は経済の先行指標とみなされてきたが、今や中国からの受注が減少して、日本の製造業は折り返し地点に到達し、これまで1年半も続いた力強いニーズが徐々に低下していることを物語る。この影響で、日本の景気動向の指標も工業生産の指標もどれも低下している。
　≫（編集KS） 「人民網日本語版」2018年12月4日

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●明日の日本　象徴する老朽廃墟化する団地・マンション

以下は、築40年経過の老朽団地をみごと建て替えに成功した事例が紹介されている記事だ。この老朽団地が建て替えられたのは、成功事例と云うよりも、例外事例として、受けとめるべきだろう。容積率や立地条件の有利さで、今よりも良くなる展望があったから、70～80代の居住者も賛同した、極めて稀な事例だと思う。いま現在、このように築４０年以上経過した団地やマンションが７３万戸あるらしいが、多くは、現居住者が亡くなった後、廃墟となる可能性が多いのではないかと危惧する。

駐車場のあるマンションなどでは、その収入を、修繕積立金に回すことで、潤沢な大修繕の資金を調達しているのだが、最近では、自動車を手放す居住者が増え、駐車場の空きが目立つようになっている。筆者の住むマンションも同様で、管理費の値上げで、この不足を埋めることになっている。このことからも判ることだが、団塊世代が、必死で入手したマンション等も、最終的には、廃墟になる可能性を秘めているという現実だ。そして、都市に住む日本人の車離れが顕著になっている現実だ。家と車が魅力的商品ではなくなっている空気感があるということを踏まえておこう。

ＮＹ市場が好況感に満ちている最大の功労企業は、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）、たった４社の株価が、ＮＹ市場を支配している。しかし、考えてみると、正直な話、あってもなくても構わない企業にも思える。筆者などは、衣食住重視人種なので、アマゾン以外は必要性を感じない。たしかに、当初のグーグルの検索エンジンは優位性を保っていたが、最近は不正に満ちた検索結果を意図的にヒットさせる傾向が見られ、信頼に欠ける。Ｂｉｎｇ（マイクロソフト）の方が、商業性が抑えられている。正直、昔のヤフージャパンのカテゴリ・ディレクトリ検索が懐かしい。

横道にそれたが、世界経済を支えている実情が、実は、人間の歴史における死生観とは無関係なような事業によって支えられているのかと思うと、石器人が未来の世紀にワープさせられた感もある。逆に言うならば、バーチャルと云う言葉が出た辺りから、我々は、奇妙な駆動力で、マネーを太らせる為に経済活動をしているのではないかと、罪悪感が去来する。“人間とはなんぞや”などと書生っぽいことを言っていると、まさに、石器人扱いされるわけだが、金融資本主義経済や市場原理主義経済が民主主義を呑み込んでしまうようでは、“庇を貸して母屋を取られる”そういう感覚さえ持つわけである。

まぁ、最近の若い世代では、ライン、ツイッター、フェースブック、インスタグラムがなくなったら、スマートフォン、アイフォンがなくなったら生きてはいけないと、本気で力説するくらいだから、衣食住よりも大切なものなのかもしれない。しかし、「その通り」と同意した時点で、ビッグ・ブラザーズの思惑にはめられてしまうようで心配だ。ここまで通信インフラが発達した以上、これを排除することは不可能だ。かといって、戦略と云う概念に、ひどく不得手な日本人が、この世界で成功する可能性はないだろう。複雑系な製造工程や技術を売り物にした日本モデルは、日本人にしか出来ない理由で忌避され、単純な製造工程で完結する製品開発が主になっている。

つまり、日本が得意にしてきた製造業も、世界的サプライチェーン戦略と製造工程の簡略化で、日本の技術の必要度は格段に狭められた。そもそも、グローバル経済と云う世界では、極めて戦略性が求められる世界なのだから、常に狭いエリアで戦略を立ててきた日本人には無理なのだ。この島国日本の宿痾のようなもので、おいそれとは超越できないＤＮＡを背負っていると認識すべきだ。不様な車しか作れないルノーに技術の日産が呑み込まれようとなった途端、慌てた経産省が国策的に、ゴーン逮捕まで持って行ったが、その後の戦略は、現時点では、持っていない実情も見えてきた。

ルノーに４０％以上の株を握られている日産が、対抗する手段に限界があり、今後の対フランス・マクロンの攻撃に対応できる戦略は、経産省、地検二者ともに所持していない。徴用工判決への対抗手段も考えていなかった。寝耳に水の醜態で、菅官房長官のチョ●ボである。東芝がシャープに売ったＰＣ部門はダイナブックになるらしい。ダイナブックを前面に出し、海外市場で積極展開し、３年後に上場する目標も明らかにした。組み立て企業の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が名実ともにＰＣ製造企業として、世界に打って出ると云う。かとおもえば、ハウステンボスが中国企業から２５％の出資を受けることになったようだが、この中国の複合企業「復星集団（フォースン・グループ）」は、「星野リゾートトマム」を買収したことでも知られている。パウダースノウの「Niseko」も外資に占拠されている。

水道の民営化も促進中で、安倍政権は、日本を売って売りまくり、“移民法”の採用で、人材派遣会社に大儲けさせ、ケケナカを大笑いさせようとしている。こんな国賊安倍自民党を選挙で勝たせたのだから、何ら文句は言えないが、彼らには売国の意志があるのだろうか。おそらくないのだ。公共性の経費削減を各省庁で実行したら、いつの間にか、斯く斯く然々になってい仕舞いました。どうしましょう？と実はオドオドおろおろしているだけなのだろう。やはり、国を閉じ、トランプ以上に引き籠る方が、少しは、国が滅びるのを長引かせる可能性がある。


 â‰ªè€æœ½å›£åœ°ã€å»ºã¦æ›¿ãˆã«æˆåŠŸã—た「奇跡」　高齢住民も賛同
　都市部を中心に「マンション老朽化」の波が押し寄せている。建て替えに成功した物件がある一方、必要な修繕すら進まないケースも。放置すれば防災面などで地域社会にも影響が出かねないとの危機感から、対策を強めている自治体もある。
　「建て替えられたのは、奇跡のようだ」
　東京都八王子市の住宅街に今年３月に完成した真新しいマンション「レーベン多摩センターＢｅａｕｔ（ビュート）」（１２階建て１棟・２３９戸）は、１９７６年築の「多摩ニュータウン松が谷団地」（５階建て３棟・８０戸）を、住民たちが建て替えた。中心的な役割を果たした小櫃（おびつ）健司さん（７７）は、感慨深げに振り返る。
　団地の住戸は３ＤＫ・約５０平方メートルで、当初の入居者は大半が３０～４０代のファミリー層だった。定期的に大規模修繕をしてきたが、築３０年を過ぎたころから老朽化が目立ち始めた。外壁のヒビに加え、ベランダのコンクリートの一部が落下したことも。住民が高齢化し、エレベーターがないことも問題になり始めた。
　管理組合は抜本的な修繕も検討したが、外壁修理のほか排水管の交換、エレベーター設置などを含めると修繕積立金では足りず、少なくとも１戸あたり６００万円を追加で集める必要があった。団地が建ったのは８１年の建築基準法改正の前で、さらに今の耐震基準を満たすための改修を迫られる可能性も高かった。
　そこで建て替えも検討し始めたが、入居者の多くは、すでに７０～８０代。「いつまで生きるか分からないから、今のままでいい」という意見も根強かったという。
　だが、２０１１年の東日本大震災で新たにヒビが入るなどして「住民の気持ちが『建て替え』で一つになった」（小櫃さん）。震災２日後、管理組合の集会で建て替え推進を決議した。
　集中的に検討する委員会を作り、プランを練る設計事務所を選定。幸い、建物を大きくするために必要な容積率には余裕があった。戸数を３倍近くにすれば増やした住戸の分譲収入が見込めるため、抜本修繕と変わらない１戸あたり平均６００万円ほどの負担で、従来より広い７０平方メートル程度の新居を手にできると分かった。管理組合は、住民の不安を解消するため、アンケート実施などのコミュニケーションも重ねた。
　そして１３年１２月、正式に建て替えを決議。区分所有者の５分の４以上の賛成が必要だが最終的に全戸が賛成した。マンション建て替え円滑化法に基づき、施主となる「建替組合」を住民と不動産会社で結成。工事契約や、区分所有権などを新マンションに確実に移行させる権利変換の手続きは、建替組合が中心になって行った。
　工事中の仮住まいは、家賃や引っ越し代は各戸負担だったが、近くに確保。１４年９月から本格的に解体が始まり、約３年半で完成した。建て替えの検討を始めてから、約１０年が経っていた。
　成功のポイントを「住民同士が、普段から関係を築けていたことが大きかった」と語る小櫃さん。「新たに入居した若い人に、また新しいコミュニティーづくりの中心になってほしい」と期待する。

 ç¯‰ï¼”０年超は７３万戸
　マンションの老朽化問題などに詳しい不動産事業プロデューサーの牧野知弘さんによると、マンションは築３０年を超えると共用部分の給排水管など様々な部分に傷みが出始める。国の統計では、分譲マンションは全国に約６４４万戸（１７年末）あり、築４０年超は約７３万戸。１０年後には２・５倍の約１８５万戸になる見通しだ。
　ただ、建て替えに必要な、５分の４以上の賛成を得るハードルは高い。戸数を増やせれば分譲収入が見込めるが、容積率に余裕がなければ戸数を増やせずに巨費がかかる場合もある。０４年以降に建て替えができたマンションは２３７件（４月時点）しかない。
　建て替えない場合は大がかりな修繕が必要だが、修繕積立金を、分譲時に低く設定したまま上げていない物件もある。国はガイドラインで目安額の計算式を示しており、たとえば１０階建てマンション（延べ床面積８千平方メートル）で専有部分８０平方メートルなら平均値で月１万６１６０円になるが、「多くは目安を満たせていないのでは」と牧野さん。築３０年超の老朽化に備えた修繕計画がない場合もあるという。
　管理組合の機能不全が妨げになるケースも。埼玉県南部の１００世帯あまりが住む築４０年超のマンションでは、管理会社に出納や設備管理などの業務は委託しているものの、大規模修繕工事の計画づくりは自分たちで進める必要がある。だが、住民の高齢化や住んでいない所有者の増加などで意見がなかなかまとまらず、準備ははかどらないという。元理事の一人は「自分たちが住む物件の資産価値の維持や向上を真剣に考えて欲しい」と話す。
　国は、これまでも様々な法整備で老朽化対策を促してきたが、十分に進んでおらず、独自の対策を進める自治体もある。全国のマンション戸数の３割が集中する東京都は、管理組合の設置が明記された８３年の区分所有法改正よりも前に建ったマンションに、管理状況の届け出を原則義務化する方針だ。その上で、長期修繕計画を踏まえた修繕工事が行われていないなど「管理不全の兆候がある」マンションには、行政から助言することなどを検討している。
　牧野さんは「老朽化を放置していると、マンションの価値は保てなくなる。他人事と思わず、管理組合の決算などをみて、積み立て状況を確認するなどの防衛策が必要だ」と指摘する。（有近隆史）

 å›½ã®ãƒžãƒ³ã‚·ãƒ§ãƒ³è€æœ½åŒ–対策
　以前は建て替えに関する明確な規定はなかったが、８３年の区分所有法改正で、５分の４以上の賛成などの要件を明記。０１年施行のマンション管理適正化法で管理組合に長期修繕計画づくりなど適切な管理をする努力義務を課した。０２年施行のマンション建て替え円滑化法で、工事契約や権利変換をスムーズにするために法人格を持つ「建替組合」を作るなどの手続きを整備。１４年の同法改正で、耐震性不足なら一定の条件で建て替え時の容積率を緩和し、５分の４以上の賛成で一括売却もできるようにした。
　≫（朝日新聞デジタル：有近隆史）

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●劣化列島　百年河清を俟ったすえ、朽ち果てるか

以下は、ＮＨＫが伝えるインフラの再劣化の話題だ。安倍の国土強靭化と云う口から出まかせのお蔭で、僅かに請負業者は稼ぎ、一時の雇用を生みだしたようだ。ただし、「国土強靭化」と云う名にふさわしい事業がなされた検証はされていない。おそらく、日本の高度経済成長期以降に作られた、ありとあらゆるものが劣化してきているのだろう。ＮＨＫが報じるようなインフラの劣化や再劣化もあるだろうが、最も劣化しているのが、民主主義と議院内閣制なのではないのか。

いや、三権分立が虚構の中で立ちすくんでいる。テレビ・新聞・雑誌などのメディアの質も落ちてきている。年がら年中、同じ出もとのニュースを流し、横並び、競争のない世界で惰眠を貪っている。挙句に高給を食み、のけぞっているのだから、手に負えない。戦後の日米関係においては、アメリカの言うことは、ほとんど聞く。時折、経済問題でぐずることもあるが、概ねアメリカ側の要求に屈している。まぁ、日本の支配層の連中にしてみれば、本気でアメリカに歯向かう気持ちなど、テーブルに就く前から放棄している。国内用アリバイ作りの一文を加えること以外、考えてはいない。

人口の劣化は、既に周知の事実だが、更に問題なのは人心の劣化だ。我が国の人心の劣化は、概ね、上に立つ者の責任に帰す。時に、自らの力で、劣化せずにとどまっている人々もいるが、多くは「空気」に身を寄せることで、人ごとのように時を過ごすので、劣化は感染症のように、見ることも嗅ぐことも出来ず、“劣化病”は蔓延する。ただ、この“劣化病”は直ちに死に至る病ではないので、気づくこと自体が難しい。病に冒されていること自体を、自覚出来る者も少ない。

しかし、“劣化病”は、気づいた時には完全に手遅れて、手の施しようがないものだ。下手をすると、死ぬまで、“劣化病”に冒されている自分を知らずに死ぬ人もいる。それなら俺はそれで良い、という人々も多いに違いない。つまり、ことさら騒ぎ立てる病気ではないのだが、“劣化病”の中で朽ちてゆく人が多いほど、国も朽ちてゆく。国の朽ち方も様々だが、経済的に朽ちる状況が人は理解しやすい。特に、景気・雇用・年金などに執着のある国民の場合、経済的に朽ちることが、最もよく理解出来るはずである。

残念ながら、我が国の場合、その経済的に朽ちる要素は、あまりにも多い。どこに逃げることも不可能なくらい、経済的に朽ちるのは不可避だ。誰もが、勝ち逃げかドローで済ませたいだろうが、子供や孫たちは、完全に負け試合に望むことになる。個人的な考えだが、子や孫が、負け試合に望まないようにする手立てを残したいものだ。その為には、経済的価値に変わるものを創造する必要がある。特別、神や仏を持ちだすつもりはない。ただ、日本と云う国の地政学的立場と、日本という国の実力を、冷静に見つめることから始めるべきなのだろう。おいおい、その地政学上の立場と、国土の実力等々を考えてみようと思う。


≪“再劣化”インフラ維持に新たな課題「早急な検証が必要」

橋やトンネルなどのインフラ維持に新たな課題です。
：ひび割れなどが見つかり、一度は修繕された橋などを専門家が調査したところ、同じ箇所が再び劣化する「再劣化」が、少なくとも100件以上起きていることが分かりました。中には、わずか数年のうちに再劣化したケースもあり、専門家は「点検や修繕の方法が不適切なケースがあり、早急な検証が必要だ」と指摘しています。

：岐阜大学の国枝稔教授の研究グループは、岐阜県内を中心に、ひび割れなどが見つかって一度は修繕された橋などについて、その後の状況を５年かけて調査しました。

：その結果、修繕した箇所に再び、ひび割れなどが発生する「再劣化」が少なくとも128件起きていることがわかりました。

：このうち、岐阜県内の14の橋などでは、想定よりかなり早く劣化が進んでいて、修繕からわずか２年で再劣化したケースもありました。

：再劣化は、鉄筋などを腐食させる塩分が含まれた凍結防止剤を使用する地域に多い傾向があり、周辺の環境などを考慮した適切な修繕が行われておらず、劣化が早まった可能性が高いということです。

：こうした再劣化は、各地で発生している可能性があるものの、詳しい実態は分かっていません。

：国枝教授は「実態の把握を進めたうえで、技術的な分析を行い、適切な修繕方法を検証する必要がある」と指摘しています。

不適切な修繕が早い再劣化の原因に
：不適切な修繕が、想定より早い再劣化の原因になっていたケースがあります。

：岐阜県高山市にある長さおよそ60メートルの橋は、側面のコンクリートに数多くのひび割れが見つかったため、平成22年に表面を５センチ程度はぎ取って、上からモルタルで覆いました。

：しかし、わずか２年後の点検で、修繕した場所に再びひび割れが見つかりました。その後も劣化は進行していて、取材した先月の時点でひび割れは一面に広がり、幅も広がっていました。

：調査した岐阜大学の国枝稔教授によりますと、凍結防止剤の塩分を含んだ水が染み込んだことで、内部の鉄筋の腐食が進んでいる可能性があるということです。

：使用したモルタルでは、水の浸透を止めることができないため、より強度の高いモルタルを使うなど、現場の状況を考慮して修繕を行う必要があると指摘しています。

：現時点では、この橋の安全性に問題はないということですが、国枝教授は、ひび割れを放置するとコンクリートが落下したり、強度が低下したりするおそれがあるとしています。 点検で問題見抜けないケースも

：点検で問題点を見抜けなかったことが、再劣化につながったケースもあります。

：富山市にある昭和47年に建設された長さ69メートルの橋は、道路と橋を接続する金属製の装置が壊れ、数センチの段差が生じました。 タイヤがパンクするおそれもあり、３年前から通行止めになっています。

：この橋では、平成20年に市が委託したコンサルタント会社の点検で段差が見つかり、平成22年に装置を交換しました。

：ところが、３年後の点検で、再び段差が見つかりました。市が改めて調べると、橋を下から支える装置が腐食して壊れているのが見つかり、これが段差の原因だったことがわかりました。

：富山市の植野芳彦建設技術統括監は「結果として点検に不備があったと言わざるをえない。正しく点検しないと修繕の判断を間違ってしまい、財政的な負担が増す懸念もある」と話しています。 ５年に１度の点検は一巡 ：中央自動車道の笹子トンネルの事故を受けて、橋やトンネルを５年に１度点検することが道路の管理者に義務づけられました。

：国土交通省によりますと、昨年度までに橋は80％の59万か所余り、トンネルは71％のおよそ8000か所で、計画どおり点検を終えていて、今年度中にはすべての点検が終わる見込みです。

：これまでの点検で、修繕が必要とされたのは、橋がおよそ５万8000か所、トンネルが3300か所余りに上っています。

：ただ、昨年度までに修繕が完了した割合は、橋がおよそ15％、トンネルもおよそ40％にとどまっています。

：費用の確保のほか、自治体では技術系の職員の確保も課題となっています。 全国の「再劣化」の状況は ：再劣化は全国でどれくらい起きているのか。

：ＮＨＫが47都道府県に取材したところ、ほとんどがその実態を把握できていませんでした。

：再劣化を確認しているのは、鹿児島県や山形県など一部の自治体で、このうち山形県では、修繕した橋が10年もたたないうちにモルタルが浮き上がるなどしたため、再修繕を迫られています。

：多くの自治体は再劣化への対応が課題だとしながらも、修繕の履歴やその結果が蓄積されていないため、十分な実態把握が難しいとしています。

：こうした自治体では「今後、継続的な点検で劣化の状況を正確に把握し、インフラの長寿命化に向けて、より適切な修繕方法を検討する必要がある」としています。

専門家「周辺環境を考慮した適切な修繕を」
：インフラの維持管理に詳しい岐阜大学の国枝稔教授は、再劣化が相次ぐ原因の１つに、周辺の環境を考慮した適切な修繕が行われなかった可能性を挙げています。

：鉄筋コンクリートの場合、塩分や水分が浸透すると内部の鉄筋が腐食するため、潮風が当たる海沿いの地域や、凍結防止剤をまく雪の多い地域などは、水が染み込みにくい材料で修繕する必要があるということです。

：国枝教授は「修繕の設計や施工などで、配慮すべきことを怠ったため再劣化が起きていると考えられる。定量的にはわからないものの全国でそれなりの数があるとみられる」と分析しています。

：そのうえで、「他でうまくいった修繕方法も、環境や構造物が変われば効果を発揮しないことはよくあることだ。『一度修繕したインフラもいずれは劣化する』という前提に立って、修繕したインフラがどのように悪くなるか観察し、得られた情報を技術的に分析したうえで、次の修繕に生かすことが重要だ」と指摘しています。

：また、今年度で一巡目が終わる５年に１度の点検については「今まで何も見ていないに等しかったインフラの状況を把握するという意味では一定の意味があった」と評価したうえで、「インフラをよい状態に保つためには、点検の中身を検証し、確認するポイントを定めるなど、点検の質を高める必要がある」と話しています。
　≫（ＮＨＫ）

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●無難で無謀な選択　アジアからも見捨てられる日本　

先の入管法改正の中で、最も好況不況の波に関係なく必要とされている介護人材の確保に、現行法でも、我が国は充分に出遅れているようだ。この職種で、最も喫緊な状況に置かれている日本だが、韓国・台湾・中国といった国々も、この職種の人材不足は加速することから、一層の人手不足が懸念される。少子化や高齢化社会の到来は、馬鹿でも５０年前から判っていたはずなのに、どうして、ここまで対策が遅れたのだろうか。

高齢化対策は、団塊世代の高齢化が始まることで、事業自体がヨーイドンな傾向があるので、介護実態が掴めずに、手をこまねいた結果の醜態だろう。まぁ、下の世話をすることなどが多いわけだから、政治家も役人も、家族、特に、嫁にさせれば良いんじゃないのと云う家族制度的な思惑があったのだろう。しかし、思惑に反し、現代の嫁は、そんなに甘い嫁ではなかったということだ。結局、夫の給料だけで、４人家族を養う収入を得られない（給料を出さない企業）グローバル競争社会構造が生まれた時点で、嫁の意識改革が起きていたことに、国が気づかなかったと言えるだろう。

嫁にせよ妻にせよ、彼女らの意識改革の速度は、生ぬるい役人の考えの百倍の速度で急上昇した。夫の両親の介護を避けようとするだけでは足らず、夫の介護も回避しようという意識までが醸成された。もう、ここまで来ると、介護は家族でと云う霞が関厚労省図式は、完全に崩壊した。崩壊した現実があっても、その現実を認めようとしないのが、霞が関の性癖だ。福祉予算も限定される中、しわ寄せは、介護の末端に位置する、介護従事者に向けられている。３K仕事を嫌う日本人に代わって、外国人労働者、特に外国人技能実習制度を充実させようと企てている。まさに、捕らぬ狸の皮算用の典型だ。

しかし、霞が関や業界の思惑に反し、東アジア、ASEAN諸国においても、グローバル経済のメカニズムが働き、労働賃金の上昇が見られ、シンガポール、韓国、台湾など、日本と同様な理由で、介護従事者等の労働力不足が現れた。これら諸国は、国際競争と云う意識が強くあるので、霞が関と違い、機を見て敏な行動に出ている。最も出遅れているのが日本だ。日本では、ここ最近においても、日本がNO1だと信じ切っている国民も多いし、有識者も役人も同等レベルの考えにいるものが多い。これでは、国際競争には勝てない。つまりは、日本人と云うもの、良くも悪くも、国際競争と云うのが苦手な国民性がある。このことは、重要なポイントだ。

つまり、現実の競争でも後れを取ることがあるが、考える時点の、自己認識からして間違っているのだから、そこから生まれる制度設計など、ぼろ糞になるのは当然なのだ。なりゆきの経済成功体験と云うものは、国家的に、その呪縛から抜け出すのは容易ではないのだろう。しかし、筆者でも気づく位だから、霞が関の現役役人達は気づいているが、力学的に行動できないのだろう。或いは、退官するまでの話、逃げ切りを望んでいるだけかもしれない。その辺を押すのが政治家の知恵・力量だが、現政権では足を引っ張るのが関の山のようだ。この調子だと、来年以降の介護実習生は100人水準に落ち込むかもしれない。

少子化問題の解決制度は、なかば放棄した感がある。それはそうだ、まず、夫婦と云う単位を成立させるためには、結婚・家族と云うものが、素敵なものであることの社会的インセンティブを200％提供する必要がある。夫婦・家族単位で国民を管理したい国家の思惑があるのなら、彼らが納得出来る制度的インセンティブがなければ、夫婦中心の家族単位管理は崩壊する。100の家族管理が半減し、遂には400の管理が必要になり、家庭で云々という図式は崩れる。だいたいが、結婚したくない症候群が蔓延しているのだから、今後の福祉予算は団塊世代の高齢化以上に倍増する。

その意味で、今回のセコイ入管法改正などは無視して、本気で移民について考えるべきだ。無論、移民を避けたいのであれば、それはそれで、コンパクトな国家観を描かない限り、無謀な国際競争を、無防備で戦う羽目になる。まさに、兵站なき戦いの再来だ。個人的考えだが、定常経済乃至は減少経済国家のイメージを創造すべきだと考えている。この考えを、ドロップアウトと受けとめるかどうかは、積極的哲学の問題だ。経済至上主義の国民には、ピンと来ないだろうが、それを伝えるのが、本来、有識者らの務めだが、その気配は微塵もみられない。


≪介護実習生、来日２４７人止まり　受け入れ１年、日本語要件が背景
　介護の人手不足対策の一環として、政府が外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年１１月以降、１年間に来日した実習生が計２４７人にとどまることが１日、分かった。対人サービスの介護は、実習生に一定水準の日本語能力を求めており、受け入れが進まない背景となっている。
　政府は外国人労働者受け入れを拡大するため新たな在留資格創設を目指しており、国会で法案審議が続く。団塊世代全員が後期高齢者になる２０２５年には、介護分野で担い手３４万人が不足する。介護は１年目で５千人の受け入れを見込むが、諸外国との人材獲得競争が激しく、先行きは厳しい。
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●日本が自給自足にめざめる日　食糧安保と食糧危機

以下は、“時事通信デジタル農業誌「Ａｇｒｉｏ」”の記事だ。なんと、本気で昆虫食に挑む企業が現れているようだ。一時、地球の食糧危機が世間を賑わしたが、最近はトンと聞くことがなくなった。一番の理由は、地球規模の爆発的人口増加と云うリスクが、統計上、明確に否定されたことのようだ。その点では、食糧危機、つまり、地球規模の飢饉のリスクは軽減したわけだが、なぜか、昆虫食が脚光を浴びている。

爆発的人口増加の危機は去ったが、次に、地球温暖化と云う問題が脚光を浴び、農業生産、特にたんぱく質の不足が懸念されるようになったようだ。人口増大や地球温暖化等々、科学的エビデンスが確立されていない段階で、憂いが先行しているきらいはあるが、本気で、食糧危機、たんぱく質不足を本気で考え、昆虫を生産する人々が存在し、それを応援する人々が存在する事実を、UFOの危機同様にSFの世界に閉じ込めてしまうのも、頑なすぎるかもしれない。

最近のわが国の災害の多発状況を目の当たりにして、このような自然災害が“アベのたたり”と云うことにして、護摩祈祷を空海さんお願いするわけにもいかない。地震、熱波・大雪、豪雨、直撃・Uターン台風。世界的には、消火不能な山火事多発・高潮・農耕地の砂漠化・湖が消失等々の現象が多発している。ここまで、気象に大きな変化が現れると、うわさ嫌いの筆者としても、地球温暖化と云う話題を無視できなくなっている。火星への移住計画となると、眉に唾をしたくなるが、昆虫食水準なら、あり得る話と受けとめる程度の許容はある。

ところで、農水省の食糧自給率の基準は、あいかわらず“為にする基準”に拘っている。農水省の食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量を、国民が1人1日当たりに消費する熱量で割って、38％となっていると云う屁理屈で、食料自給率を低く見せるために編み出した、霞が関文学なのだ。これとは別に生産額ベースで食料自給率を求める方法がある。食料の国内生産額を、国内で消費された金額で割るが、この計算だと'16年度の食料自給率は68％となるが、どうもこちらの方が実態に近いようである。

つまり、日本農業の自給率が低いことによる危機感を国民が共有することで、農業の重要性も国民に共有して貰いたい意図があるようだ。まぁ、役人や政治家や利権屋の思惑を別にすれば、日本という国土は、火山・プレート・地震と云う自然の厄介者がいるわけだが、その見返りででもあるかのように、豊かな自然と地域的風俗習慣が残され、いざとなれば、農耕地に適している土地もある。石油鉱物などは少ないが、それらは、絶対的に必要べからざる、空気や水と云う資源ではない。

経済合理性と云う観点から、それらを必要以上に消費して、そこに国民の労働資源を注ぎこんで、製造業で生き抜こうと足掻いているのが、戦後の日本の経済構造だ。所謂、加工貿易で稼ごうと云う、怖ろしく旧態依然の体質なのである。この体質を変えようとしない結果、国際的摩擦を生じさせるほどエコノミックアニマルをやめようとしないわけだ。経済大国をやめる決断をさせないのは、企業・政治家・役人・学者の所為であるが、最終的責任者は、一人一人の我々国民だ。

結果、米中の市場が欲しいと、二ホン蝙蝠は、時に鳥だと言い、時に動物だと強弁するわけだが、醜い選択としか言いようがない。すごく単純なまとめになるが、筆者の感じる範囲で言うと、“恥の文化”を失った、“恥知らず文化”の国になったのである。中国や韓国の恥知らずを罵る前に、我々は、日本自体の恥知らずを、思いっきり自覚しなければならない。トランプや習近平を罵る前に、自国の総理を罵れ。そして、その安倍を首相にしている国民を罵り、自らを罵るべきだろう。日本はこのままでは、越えられない壁に突き当たる。無茶な壁のある道は、完全に崩壊しているのだから、異なる道を探すのは、当たり前のことだ。明治から１５０年、富国強兵思想を、本気で捨てる時が来ている。


 â‰ªã€è¾²æž—水産・最前線】昆虫を育てて食べるという選択肢
～米欧でビジネスとして広がる～
■コオロギをスナックやクッキーに
　米欧を中心に、食用や動物用飼料としてコオロギなどの昆虫を育てる「昆虫養殖」がじわりと広がっている。世界人口の増加に伴い、肉や魚といった動物性たんぱく質が足りなくなると予想される中、新たな供給源として昆虫への期待が高まっているためだ。昆虫を食べることへの抵抗感など、課題を克服できれば、消費は急拡大する可能性がある。 （シカゴ支局・デハーン英利子）
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　米北西部モンタナ州のボーズマン・イエローストン国際空港から車で８分ほどのところにある「カウボーイ・クリケット・ファームズ」は、人間の食用にコオロギを養殖している。
　養殖場の内部は、コオロギの生育に適するように、常に３２～３５度に保たれ、湿度は３０～４０％に設定されている。１日で最大１０万匹がふ化し、プラスチック容器の中で、マメ科の多年草アルファルファや大麦など７０種類の材料で作られた餌や、野菜から作られたセルローススポンジに染み込ませた水を与えられて育てられる。
　同社のジェームズ・ロラン氏は、成虫は平均で０．３５～０．４５グラムと、業界平均の０．２５グラムを大きく上回るまで成長すると強調し、「わが社のコオロギは良質な餌と水で育てられ、栄養価も高い」と誇らしげに語る。飼育過程で排せつされる大量のふんは、米国内外の農家や医療用大麻の生産業者に販売され、肥料として活用される。
　ここではコオロギはふ化から約６週間で成虫になる。それを生きたまま冷凍庫に入れ、いったん冬眠状態にする。その後、２０～３０分をかけて冷凍庫内の温度を徐々に下げて死なせる。脱水機に入れ、６時間半かけてゆっくりと水分を抜いた後、味付けしたスナックや、パウダーに加工する。スナックやパウダーのほか、パウダーを練り込んだチョコチップクッキーも製造販売している。
　スナックを試食させてもらった。さくさくと軽い食感。香ばしく甘辛い風味で、とてもおいしい。最初はコオロギの形がそのまま残っている外観に抵抗を感じた。だが、だんだんとピーナツやいりこを食べているような感覚になった。お酒のおつまみ、サラダやスープのトッピングに良さそうだ。
　クッキーに関しては、コオロギの原形をとどめておらず、より食べやすかった。ロラン氏は「米国や欧州では、昆虫は病気を持っていて食べると危険だとか、気持ち悪いなどと教えられる。しかし、それは一部の昆虫を除いて正しくない。牛や豚だってそのまま食べれば危険だが、適切に飼育し、調理すれば安全。昆虫も同じだ」と語る。

■好調な販売に生産が追い付かず
　会社は２０１６年創業。ロラン氏の妻がモンタナ州立大学で行われた昆虫食のイベントに参加し、昆虫が未来の食料源になり得ると見込んだのがきっかけだった。そんな同社は現在、創業以来の大きな問題に直面している。販売が急拡大する中、生産が追い付かないのだ。
　ロラン氏によれば、オンラインストアなどで商品の注文を受け付けているが、在庫切れですぐに発送できない事態が頻発している。クッキーは現在、米国内の５０カ所の小売店でも販売していて、年内に取扱店舗数を１００に増やす計画だ。
　今後は、供給量を大幅に増やすため、コオロギを自ら養殖するのではなく、複数の契約養殖場に飼育を委託し、成虫を調達する方法に切り替える。コオロギの脱水や製粉、袋詰めといった作業を自動で行う機械も近く導入し、大幅な効率化を図る。
　加えて、モンタナ州や連邦政府から獲得した研究助成金で、研究室を開設した。コオロギの生育に最適な温度や湿度、餌や水の量を自動で調整する技術を年内に開発し、全ての契約養殖場で使えるようにする。契約養殖場でコオロギの大量死滅やふ化しないといった異常が生じた場合には、原因を究明し解決策を提供する仕組みも設ける。
　さらに、巨額の資金調達をしやすくするため、会社形態を合同会社から株式会社に移行した。これからは新興企業を支援する民間組織からの投資も受ける。ロラン氏は「われわれは本格的に成長を始めたばかりだ」と期待を込める。

 â– å„地で脚光浴びる
　このような昆虫養殖業者は、昆虫を食べる習慣のない米欧を中心に次々と誕生している。カナダの「エントモ・ファームズ」は、コオロギのほか、ゴミムシダマシの幼虫であるミールワームを養殖。オーブンで焼き、スナックやパウダーを生産している。
　動物の飼料向けの養殖も広がっている。米国の「エンバイロフライト」は、養殖したミズアブの幼虫を乾燥させ、圧搾して抽出した油や粉末を試験的に生産。家畜や魚の餌として利用する。フランスの「インセクト」は、ミールワームから油や粉末を製造する技術を確立した。いずれも、商業生産に向け、工場の建設を進めている。
　なぜ今、昆虫の養殖がこれほどまでに脚光を浴びているのか。昆虫の活用・普及を目指す北米昆虫農業連合（ＮＡＣＩＡ）のロバート・アレン代表は「昆虫が将来のたんぱく質不足を解消する食材として注目されるようになったからだ」と指摘する。
　世界人口と中間層の増加に伴い、肉や魚といった動物性たんぱく質の需要は今後、大きく拡大すると見込まれている。これにより、家畜や養殖魚に与える飼料も大幅に増産しなければならない。
　しかし、家畜の飼育や、飼料として多く使われる大豆やトウモロコシを栽培するのに必要な土地や水には限りがある。その上、家畜のふん尿やげっぷからの温室効果ガスの排出も増加すると懸念されている。 　養殖魚の餌である魚粉は、原料の魚が漁獲規制や海洋環境の変化で捕れにくくなり、安定的に確保できる保証はない。将来、肉や魚は世界の人々に十分に供給できなくなる可能性がある。

 â– å›½é€£ã‚‚昆虫食を推奨
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も１３年に発表した「食用昆虫～食料と飼料の安全保障に向けた将来の展望」と題する報告書で、人間が昆虫をたんぱく源として直接食べることや、昆虫を家畜や魚の餌にすることを推奨している。
　ＦＡＯによれば、昆虫は良質なたんぱく質のほか、脂肪や食物繊維、ビタミン、ミネラルといった栄養成分を多く含んでいる。一方で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザのような感染症が発生するリスクは低い。
　さらに、昆虫は繁殖力が強い上、飼育に必要な土地や水、餌の量、二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの排出量が家畜に比べて少ない。野菜の皮などの生ごみを餌として利用できる利点もある。
　もちろん、課題もある。米国やカナダ、欧州の食品規制当局は、多くの昆虫飼料を魚に与えることを認めているが、鶏や豚といった家畜については、安全性への懸念が払拭されていないとして、認可は進んでいない。
　規制緩和が進み、人間や動物の食べ物として、より受け入れられるようになれば、昆虫の消費は急拡大もあり得る。世界中のスーパー店頭やレストランメニューに昆虫が並ぶ日が来るのも、そう遠くないかもしれない。
≫（時事通信デジタル農業誌「Ａｇｒｉｏ」より抜粋）

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