ソニー・ホンダモビリティは1月6日（現地時間）、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で“AFEELA”ブランドの初の製品となるEV「AFEELA 1」を発表した。日本でも2026年に納車を始めるスケジュールで販売予定で、詳細は改めて発表する。 装備やカラー設定の異なる「AFEELA 1 Origin」と「AFEELA 1 Signature」を用意。価格は、車両に3年間のサブスク料金（5G使用のオンラインサービス）を含めて8万9900米ドル（約1423万円）から。同日より米国カリフォルニア州でオンライン予約受付を始めている。 AFEELA 1は、運転手の負荷軽減を目指す運転支援システム（ADAS）や対話型パーソナルエージェントを搭載したEV。カメラやLiDAR、レーダー、超音波センサーなど40のセンサーで周辺環境や運転状況をセンシングし、データを最大800TOPSの計算能力を持つE

【ラスベガス=山田航平、東京=佐藤諒、沖永翔也】ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは6日（米国時間）、電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）1」を8万9900ドル（約1420万円）から発売すると発表した。ソニーGのデジタル技術とホンダの生産技術を融合し、EVで先行する米テスラなどに挑む。テクノロジー見本市「CES」のソニーGの報道向けイベントで明らかにした。登

帝国データバンクが24日までに明らかにしたところによると、経営統合の協議入りを表明したホンダと日産自動車の双方と取引関係のある国内企業は、部品メーカーなど9000社超。 【ひと目でわかる】自動車大手の23年世界販売台数 両社は基本合意書で「サプライチェーン（供給網）の最適化」に取り組むとしており、今後、下請け企業などの再編・統合も加速する可能性がある。 帝国データによると、自動車産業の裾野は広く、両社のサプライチェーン企業は合計4万社超に上る。このうち重複するのは9242社で、売上高1億円以上10億円未満が4507社と約半数、1億円未満が1752社と約2割を占める。 物価高や人手不足に加え、電気自動車（EV）などを巡る開発競争が世界的に加速する中、下請け企業も生き残りに必死だ。ホンダと日産の経営統合が実現すれば、規格の統一や契約見直しなどを新たに迫られ、M＆A（合併・買収）などが活発化する

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになります。 両社はそれぞれのブランドを残しながら経営統合によって車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしています。 さらに研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしていて、こうした取り組みを通じて両社全体で売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える企業を目指したいとしています。 さらに持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほ

ホンダは21日、電気自動車（EV）の次世代電池の本命とされる「全固体電池」を2025年1月から実証生産すると発表した。従来のEV電池と比べ航続距離が2倍に伸び、電池コストも25%減る。20年代後半に販売する新車から搭載し、将来は二輪や航空機への搭載も検討する。コスト低減を進め、価格競争力が高い中国勢に対抗する。ホンダはこのほど栃木県にある全固体電池の実証拠点で説明会を開いた。延べ床面積は2万7

2024年4〜6月の世界新車販売で、中国最大手の比亜迪（BYD）がホンダや日産自動車を抜き世界7位に浮上した。低価格の電気自動車（EV）がけん引し、米自動車大手「ビッグ3」の背中も捉えた。日米欧の自動車大手に匹敵する規模となり、業界の序列を崩し始めた。急速に影響力を増す中国勢への対策が急務となっている。自動車メーカーの発表や調査会社マークラインズのデータを基に世界販売台数を集計した。認証不正問

ホンダと日産自動車の連合に、三菱自動車が合流することが分かった。3社の販売台数は800万台を超え、国内はトヨタ自動車グループとホンダ・日産連合の2大勢力に集約される。米テスラや中国勢は電気自動車（EV）に巨額投資し、日本勢単独では限界がある。自動車産業の大転換が、国内の大型再編につながる。ホンダと日産は3月に包括的な協業を発表したが、日産が34.01%保有する三菱自の動向は未定だった。三菱自は

【この記事のポイント】・ホンダ、中国での生産縮小は初・中国事業の見直し、日本車メーカー全体に・日本車の不振、鋼材など供給網全体に影響 ホンダは世界最大の車市場の中国で、ガソリン車の生産能力を3割減らす。工場を閉鎖するなどにより、世界生産の1割にあたる約50万台を削減する。日野自動車は中国でエンジン生産から撤退する。日本車の不振を受けて日本製鉄は中国の生産能力を大幅削減する方針で、自動車の供給網全

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長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さん（42）は、自動車業界で世界最大のブロックチェーン（取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のように繋げ、分散的に処理・記録し正確な取引履歴を維持する技術）の国際標準化団体である「MOBI」のアジア人唯一の理事でもある。 ＜【前編】ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値＞では、日本のEV産業はどうやって収益を上げるべきか、欧米や中国に後れをとっている日本のEVが生き残る道について深尾さんに聞いた。 本稿では、“電池パスポート”や“データで稼ぐ”というEVビジネスの注目点と共に、日本のEVが今後進むべき方向について、深尾さんに聞く。 中古車の価値を上げる方法論 日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深

自動車メーカーのホンダ（本田技研工業）は3月29日、自転車の電動アシスト化とコネクテッド化を実現する新サービス「SmaChari」（スマチャリ）を発表した。1947年に発売した自転車の補助エンジン「Honda A型」（通称：バタバタ）になぞらえ「現代版バタバタ」をうたう。 自転車に電動アシストユニットを後付けし、専用のスマートフォンアプリと連携して様々なサービスを提供する。取り付ける自転車に合わせ、法規に準拠したアシスト出力に設定したり、出力を制御したりする技術を新たに開発した。 ただしホンダが自ら自転車や電動ユニットを作るわけではないという。自転車メーカーなどに関連技術をライセンスし、運用／管理プラットフォームを有償提供することで、電動化ユニットや対応自転車の製造を促す考え。電動化した自転車が道路交通法などの基準に適合していることを示す「型式認定取得にも対応する」としている。 まずスポー

ホンダの社内ネットワークシステムに8日、障害が発生した。この影響で、国内工場からの完成車の出荷を一時見合わせたという。原因や海外の拠点の影響については調査中だが、サイバー攻撃を受けた可能性もあるとみて、国内では同日午前中から全社的にパソコンの利用を制限した。 同社の広報担当者によると、同日午前9時ごろに障害が起きていることが分かった。この影響で、出荷直前に不具合の有無を最終確認したり、車の情報を登録したりする「完成車検査システム」と工場のコンピューターを接続できなくなった。国内の四輪車3工場と二輪車1工場のすべてで一時、検査ができずに出荷を見合わせた。この検査システムについては午後に復旧したため、生産への影響はなかったという。 社内システムに障害が発生していることなどから、海外工場での生産への影響は不明としている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ

本田技研工業（ホンダ）と日立オートモティブシステムズは2月7日、電気自動車（EV）向けモーターを開発・生産する合弁会社を7月に設立すると発表した。資本金は50億円で、出資比率はホンダが49％、日立オートモティブシステムズが51％。今後、設立に向けて具体的な協議を行う。 日立オートモティブシステムズは99年にEV向けモーターを市場投入し、小型軽量化、高出力化などを推進。ホンダも99年に同社初のハイブリッドカー「インサイト」を発売して以来、EVの基幹部品であるモーターの技術力と生産力を向上させてきた。協業によって技術的なシナジーを狙い、両社製モーターの競争優位性の向上、事業基盤の強化を目指す。 新会社は米国や中国にも拠点を設置。ホンダ以外の自動車メーカーからの需要にも応え、世界規模でモーター供給の拡大を狙う。 ホンダは米General Motorsとも、燃料電池車（FCV）向け燃料電池システム

自動運転の開発競争が激しさを増す中、自動車メーカーの「ホンダ」はアメリカのＩＴ企業「グーグル」で自動運転の開発を担う会社と、ドライバーが全く関与しない完全自動運転の実用化を目指し、共同研究に向けた検討を始めたことを明らかにしました。自動運転の開発で単独路線を取ってきたホンダがグーグルと手を組むことで世界的な競争は一段と激しさを増すことになります。 ホンダは巨額の費用と時間がかかる自動運転の技術の開発をこれまでほぼ単独で進めていましたが、得意のＩＴ技術を駆使して完全自動運転の実現を目指すグーグルと手を組むことで世界的な競争で優位に立つ狙いがあります。 一方、グーグルは自動運転の分野ですでにアメリカのフィアット・クライスラーと提携していて、新たな仲間を増やすことで自動運転システムのソフトウエアをできるだけ多くの自動車メーカーに供給し、主導権を握ろうという狙いがあるものとみられます。 自動運転を

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る