アマゾンジャパンは2024年12月19日、「ふるさと納税」サービスを始める。同社のEC（電子商取引）サイト上で、従来の買い物と同じ使い勝手で納税先の自治体や返礼品を選べる。開始時点の参画自治体は約1000、登録返礼品数は約30万で、順次拡大する。 ふるさと納税を巡っては総務省が過度なポイント還元による競争過熱を問題視し、ポイント付与を禁止する方針を打ち出している。アマゾンという「黒船」の参入も相まって、EC大手をはじめとする既存事業者は戦略の練り直しを迫られそうだ。

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが2025年1月に始める事務系や技術系社員への週5日出社の義務付けについて、米国の7都市で数カ月延期することが18日わかった。米ブルームバーグ通信が報じた。多くの社員を一斉にオフィスに戻すにあたり、デスクなど勤務スペースの不足が壁になっているとしている。米南部テキサス州オースティンやダラス、西部アリゾナ州フェニックスなど少なくとも7都市の拠

米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）はシステムのモダイナイゼーションを生成AI（人工知能）で支援する。米ネバダ州ラスベガスで米国時間2024年12月2日から開催している年次イベント「AWS re:Invent 2024」で、生成AIアシスタント「Amazon Q」の強化を発表。Windows ServerやVMware環境、メインフレームで稼働するシステムの移行を支援する機能をプレビュー版として公開した。

［速報］コーディング支援AIのAmazon Q Developer、新機能としてユニットテストの生成、コードからドキュメント生成、コードレビューなど追加 Amazon Web Services（AWS）は、米ラスベガスで開催中のイベント「AWS re:Invent 2024」で、ソフトウェアデベロッパー向けのAIサービスである「Amazon Q Developer」の新機能としてユニットテストの生成と実行、コードからドキュメントの作成、コードレビューの追加を発表しました。 Amazon Q Developerがユニットテスト生成など Amazon Q Developerは、すでにコーディングの生成支援機能を提供しています。しかしAWS CEOのマット・ガーマン氏は、ソフトウェアデベロッパーの仕事の中で、コーディングをしている時間は1日あたりわずか1時間でしかなく、それ以外の作業についてもA

公正取引委員会は、ネット通販大手「アマゾンジャパン」が出品業者に販売価格の値下げなどを強いていた疑いがあるとして、26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行って審査を始めたことを明らかにし、今後、実態の解明に向けてネットで出品業者へのアンケート調査を行うと発表しました。 アメリカのIT大手「アマゾン」の日本法人の「アマゾンジャパン」は、自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、26日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 公正取引委員会の藤本哲也事務総長は、27日の定例の会見で「アマゾンジャパン」らの審査を始めたことを明らかにしたうえで、実態の解明に向けてインターネットで出品業者にアンケート調査を行うと発表しました。 アンケートは過去も含めた出品業者が対象で

経済産業省は11月27日、アマゾンジャパンで、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）に違反する行為があったと発表した。これを受け、同省は25日付で、公正取引委員会に対し、アマゾンジャパンに適当な措置を取るよう求めたとしている。 同省は、アマゾンジャパンの行為について「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する」と説明した。これらの透明性や公正性の向上を目的とする「透明化法」に基づき、今回の措置を取るよう公取委に指示したとしている。 アマゾンジャパンを巡っては26日、公正取引委員会が立ち入り検査をしたと複数のメディアが報じていた。同社が運営するECプラットフォーム「マーケットプレイス」において、出品業社に対し、不当な値下げや、同社の物流サービスの利用を強いたとしていた。 関連記事 アマゾンジャパンに公取委が立ち入り検査と複数報道　出品者に値下げを強いたか　独禁法

米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は米国時間2024年10月31日、2024年7～9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比11％増の1588億7700万ドル（約24兆1500億円）、本業のもうけを示す営業利益は56％増となる174億1100万ドルで過去最高益を更新した。営業利益の大半を稼ぐクラウド事業が業績をけん引した。売上高、営業利益ともに市場予想を上回り、同社の株価は時間外取引で同日終値から一時5%程度上昇した。 1株当たり利益は1.43ドル（前年同期は0.94ドル）で市場予想を上回った。純利益は前年同期比55％増となる153億2800万ドルとなった。

ついに、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の次世代物流施設が米国で動き出した。AI（人工知能）と多数のロボットを利用して在庫管理や配送を抜本的に見直す「第二の物流革命」だ。ロボットは施設当たり数万台。AIを駆使し、配送コストを従来の物流施設と比較して25％低減する。米ルイジアナ州の拠点を皮切りに、世界中の物流施設で次世代システムを採用する計画だ。 「これは商品保管システムのベースを『棚』から『カゴ』へ移行させる新しい技術だ」。アマゾンの電子商取引（EC）部門でCEO（最高経営責任者）を務めるダグ・ヘリントン氏は、2024年10月9日に米テネシー州で開いた記者発表会で、次世代システムをこう位置付けた。「棚」と「カゴ」とは何を意味するのか。それをひもときながら、アマゾンの次世代システムを動画や写真で解説しよう。

AWS、コンソールの操作をコードに変換してくれる「AWS Console-to-Code」正式リリース Amazon Web Services（AWS）は、AWSコンソールでの操作をコードに変換してくれる「AWS Console-to-Code」の正式リリースを発表しました。 AWSコンソールの操作をコードに変換 AWS Console-to-Codeを利用することでAWSコンソールで操作した内容を記録し、コマンドラインで実行できるコードを生成してくれます。さらに生成AIのAmazon Qによって数クリックで AWS CloudFormationのテンプレートやAWS Cloud Development Kit（AWS CDK）を用いたTypeScriptやPython、Javaコードも生成されます。 これによりAWSコンソールでの操作を保存しておいて確実に再現できるだけでなく、コードをカ

新型コロナウイルス禍で浸透したテレワークが曲がり角に差し掛かっている。 2024年9月16日、米Amazon. com（アマゾン・ドット・コム）が世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を示したことが、波紋を広げている。これまでテレワークをリードする立場にあったテック業界の大手が、その勤務形態を否定し、完全なる「オフィス回帰」の決断を下したからだ。アマゾンによる判断は、いずれ国内ITサービス業界にも影響を及ぼす可能性がある。 世界の経営者の83%、3年以内に「従業員が出社に完全復帰」 アマゾンは新型コロナ禍において事務系従業員の大半をテレワークとしたが、2023年5月には方針を改めて週3日出社を義務付けていた。週3日程度のハイブリッドワークは、米Google（グーグル）や米Meta（メタ）など他の米テック大手も従業員に求めているとされる。そこからさらに踏み込み、コロナ禍以前の週

コロナ禍をきっかけに日本でも一気に進んだリモートワークだが、今国内外で再び従業員に出社を求める、あるいは義務付ける流れが生まれている。9月16日には、Amazonのアンディ・ジャシーCEOが、来年1月からリモートワークを廃止し週5日のオフィス勤務を義務付け、フリーアドレスも廃止すると発表。固定制のデスクを配置するとした。「過去5年を振り返り、オフィスで一緒にいるメリットが大きい」という理由だ。 【映像】リモートワーク率、日米企業での変化 しかしこの発表に従業員からは戸惑いや抗議の声も上がっている。リモートワークが浸透した今、実際にオフィスで働く必要性はどこにあるか。『ABEMA Prime』では、実際にフルリモートを前提に引っ越してしまったAmazon本社に勤める社員に話を聞いた。 アメリカのAmazon本社でシニアプロダクトマネージャーを務める福原たまねぎさんは、昨年初めからフルリモート

９月１６日、米アマゾン・ドット・コムは、来年から週５日のオフィス勤務を義務付ける方針を明らかにした。これまでの週３日の出社義務をさらに強化する。米ニューヨークのスタテンアイランドで２０２０年撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） ［１６日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは、来年から週５日のオフィス勤務を義務付ける方針を明らかにした。これまでの週３日の出社義務をさらに強化する。 アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１６日にウェブサイトに掲載された従業員宛文書で、この変更は「発明、協力、つながり」に必要と説明。週３日の出社義務の経験から「オフィス勤務による利点への確信が強まった」と述べた。

【シリコンバレー共同】米IT大手アマゾン・コムは16日、従業員に原則として週5日、職場に出勤するよう要請したことを明らかにした。来年1月からこのルールの適用を開始する。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は従業員宛ての書簡で「企業文化と社内チームを強化するため」と狙いを説明した。

米アマゾン・ドット・コムはアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、管理職層の削減を進め、組織を合理化する。従業員に対しては、来年１月から週５日間オフィスで勤務するよう命じた。 新たな方針は16日、従業員向けに文書で発表された。一部のベテラン社員の間ではここ数年、こうした動きを予想する声があった。延々と熟考を重ね、不必要な会議を開き、社内の承認手続きにいくつもの階層がある。こうした話はアマゾンではありふれた話になった。 ジャシーＣＥＯは自身のメモの中で、こうした状況に言及。「決定を下すための複数の会議、そのための事前会議、さらにその事前会議のための事前会議。幹部の人数も増え、彼らは案件を前に進める前に自分たちが中身を見直す必要があるように思っている。決定が別の場所で行われることから、発案者は自らが提案する必要はないと感じている」と指摘した。 アマゾンはオフィス勤務者がどこで働くかにつ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

7月23日、アマゾンジャパンはオンラインでの服薬指導から薬剤の購入・配送までをワンストップで提供する「Amazonファーマシー」の参入を発表した。ユーザーは薬剤を自宅か最寄りの薬局で受け取ることができ、ウエルシアホールディングズ、新生堂薬局など全国2500店舗の薬局とパートナーを組んでいる。 一部では「日本の薬局市場を駆逐するのではないか……」とまでささやかれる、画期的に見えるサービスだ。だがリリースから2週間がたった現在、話題性としてはいま一歩ではないか。 同サービスが日本市場に参入するうえで直面しそうな課題と、その背景にある要因を探りたい。 アットコスメとの協業で成功体験を積んだAmazon Amazonは迅速な配送、幅広い商品ラインアップ、そして顧客中心のサービスで成功を収めてきた企業だ。Amazonファーマシーの成否を占う前に、これに先立つ化粧品業界への参入事例を振り返りたい。 同

AmazonのCTO「AIが機能したら誰も『AI』と呼ばなくなる」　その真意を考察：Weekly Memo（1/2 ページ） 私たちはAIをどう捉えて使っていけばよいのか。無人搬送車を駆使する物流倉庫などを運営するAmazon.com CTOのAWS年次イベントにおける講演から考察する。

米Amazon傘下のAmazon Web Services（AWS）は4月30日（現地時間）、ソフトウェア開発や社内データの参照など、ビジネス利用に特化した生成AIアシスタント「Amazon Q」の一般提供を始めた。 2023年11月に発表したサービスを一般向けにリリースした。料金は1ユーザー当たり20ドルから。英語版のみ。 ユーザーは、チャットUIを通じて、コード生成やテスト・デバッグ、計画・推論、生成したコードの変換、新たなコードの実装など、ソフトウェア開発を効率化できる。 企業のデータベース基盤に接続すれば、コードベースや製品情報、業績、人材などの質問に回答させることができる他、データの要約やトレンド解析なども可能だ。 社内データから生成AIアプリを構築できる新機能「Amazon Q Apps」のプレビューも発表した。自然言語でアプリの説明を記述するだけで、求める業務を遂行するアプリ