大阪府は18日までに、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運用・販売する都市綜研インベストファンド（大阪市）に対し、不動産特定共同事業法に基づき18日から30日間、新規販売など一部業務の停止を命じた。成田空港周辺の開発プロジェクトへの投資商品で、出資者への説明が不十分だったことなどを処分理由に挙げた。都市綜研インベストファンドは共生バンク（東京・千代田）のグループ会社。大阪府によると、プロジェ

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 晩婚化で新築より中古に目が向く人が増える 新築住宅に関しては晩婚化が押し下げ要因になりそうである。 住宅はローンを組んで購入する人が大半だ。月々の返済額を考慮すれば若いほうがローンを組みやすい。 ところが、住宅取得年齢が晩婚化で40代半ば以降となれ

ドク🎩タワマン×即る系クラスタ @doc_mote え、新築タワマンが3年で修繕費約2.5倍に大幅値上げってマジかよwww 1部屋あたり 毎月9151円→毎月24637円 米もうまく炊けないしやってらんねぇ #やめようタワマン pic.twitter.com/Bo49QZIRAT 2024-02-13 20:39:02

いちかり君🏡お部屋探しの教科書 @ichikaritokyo 部屋探しプロが『一人暮らし、カップル向け賃貸暮らしライフハック』発信🗣️ フォローすると賃貸での失敗が減ります | 過去ツイを定期で再ツイ | 現在ichikariリューアル中に伴い系列のホンネ不動産でご案内→【東京＆大阪】仲介手数料0円〜お部屋探し→https://t.co/nSlbrtfKE4 youtube.com/channel/UC2ju9… いちかり君🏡お部屋探しの教科書 @ichikaritokyo 失敗しない部屋探しのコツ8選 ・最初から不動産屋に行くはNG ・物件探すのは入居希望日2ヶ月前〜 ・希望条件に優先順位つける ・間取りは家具配置イメージして選ぶ ・デザイナーズは実用面を考える ・安い物件は大島てる見る ・内見前にGooglemap見て無駄足減らす ・迷ったら条件増やすのでなく削る 2023-10

国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価

路線価などに基づき申告した相続マンションの評価額を、国税当局が低すぎるとして独自に鑑定し追徴課税した処分について、最高裁は今年4月に適法との判決を出した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。今後の不動産投資や相続税対策などにどのような影響があるのか。最高裁判決のポイントを租税訴訟に詳しい山下貴税理士に聞いた。――最高裁第3小法廷は4月19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告

路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却した。国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。相続税法は、不動産の相

2014年に私が拙著「空き家問題」（祥伝社新書）で警鐘を鳴らした、国内で増加を続ける空き家の問題は、多くのメディアで取り上げられ、社会問題として認知されるようになった。2015年には空き家対策特別措置法も立法化され、自治体などから特定空き家に認定された空き家に対しては、所有者の私権を一部制限して最終的には行政代執行によって問題となっている空き家の撤去を行うことまでができるようになった。不動産について私権がおそろしく強い日本で施行されたことは画期的ともいえるものだった。 現在も増え続けている空き家 だが、その後も空き家の軒数は減少することなく現在も増え続け、2018年には全国で848万戸の空き家が存在し、総住宅数に占める割合は13.6％、つまり国内の住宅の7～8軒に1軒が空き家の状態になっている。

プラウドタワー武蔵小金井クロス外観。’20年５月竣工。イースト棟は地上24階、ウェスト棟は地上26階建て 「私はサラリーマンとして働いて、30年以上かけて貯めてきたお金と退職金をつぎ込んで、8000万円以上のこのマンションを買いました。私も妻も60代後半なので、余生は都心から離れた場所に住みたいと思っていたんです。あの有名な不動産会社と建設会社が手掛けているから、間違いない物件だと安心していました。でも、それは大きな間違いでした。苦労して手に入れたタワマンは欠陥だらけだったんです……」 【画像】野村不動産が住民に出した「説明書」の中身 本誌の取材に答えた購入者のＴさんはそう声を震わせた。 今、大規模な再開発が行われている東京都小金井市に聳(そび)える駅直結の超高級ツインタワーマンション『プラウドタワー武蔵小金井クロス』をめぐって大騒動が起きている。スーパーゼネコンの清水建設が施工を担当し、

トラブルが後を絶たなかった「サブリース」にメスが入った。国土交通省は2020年12月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、サブリースに関連する規制を先行して施行した（通称：サブリース新法）。サブリースに関する不当な勧誘や誇大広告の禁止、契約前の賃料減額などのリスク説明を義務づけた。 マンションやアパートなどに投資する場合、ほとんどのオーナーは購入後の管理を業者に任せている。1つは入居者からの家賃徴収を一任する「集金代行」だ。清掃・修繕の手配や入居者からのクレーム処理など付帯サービスが付く場合も多い。 もう1つが渦中の「サブリース」だ。業者がオーナーから部屋を借り上げ（マスターリース）、別の入居者に転貸する（サブリース）。万が一転貸先の入居者が決まらなくとも、業者が毎月家賃を支払うためオーナーの収入は安定する。 トラブルの多いサブリース サブリースをめぐっては、業者とオーナー

ニューヨークやトロント、ロンドンなど世界の大規模な金融センターで、都心部賃貸アパートの家賃が急落している。 通常は需要を支える留学生は自国で足止めされ、賃貸不動産市場で最も動きが活発な若年層は、もはや「中心地」でなくなった場所に高い家賃を払ってまで住む理由が少なくなっている。 在宅勤務が広がり、目新しいショップやバーなど都市生活の楽しみがほぼ奪われた今、住む場所を選ぶための方程式は変わりつつある。貸し手と借り手のパワーバランスにも変化が見られる。 ニューヨーク　　ニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一戸建て住宅の購入価格が１年前に比べて16％値上がりした。対照的に、マンハッタンの賃貸アパートの家賃は2013年以来最も低くなっている。

売るに売れず、空き家のまま放置される住宅が増加しているといわれるが……（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 歯止めがかからない少子化で、「住宅余り」の現象が全国で出ている。特に深刻なのが、地方の過疎地。駅から離れてバス路線もなく、車がなければ生活できないという村落ではタダでも引き取り手のない一戸建てが増え、不動産ではなく負の資産つまり“負動産”なる言葉も生まれた。この造語がウケて、空き家問題は盛んにマスコミで取り上げられるようになった。 空き家問題は地方だけでなく、首都圏でも起きている問題、というのが今の流行だ。 が、首都圏で空き家が生まれてしまうことの本質的な理由はなかなか説明されない。 駅徒歩圏でも、希望価格で売れない中古一戸建て　首都圏で増加する空き家の多くは、郊外エリアで駅から徒歩10分以上の一戸建て。不便さで敬遠されているわけだ。しかし、なかには駅から

実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。 AI（人工知能）が予測する「マンションの未来」 2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。 今回本誌は、全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って'25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。 「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。 すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじ

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東京都葛飾区、古い木造戸建てが点在した京成高砂駅周辺の下町風景が急速に変わってきた。平屋の一軒家があった場所に、三階建ての木造住宅が2戸、3戸と立ち並ぶ。「地主が2、3人亡くなり、相続で売りに出た土地に小さい戸建てがどんどん建った」。地元の60代の女性は目を丸くする。土地を有効活用して建築費も抑え、1戸あたりの販売価格は同じ広さと地域の新築マンションより1000万円以上安いという。割安戸建てに流出

2015年1月の相続税法改正などにより相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきたことで、首都圏のアパート空室率は3割を超える「危険水域」にある。 一方、銀行は相変わらず賃貸アパートの建築資金をまかなうためのアパート融資に積極的で、今年3月末の融資残高は22兆4000億円に上っている。これには、金融庁も警鐘を鳴らしているが、ハウスメーカーなどが強引にアパート建築建設を迫る例も少なくない。 中でもトラブルが頻発しているのが、サブリース契約だ。サブリースとは、不動産管理会社などが住宅を一括で借り上げ、それを転貸するというもの。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せながら、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。所有者側の手間が省けるため魅力的に聞こえるが、悪質業者と契約し、最悪の場合、自宅を失うという例も出てきている。 親はもちろん、自分自身が泣く羽目に

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読者の皆さんの中には､｢サラリーマン大家｣を目指している方がいらっしゃると思います。｢マンション1室か2室｣というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。 2016年に入ってからのGDP（国内総生産）の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3％増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7％増となり、その勢いを加速させているのです。 このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法

全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に

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