KDDIの「Google メッセージ」採用で「＋メッセージ」はどうなる？　iOS 18のRCS対応も追い風に KDDIは5月16日、Android端末の標準メッセージアプリとして、「Google メッセージ」を採用すると発表しました。今後、同社が販売するAndroid端末にはGoogle メッセージがプリインストールされます。 米Googleは5月15日（現地時間）に公開したブログの中で、「KDDIやその他のパートナーと連携し、RCSによる最新メッセージ体験を日本でも提供できるように取り組んでいる」と発表しており、KDDIの発表はこれに合わせたものです。 Google メッセージアプリは、そもそもAndroidの標準アプリでもあります。ここにきて、標準アプリとして採用といわれてもピンとこない人もいるかもしれません。そこでいったん、日本のAndroidにおけるメッセージアプリやRCSの扱いに

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

ＫＤＤＩは６日、ローソンにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。三菱商事がローソンに５０％出資しているが、ＴＯＢに応募しない。ＫＤＤＩはローソン株を２・１％保有しており、一般株主から残りの株式を買い取り、三菱商事と共同経営体制にする。株式の取得総額は約５千億円。ＫＤＤＩは４月にＴＯＢを実施し、ローソンは上場廃止になる見通し。 記者会見で質問に答えるローソンの竹増貞信社長（中央）と、三菱商事の中西勝也社長（左）、ＫＤＤＩの高橋誠社長＝６日午後、東京・丸の内ＫＤＤＩはローソンと資本業務提携を結んでおり、令和２年にローソンのポイント「ポンタ」と統合し、「ａｕ経済圏」を強化している。三菱商事は平成２９年にローソンを子会社化して商品力の強化に取り組んでいるが、収益力が課題となっていた。

KDDIは2月9日、クラウドサービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」（KCPS）の障害について、設備の問題が解消したと発表した。1月28日の発生から約2週間かかった。ただしユーザーの復旧状況については「顧客の業務復旧に向け、正常性の確認を続けていく」（同社）としている。 KDDIは障害の発生以降、（1）仮想的に作成したルーターの再作成、（2）故障したストレージ内のデータを読み取り可能な状態で起動する、（3）新規ストレージを構築し、データを移行する、（4）新規ストレージ上で仮想サーバを立ち上げる──といった作業を進めていた。復旧については31日時点で「完全復旧には2週間以上かかる可能性がある」との見通しを示していた。 実際の作業は（1）が1月29日午後11時48分、（2）が2月3日午後7時、（3）が7日午後3時4分、（4）が8日午前9時43分に完了。その後9日午前10時までに、仮

KDDIのIaaS「KDDI クラウドプラットフォームサービス」で、1月28日午前4時ごろから障害が発生している。「jp2-east05」ゾーン（リージョンを構成するサーバ群の単位）の一部サーバでストレージが故障しており、ユーザーがサービスを使えない状態という。解決のめどについては「復旧には相当なお時間を要する見込み」（同社）としている。 KDDIによれば、ハードウェアではなくソフトウェアの問題で生じたトラブルという。原因は特定済みで（1）仮想的に作成したルーターの再作成、（2）ストレージの新規構築とデータの移行──による対応を進めている。 このうち（1）の作業は1月29日に完了。（2）は新規に関連設備を手配・構築する必要があることから、2月1日をめどに完了する想定で準備中という。 追記：今後の復旧見通しを更新 KDDIは1月31日、今後の復旧見通しについて発表した。完全復旧には2週間以上

KDDIは11月2日、2023年3月期第2四半期決算を発表した。売上は伸びたものの、7月に発生した通信障害の対応と燃料費の高騰によって増収減益。高橋誠社長は、業績自体は好調だとして、通期での増益と注力領域の拡大に努めていく考えを示した。 通信障害と燃料費高騰の影響で減益、通信はUQ mobileが特に好調 同期の累計の売上高は2兆7408億3600万円で前年同期比4.4％増、営業利益は5585億2700万円で同2.5％減。営業利益のうち、au、UQ mobile、povoのマルチブランド通信ARPU収入が、値下げ影響によって539億円のマイナス。グループMVNO収入とローミング収入は69億円のマイナス。

「auで起きた障害の発表時、KDDIの高橋誠（高ははしご高）社長は立派に質疑応答などに対応しており、安心感があった。正直、対岸の火事とはいえない。自分事だと思っていろいろなことを考えた」──ソフトバンクの宮川潤一社長は8月4日、2023年3月期第1四半期の決算説明会で、KDDIが7月に起こした大規模障害についてこうコメントした。 KDDIの障害を受け、ソフトバンクでは同様の事態が発生する可能性を検証したところ、同じ原因でのトラブルは起こり得ないとする結果が出たという。一方で宮川社長は「われわれが行っているたくさんの作業を見ると、人的ミスから発生する障害という意味では、似た事態が起こる可能性は十分にある」ともコメント。社内に専門の対策チームを立ち上げるなどして、体制の見直しなどに当たっていると明かした。 KDDIが障害の補償として、全ユーザーに200円を返金することにも触れ「額の大小について

総務省は8月3日、7月2日に発生したKDDIの通信障害について同社と沖縄セルラー電話に行政指導した。「利用者の利益を阻害し、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす」として、再発防止策の徹底を求めている。 KDDIの報告によると、今回の通信障害は通信設備のメンテナンスの際に、間違って古い内容の手順書を使ってしまったことが原因という。総務省は再発防止のため、手順書の管理ルールと作業内容の承認手法、作業リスク評価などを見直すように求めた。 障害の影響範囲が拡大し、解消までに時間がかかった点を受けては、トラフィックが一部に集中して通信がつながりにくくなる「輻輳」（ふくそう）を検知するツールの開発と、輻輳制御の設計見直しを指示。複雑な輻輳状態を考慮した復旧手順を確立するよう指導している。 KDDIでは7月2日から約61時間にわたり、音声通話サービスやデータ通信サービスが利用しづらい状態になった。総務省に

KDDIが、7月2日から4日にかけて発生した通信障害に関するユーザーへの返金を発表した。 返金の内容は2通りある。まず、契約約款に基づく「約款返金」として、障害が発生した期間中、24時間連続して通信サービスを利用できなかったユーザー271万人に対し、契約している料金プランの基本使用料から2日分相当額を減算する。2日分としたのは、通信障害が発生した期間が7月2日1時35分から4日15時までの合計61時間5分で、丸24時間使えない期間が2日間だったため。

7月2日未明から続いているauの大規模な通信障害を巡り、KDDI社長が記者会見で見せた対応が素晴らしかったと話題になっています。 高橋誠 代表取締役社長 (C)AbemaTV 会見では、高橋社長は「お客さまには多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した後、通信障害の概要や影響、原因、対応、再発防止策などについてスライドを用いて説明しました。 吉村和幸 取締役執行役員専務、高橋誠 代表取締役社長（左から順に）(C)AbemaTV 称賛されているのは、高橋社長がこれらの必要な情報を“端的に”説明していること、質疑応答で高橋社長らが「コアルーター（※1）は全国数台すべてを交換したのか？」「深夜2時頃にVoLTE（※2）交換機にトラヒックの輻輳（ふくそう）が起きるものなのか？」など、技術的な質問にも“慌てふためいたり助けを求めたり”せずに、す

総務省は6月13日、KDDIに対し21年度の5G特定基地局などの開設が遅れに関する行政指導を行った。22年度の上期中に遅れを解消する計画を策定すること、以後のスケジュールを見直すことを求めている。 行政指導の文書によると、KDDIは21年度に5G特定基地局を9372局、3.9G／4G特定基地局を8827局開設する計画だった。しかし年度末の実績は5G局が5872局、3.9G／4G局は4317局に止まった。 KDDIは遅延の原因について、昨今の半導体不足による機器の納入遅延、伝送路構築の設計見直し、スケジュール変更による工事の人員確保の難航など、複合的な要因によると報告したという。 総務省は「5Gは今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラ」として基地局開設計画の確実な履行を促し、1）早期にリカバリー計画を策定して22年度上期中に不足分を解消すること、2）22年度以降のスケジュールを見直し

KDDIが9月下旬から、オンライン専用プラン「povo」を「povo2.0」に改定する。これまでのpovoは、月額2728円（税込み、以下同）で20GBのデータ通信付きの1種類のみだったが、月額料金を0円とし、オプションの「トッピング」でデータ容量を選ぶ形となった。 データ通信については、トッピングを購入しなくても、128kbpsの低速で利用はできる。SMSの利用料金は、送信が1回あたり3.3円だが、受信は無料。国内通話料金は30秒あたり22円だが、着信は当然無料。つまり、SMSを受信したり、着信したりするだけなら、月額0円で運用できるわけだ。 ただしずっと0円のまま運用することはできない。KDDIによると、180日間以上、通話発信やSMS送信を利用しない、またはトッピングを購入しない場合、つまり有料サービスの利用がない場合、利用停止や契約解除になる場合があるという。180日以内に一度でも

KDDIは9月13日、オンライン専用ブランドpovoで、月額基本料0円から使える新料金プラン「povo2.0」を9月下旬から提供すると発表した。「7日間で1GB」など、利用期間や容量を変えた6種類のデータプランを用意する。 従来のpovoと同じ容量である20GBは、30日間で2700円の料金設定に。他にも7日間1GBが390円、30日間3GBが990円、90日間60GBが6490円、180日間150GBが1万2980円、24時間データ使い放題が330円の計6種類を用意。ユーザーは自身の生活スタイルなどに合わせて都度選べる。 通話料金は5分以内かけ放題を月額550円、時間制限なしのかけ放題を月額1650円で用意。動画サブスクサービスの「DAZN」や「smash.」のデータ通信容量が使い放題になるプランも用意する。 データや通話プランを特に選択しなかった場合でも、最大128kbpsでの通信とS

UQ mobileやpovo（ポヴォ）に関する質問 ――　携帯電話料金の値下げについてお伺いします。3月に始まったオンライン専用プランの「povo」の加入者数の進捗（しんちょく）と、それに伴う減収影響について教えてください。 高橋誠社長　減収影響については、プレゼンテーションでもお話しした通りです。料金を値下げすることによるお客さま還元による減収と、5Gへの移行によるデータ通信料金の増収の両方を合わせて、2021年度通期で600億～700億円程度の減収を見込んでいます。単純な値下げによる減収はもっと大きな額ですが、データ通信料金でカバーした結果がこの予想ということになります。 povoについては、だいたい100万契約くらいと思ってください。 ――　料金の値下げによって前期比で117億円の減収となったとのことですが、3ブランド（au、UQ mobile、povo）の中で影響が大きいのはどれで