スズキはインドを電気自動車（EV）の輸出拠点に位置づけ、環境車の世界展開を加速する。2025年にも日本に輸出し、欧州向けでは資本提携するトヨタ自動車への供給を検討する。インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。EVは供給網や各国の産業政策のあり方を一変させ、日本の輸出モデルも変容を迫られている。スズキのEV自社生産はインドが初めて。日本の自動車大手は研究開発や人材などの経営資源

アメリカ西部カリフォルニア州は、気候変動対策の一環として、州内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売を2035年までに禁止する方針を表明しました。 州政府が進めている気候変動対策の一環で、州内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売は2035年までに禁止されることになります。 それまでに購入した車を所有することや、中古車市場での販売は、引き続き認められます。 カリフォルニア州では乾燥などの影響で大規模な山火事が続いていますが、背景には地球温暖化があると指摘されていて、ニューサム知事は「気候変動に立ち向かう最もインパクトのある一歩だ」とコメントしています。 アメリカで州政府が気候変動への対策を理由にガソリン車などの販売を禁止するのはこれが初めてとみられます。 気候変動への危機感が世界的に強まる中、同様の施策はヨーロッパですでに打ち出されていて、このうちイギリスは、2035年までにガソリン車

自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付け

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

スバルは1日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本と米国の主力工場で生産を停止すると発表した。ウイルス問題で海外からの部品供給が不安定になり、需要も世界的に落ちているためで、国内工場は5月の連…

「海外勢に先んじて、我々がイニシアチブを取る」――。そんな決意を胸に、日本の自動車業界が動き出した。日本の業界団体「JASPAR」内で取りまとめた、車載Ethernetの次世代仕様に対する要求事項を、標準化作業を行うIEEEの場で提案しようとしている。その進捗状況について、JASPARの担当者が車載Ethernetの年次イベント「2019（9th）IEEE-SA Ethernet＆IP＠Automotive Technology Day（以下、E&IP@ATD）」（2019年9月24～25日、米デトロイト）で発表した。 JASPARは車載電子制御システムのソフトウエアや通信ネットワーク技術の標準化などを目指す業界団体。テーマに応じていくつかのワーキンググループ（WG）がある。車載Ethernetについて議論をするのが、トヨタ自動車の後藤英樹氏が主査を務める「次世代高速LANワーキンググルー

今月12日、ヨーロッパ中央銀行は、３年半ぶりとなる利下げなど、あらゆる金融緩和の手段を盛り込んだ、追加の金融緩和に踏み切りました。「金融緩和」とは、お金が市場に回りやすい状態にして、景気を支えようという政策です。ヨーロッパ経済の減速が強まっているからで、中でも低迷しているのがドイツです。域内最大の経済大国で何が起きているのでしょう。取材を進めると日本と同様に国の経済を引っ張ってきたドイツの自動車業界の苦悩が浮き彫りになりました。（ロンドン支局記者 栗原輝之） ドイツの金融都市、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行の本部。ここで今月12日、金融政策を決める理事会が開かれました。 ヨーロッパ中央銀行は、ドイツやフランス、イタリアなど通貨ユーロを使う19か国の金融政策を担っていて、日本でいえば日銀にあたる機関です。この理事会で決まったのが、追加の金融緩和でした。 １つは、３年半ぶりの利下げです

一方で、あくまで運転支援の領域であるレベル2のシステムは、新車の過半に搭載されると予測する。2019年7月上旬にドイツ・ハノーバーで開催した技術取材会「TechShow 2019」で、自動運転市場の見通しを示した。 レベル3が「来ない」ワケ レベル3の自動運転で先陣を切ろうとしたのはドイツ・アウディ（Audi）だった。2017年に発売した高級セダン「A8」は、「世界初のレベル3対応」（同社）とうたったが、いまだに実現できずにいる。 レベル3の最大の難しさは、運転の権限がシステムから人に移譲する場合があることだ。これにより、事故が起こった際の責任の所在が問題になる。レベル3の自動運転中の事故は自動車メーカーが責任を負うが、レベル2は「運転支援」であり、事故の責任は運転者にある。 「適切に権限移譲できるシステムをAudiのA8が実現できていないと各国の警察や政府機関が判断した」（ある日系自動車

三菱自動車が5月9日発表した2017年3月期連結決算は、純損益が1985億円の赤字だった。燃費データ不正問題で国内販売が落ち込んだことや特別損失を計上した影響が大きかったが、下期の販売回復やコスト低減などにより営業損益は黒字を確保した。18年3月期はASEANや中国、日本の販売強化に加え、日産自動車とのアライアンスによる経営改善を推進。「回復基調を継続し、V字回復を目指す」（益子修社長）方針だ。 不正問題が響く 17年3月期の売上高は前期比15.9％減の1兆9066億円だった。世界販売台数は11.6％減の92万6000台。日本は燃費データ不正問題により21.6％減。北米や中国はスポーツタイプ多目的車（SUV）「アウトランダー」が好調だったものの、ASEANは前期に販売を伸ばした新型「パジェロスポーツ」が減少した。 営業利益は96.3％減の51億円と黒字を確保。販売台数減少など、燃費データ不

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ニュースメディア「THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）」は2月19日、スタートアップに特化したイベント「THE BRIDGE Fes」を開催した。 パネルディスカッション「コネクテッド・カービジネス最前線、スタートアップのチャンスはどこに？」では、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ソラコム、ガリバーインターナショナルの3社が、それぞれの視点からクルマ×テクノロジの可能性について語った。 個人間カーシェアリングを提供するDeNA DeNAは、個人間のカーシェアリングサービス「Anyca」を、2015年9月から提供している。クルマを使わない間はシェアしたい“オーナー”と、必要な時に好みのクルマを使いたい“ドライバー”をマッチングする。待ち合わせ場所でクルマを受渡し、ドライバーは運転後にクルマを返却する仕組みだ。 なぜ、モバイルゲームを主力事業としてきた同社が、全く畑が違う自動車領域を選んだのか。

ComputerworldとCIO Magazineは 2023年5月23日で閉鎖しました。 長らくのご購読ありがとうございました。 日経クロステック TOPページ

米Fordと米AT＆Tは2016年1月5日、北米で販売する自動車に4G（LTE）の移動体通信機能「Ford SYNC Connect」を搭載すると発表した。台数は、今後5年間で1000万台を超える規模になるという（写真）。まずは今春に発売するEscapeの新車種から搭載が始まる。 4G接続およびGPS搭載により、遠隔地からのドアロック、燃料やバッテリーの残量照会、駐車位置の表示などが可能になる。 この日、AT＆Tが主催する開発者向けイベントに登壇したフォード副社長のRaj Nair氏は「2007年に音声コマンド機能を搭載して以来、双方向性を求めるユーザーの要求に応えてきた。そして今年、フォードは次のレベルに踏み出した」と語った。 FordのNair氏は、イベントの参加者である開発者に向けて「開発者向け機能をさらに広げていく」とした。.

Fordは2015年、タッチ操作式マルチメディアシステム「MyFord Touch」をついに終了したが、ほとんどの人にとってこれは良い知らせだった。同システムが登場した際の反応は冷ややかであり、率直に言って、そのリリース直後から業界の注目を集めることもなかった。そのMyFord Touchの後継が「Sync 3」だ。Fordは2016 International CESが開催されるラスベガスで、Sync 3の大幅な機能拡張とともに、Appleの「CarPlay」とGoogleの「Android Auto」に新たに対応することを発表した。 Sync 3はFordが提供する最新のインフォテインメントシステムであり、メディアの再生、自動車の設定やナビゲーションなどの操作を制御する。Sync 3は多くの2016年モデルの自動車でオプションとしての搭載が開始されており、2017年モデルを皮切りにAn

ヘッドライトの黄ばみが虫除けスプレーで落ちるのは本当か？「人間用の虫除けスプレーが自動車のヘッドライトの曇りがとれるらしい」という噂が、最近周囲でよく聞かれた。そこでWEB CARTOPでは、その噂が本当なのか検証してみた。 クルマのヘッドライトのレンズの主流が、ガラス製から樹脂性に代わって久しい。樹脂製レンズはデザインの自由度が高く、軽量な反面、経年劣化で黄ばみや曇りが生じる短所も……。このライトが黄ばむと、ボディがピカピカだとしても、何とも古めかしく見えるので、悩みの種になってくる。 そんなヘッドライトの黄ばみや曇りを、なんと虫よけスプレーで落とせるという噂があるので、検証実験を行ってみた。試してみたのは、夏の間、使って余っていた2種類の虫よけスプレーと、市販の専用「ヘッドライトコンパウンド」。 まずはアース製薬の「サラテクト」を乾いたウエスに吹きかけて、曇ったライト拭いてみる。

フォルクスワーゲンのディーゼル車の不正が発覚するきっかけとなったのは、世界各地で活動する「国際クリーン交通委員会」という環境関連のＮＰＯの委託を受けアメリカのウエストバージニア大学が行った調査でした。 調査では、高速道路や市街地、登り坂などを走行して排ガスの数値を測定しました。その結果、ＢＭＷの乗用車が、おおむね基準並みの数値だったのに対し、フォルクスワーゲンの「ジェッタ」は窒素酸化物の排出量が基準の１５倍から３５倍、「パサート」は基準の５倍から２０倍だったということです。 排ガス試験の際の、フォルクスワーゲンの車の数値は基準をクリアしているのに、実際に路上を走行しているときの数値が大きく基準を超え、あまりにかけ離れた結果となったことを受けて、このＮＰＯは、アメリカの環境保護局など規制当局に連絡することにしたと説明していて、これが今回の不正の発覚につながりました。 フォルクスワーゲンのディ

巷で大騒ぎになっているこの一件ですが、元ネタとなった論文を引っ張ってきてみて中身を見てみたところ、思ったよりも深刻そうな内容であったため、レビューさせて頂きます。 独VW、排ガス不正で特損8700億円計上 対象1100万台 2015/9/22 20:30 【フランクフルト=加藤貴行】欧州の製造業を代表する企業である独フォルクスワーゲン(VW)の経営が、米国での排ガス試験の不正問題で大きく揺さぶられている。米当局は最大で約2兆円の制裁金を科すことを検討しているもよう。対象車両は世界で1100万台に上る可能性があり、VWは22日、対策費用として65億ユーロ(約8700億円)を特別損失に計上すると発表した。トヨタ自動車と世界首位を争うVWのブランドイメージにも打撃となりそうだ。 VWによると、VWグループのディーゼルエンジン「EA189」を搭載した車両で、排ガスの試験の結果と実際の走行時の排ガス

排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは２２日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ６５億ユーロ（日本円でおよそ８７００億円）を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに