コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

スギ薬局は、2月29日の「うるう日」に発生したシステム障害について謝罪した。2月29日の午後1時ごろに復旧し、3月1日も通常通り営業している。 影響があったのは、グループ計1703店舗のうち、処方箋を扱っていた約1300店舗。29日の開店時にレセプト（診療報酬明細書）コンピュータと呼ばれる調剤管理システムが「完全に止まった」。 レセプトコンピュータは、処方箋の内容を入力すると、健康保険組合などに対して請求する診療料報酬などを算出する。このため店頭で利用者の会計処理が行えなくなった。 原因は、うるう日に対応していなかったこと。「システムは3年ほど前に導入したもの。初めて迎えるうるう日だった」という。「処方箋を見れば調剤はできるため、緊急性の高いケースなどは後日会計する形で薬を出していた」。その後、各店舗に改修プログラムを配布し、午後1時頃までに完全復旧した。 スギ薬局は今後、継続して原因究明

東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ　普通にキモいよ　自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

2023年12月、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントが操作不能になるというものだ。原因は権限設定の作業ミスで、ある顧客の要望に特例対応する中で発生した。同社は再発防止策をまとめ、2024年2月に対策を終えた。ユーザー企業はベンダーの運用体制にも気を配る必要がありそうだ。 「お客様のビジネスに多大な影響を及ぼした可能性があることを深く認識しており、心よりおわび申し上げます」――。 2023年12月5日、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントの一部でAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のリソースに対する各種操作ができなくなったのだ。影響を受けたのは、AWSの導入から運用保守までを一貫して支援するクラスメソッドのサービス「クラスメソッドメンバーズ」のユーザー。同社は影響を受けた

2024年1月4日午後0時ごろ、横浜銀行で発生していたATMのトラブルが復旧した。同行ATMでは同日朝から、取引休止やカードの吸い込みといった不具合が生じ、対応に追われていた。不具合が生じたATMは約100台に上る。 システム更改に伴ってATMを長期間停止させたことによる装置の冷え込みが不具合の原因だった。同行によると、同じ理由でATMがトラブルに陥った例は「これだけの規模では過去にはない」（横浜銀行広報）という。復旧には再起動処理が必要で、行員がオンサイトで作業に当たったほか、遠隔地などについてはリモート作業で対応した。順次、復旧作業を進め、午後0時ごろに完了した。 横浜銀行が参画するシステム共同化「MEJAR」は年末年始を利用して、システム刷新を進めていた。同じくMEJARに参加している北陸銀行や北海道銀行でも同様のトラブルが発生したが、現在は解消している。

19日午前、JR西日本で運行を管理するシステムにトラブルがあり、岡山県内のすべての路線と、近隣の県の一部区間で、最大でおよそ1時間半にわたり運転を見合わせました。社員が作業中に配線を誤り、電源をショートさせたことが原因だとして、JRは再発防止に努めたいとしています。 JR西日本によりますと、19日午前9時47分ごろ、岡山市北区の岡山指令所にある列車の運行を管理するシステムの更新作業中に、社員が配線を誤ってつないで、電源をショートさせたということです。 このため、システム全体がダウンし、復旧させるまでの間、岡山指令所で運行を管理するすべての路線で、列車の運行ができなくなりました。 運転を見合わせたのは、岡山県内と、それに接続して広島県や兵庫県、鳥取県の一部の区間を走る山陽本線や赤穂線、伯備線など在来線の10路線のほか、広島県内を走る福塩線です。 JRは午前11時半までに運転を再開させましたが

食材宅配サービス「Oisix」を運営するオイシックス・ラ・大地は2月10日に開いた2021年4～12月決算発表会で、22年1月に起きた配送トラブルについて詳しく説明した。 1月に稼働スタートした新物流センターの「高精度な物流システム」が裏目に出た。想定外の納入遅れにシステムが対応できず、1週間にわたって配送が混乱。約11万人に影響が出たという。 同社は1月18日、神奈川県に開設した大規模物流センター「海老名ステーション」の稼働を開始したが、商品の納品遅れなどが発生した。 このため、入荷後の在庫管理、棚入れができなくなるなど荷受けオペレーションが混乱。棚に商品が入っていないとラインが稼働しない高精度なシステムを導入していたため、“商品が足りない”というイレギュラーな状況に対応できなかったという。 その後、強制的にラインを稼働させて商品出荷を再開。1月25日以降は遅延のない配送ができたという。

アメリカの電子決済大手「ペイパル」は、日本国内の一部の利用者の残高が誤って0円になるシステムの不具合があったと発表しました。 会社では、残高を元に戻す作業を進めています。 「ペイパル」はインターネット上のアカウントにある残高を使って、利用者がネット通販などで買い物できるサービスを提供していて、国内でおよそ430万人が利用しています。 しかし会社によりますと、23日に複数の利用者から「アカウントの残高が0円と表示されている」という問い合わせが相次ぎ、調べたところ、一部の利用者の間で誤って、残高の全額を登録されている利用者本人の銀行口座に送金しようとしていたということです。 このため、アカウントの残高が0円になったとしています。 原因について、会社ではシステムに不具合があったと説明していて、送金の指示を止めたうえで残高を元に戻す作業を進め、日本円の口座については、24日中に回復する見通しだとし

日本電子計算（JIP）は2020年6月1日、同社が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で5月31日未明からシステム障害が発生していたと日経クロステックの取材に対して明らかにした。6月1日午前4時30分に復旧したという。一部の自治体ではそれ以降の時間もメールを送受信できないといった症状が出ていたが、同日昼までに解消したとしている。 JIPによれば、5月31日にストレージ機器のコントローラーのファームウエアのバグを修正するアップデートを実施。そのとき、「想定外の事象が発生した」（広報）という。同社は想定外の事象に対応したうえで、予定していたファームウエアのアップデートを最後まで行ったとしている。 ストレージに構築している仮想OSなどのクラウドサービスを利用している自治体の業務システムに影響が出たようだ。Jip-Baseは2019年12月にもストレージ機器のファームウエアの不具合が原因

路線バス大手の神奈川中央交通（神奈中）は2019年10月1日、消費増税に対応するためのシステム改修の過程で不具合があり、運賃を過収受していたと発表した。 増税前の9月21～26日に神奈川県内の横浜営業所と戸塚営業所の一部路線バスで、運賃表示・収受機に誤って増税後の運賃を設定し、1乗車当たり1～10円多く徴収していたことが分かったという。同社は返金のため、心当たりがある乗客に申し出るように呼びかけている。システム不具合の原因は調査中で、2019年10月1日午後5時半の時点では判明していない。 国土交通省が10月1日に取りまとめたところによると、増税前に運賃を過収受した事案が神奈川中央交通に加えてJRバス関東、京浜急行バス、奈良交通など合計9社あったという。判明しているだけで合計1263件、6477円分の過収受があった。 国交省によれば10月1日にバス業界で発生した事案についてはまだ報告を受け

回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。

ドトールコーヒーの一部店舗のPOS（販売時点情報管理）レジで2019年10月1日午前からシステムトラブルが発生している。同社広報によれば数店舗において何らかの理由でシステムエラーになる現象が起こり、レジを停止している。 詳細な原因については調査中。「昨日まではこうした現象がなく、今朝にかけて実行した消費増税のためのシステム切り替えがうまくいかなかった可能性がある」（広報）。トラブルが起こっているのは一部の店舗に限られ、大半の店舗では順調に稼働しているもようだ。 都内のある店舗の店員は「今日の早い時間帯にdポイントで決済するとレジがハングアップする障害が発生した。今は復旧している」と話していた。

北海道の3つの信用金庫と関東の5つの信用金庫で2019年8月15日、システム障害が発生している。窓口やATMでの入出金や振り込み、インターネットバンキングなどが利用できない状態が続いているという。システム障害が発生している信用金庫はすべて、日本ユニシスが提供する勘定系システムを利用しているもようだ。 システム障害が発生している信用金庫は、北海道の北海道信用金庫、旭川信用金庫、室蘭信用金庫と、関東の水戸信用金庫、青木信用金庫、西武信用金庫、横浜信用金庫、湘南信用金庫とみられる。

2016年11月8日早朝に発生した博多駅前の道路陥没事故を受け、福岡市博多区の一部で、NTT西日本が提供する通信サービスが利用できなくなっている。現時点で「復旧のメドは立っていない」（NTT西日本）という。福岡銀行の全店舗で窓口業務がストップするなど、影響が広がっている。 NTT西日本によると福岡市博多区の一部で、加入電話、ISDN、光回線、企業向け専用線サービスに影響が出ているという。12時現在、顧客から約100件の申告を受けているが、サービス停止している回線数などは依然としてつかめていない。「回線の損傷状況などを現場で確認してから、復旧作業に入る」（NTT西日本）としている。 回線断の影響を受けたとみられるのが、福岡銀行だ（写真）。全店舗で、入出金や振り込み、口座開設など全ての窓口業務が提供できない状態に陥った。一部のATM（現金自動預け払い機）も利用できないほか、テレホンバンキングの

国内企業におけるシステム運用、約3分の1の企業が毎月数回の運用ミスや障害発生。最大の課題は「運用担当のスキル不足」で、二番目の課題は「自動化できてない」など 調査会社のIDC Japanは国内企業におけるシステム運用の状況についての調査結果を発表しました。 運用管理担当者の運用のミスや障害になどによるトラブルの発生頻度では、ほぼ毎日トラブルが発生しているのは全体の1.3％、週に数回程度トラブルが発生しているのは7.1％、月に数回程度トラブルが発生しているのは23.6％で、合計して月に数回程度のトラブルが全体の32％の企業で発生しているとのことです。 上記のグラフでは、サーバの台数が100台以上の企業と99台以下の企業のそれぞれの結果が示されており、サーバ台数が100台以上のほうがトラブルの件数が多いことが分かります。 システム運用管理における課題について質問した結果では、もっとも多かった回

東京電力パワーグリッドは2016年7月1日、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告に対して、状況および対策を取りまとめて報告したと発表した。業務改善勧告は、東京電力パワーグリッドから小売電気事業者などへの電気使用量データなどの通知が遅れていることに対して、6月17日に出されたもの。同日時点で、電気使用量データの通知が遅れていたのは約2万1000件。これを受けて、小売電気事業者の顧客への電気料金請求にも遅れが発生している。2016年4月に始まった電力小売りの全面自由化に伴って、電力会社を中心にシステムトラブルが相次いでいる。 東京電力パワーグリッドは、東京電力ホールディングスグループの一般送配電事業を担う事業会社。2016年4月のホールディングカンパニー制導入で、それまでの東京電力から、燃料・火力発電事業、一般送配電事業、小売電気事業の3事業にそれぞれ分割されたうちの一つだ。 電気使用

電力小売りの全面自由化から3カ月弱。電力会社を切り替えた世帯は、全国の約2%にとどまり、「自由化は失敗だ」と揶揄（やゆ）されることすらある。だが、その裏で新電力には新規顧客の獲得に注力できない事態が発生していた。2016年4月上旬から、「電気料金の請求ができない」という深刻なトラブルに見舞われているのだ。ある大手新電力幹部は、「"地獄の5月"を過ごしたが、6月に入っても状況は変わっていない」と

電力広域的運営推進機関（広域機関）は2016年4月28日、運営する「広域機関システム」の一部機能に不具合が生じたと発表した。不具合が発生したのは、28日正午に運用を開始する予定だったもので、電力各社が電力をやり取りする「連系線」を管理する機能。 当初は4月1日に運用開始する予定だったが、開発が遅れていた。4月22日に開いた報道関係者向けの説明会では、28日に運用開始するとしていた（関連記事：電力自由化システムのトラブルで広域機関が謝罪、「工期が不十分だった」）。 不具合の発生を受けて広域機関は、日本卸電力取引所（JEPX）における連系線を利用した「1時間前市場取引」の業務を停止している。同業務は、小売事業者や発電事業者が、実需給の1時間前まで取引できるようにするもので、これまでは連系線を使わない電力各社のエリア内だけで取引可能だった。広域機関は「早期の復旧を目指し、原因調査を進めている」と