米メタは2日、「フェイスブック」や「インスタグラム」「スレッズ」の投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを日本で始めると発表した。ファクトチェック専門メディアの一般社団法人リトマス（東京・新宿）と提携し、リトマスが虚偽や改変と評価した投稿については、配信と

【ワシントン=共同】米共和党のトランプ前大統領が9月3日発売の新著で、IT大手メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に終身刑をちらつかせ、自身に不利な行為をしないよう圧力をかけていることが明らかになった。ニュースサイト、ポリティコが8月28日に報じた。著書は「SAVE AMERICA（米国を救え）」。ザッカーバーグ氏が2020年の前回大統領選で、トランプ氏に対する陰謀

米Meta（メタ、旧Facebook）は米国時間2023年3月14日、1万人を追加でレイオフ（一時解雇）すると発表した。5000人の採用計画も中止する。同社は2022年11月に約1万1000人のレイオフを発表済み。景気減速で業績悪化が著しく、さらなるリストラに踏み切る。 マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が社員に宛てたメールで明らかにした。まず2023年3月15日に人事部門の採用チームの従業員にレイオフを通知する。その後、4月下旬に技術系、5月下旬に事務系の従業員にそれぞれ通知する予定だ。一部、米国外ではレイオフが年末までずれ込む見込み。今後数カ月の間に組織の縮小と優先順位の低いプロジェクトの中止といったリストラ計画も発表する。ザッカーバーグCEOは「避けて通ることはできない」とした。 同社の2022年10～12月期の売上高は前年同期比4.5％減の321億6500万ドル（約4兆

スーザン・リーCFO（最高財務責任者）は電話会見で、広告収入増に最も貢献したのはeコマースで、消費者向けパッケージ商品とゲームがそれに続くと語った。 マーク・ザッカーバーグCEOは、レコメンデーションの改善により、ユーザーの滞在時間がFacebookでは7％、Instagramでは6％増加したと語った。 Metaが「Family Daily Active People（DAP）」と呼ぶFacebook、Instagram、Messenger、WhatsAppをまとめた日間アクティブユーザー数「DAP（Daily Active Person）」は、前年同期比7％増の31億4000万人だった。今のところThreadsはファミリーのメンバーではないようだ。 Threadsについては、ザッカーバーグ氏が自身のFacebook投稿で、MAUは1億人弱だと語った。「あと数年続ければ」10億人達成の可能

米Metaでデジタル決済サービスの責任者を務めるステファン・カスリエル氏は3月13日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで、NFTへの取り組みを縮小する計画を発表した。 カスリエル氏は、「現時点ではNFTを縮小し、クリエイターなどをサポートする他の手段に注力している」とツイートした。 他の手段とは、「Meta Pay」（旧「Facebook Pay」）や「デジタルギフトカード」などを指す。 同社は2022年5月にInstagramで、6月にはFacebookでクリエイター向けのNFTサービスのテストを開始し、7月にはサポートを日本を含む100カ国に拡大した。 「クリエイターや企業がファンとつながり、収益化する機会を作ることは依然として優先事項」であり、今後もフィンテックツールへの投資を継続し、「Meta Payで支払いを合理化し、Meta全体での決済に投資していく」とステファン氏は

同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

米Metaは10月7日（現地時間）、米Appleと米Googleに対し、「Facebookアカウントでログイン」機能を悪用する400件以上のアプリを公式アプリストアから削除するよう求めたと発表した。 ユーザーがこれらのアプリをインストールし、Facebookアカウントでログインすると、Facebookのパスワードが盗まれてアカウントを乗っ取られ、Facebookに提供している個人情報を盗まれる恐れがある。 同社はアカウント情報が盗まれた可能性のあるFacebookユーザー100万人以上に対処法を添えた警告を送った。 米Engadgetによると、AppleとGoogleは既に問題のアプリをアプリストアから削除済みという。 こうしたアプリのジャンルは多様で、写真編集、カメラ、VPNサービス、ゲーム、広告管理など、便利そうあるいは楽しそうなものが中心だ。大量の偽レビューを投稿して評価を上げてユー

Metaが次世代VRヘッドセットの開発中デザインなどを一挙公開。現行世代を超える性能と外見が実現 日本時間2022年6月17日、Metaは研究開発部門の情報公開イベント「Inside the Lab」を開催した。メディア向けに定期的に開催が行われており、第4回目となる今回のテーマは「VRヘッドセットのディスプレイ」。MetaのReality Labが「Oculus」だった時代からこれまでに取り組んできた概念実証や最新技術、そして数々のプロトタイプが明らかにされた。 「ビジュアル・チューリング・テスト」をクリアするために 「Inside the Lab」はMetaのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏が「今日はVRとARに向けた、次世代ディスプレイの構築に必要なことについて話したいと思います」と語るところからスタートした。 続いてOculus時代からチーフサイエンティストを務めるマイケル・エイブ

【オースティン=佐藤浩実】米メタ（旧フェイスブック）は15日、画像共有アプリ「インスタグラム」で非代替性トークン（NFT）を扱えるようにする計画を明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が「数カ月内」に関連する機能を導入する方針を示した。NFTはメタが注力する仮想空間「メタバース」との親和性が高いとされ、まず身近なサービスで取り組む。ザッカーバーグ氏は米南部テキサス州オース

米Meta（旧Facebook）は1月24日（現地時間）、AIスーパーコンピュータ「AI Research SuperCluster（RSC）」を発表した。2022年半ばに完成の見込みで、「世界最速になると確信している」という。 RSCは「何百ものテキスト、画像、動画をシームレスに分析し、新たな拡張現実ツールの開発に役立つ。最終的にはAIが重要な役割を果たすメタバース構築のための道を開く」とMetaは説明する。 また、何兆ものパラメータを持つAIモデルをトレーニングすることで、有害コンテンツのリアルタイム特定にも役立つとしている。数百の言語を理解できるAIモデルが可能になれば、現在批判されている英語以外の有害コンテンツの特定性能も上がりそうだ。 Metaは2020年にRSCの開発に着手した。米NVIDIAのテクノロジーを採用し、Metaのエンジニアがネットワークやケーブルなどのシステムをゼ

「メタバースは『アーキテクチャ宇宙飛行士』（具体的な処理については話さず、抽象的なことばかり話したがるエンジニアやデザイナーの意）にとってのハニーポット（わな）。私はそこに頭を悩ませている。抽象的なことは何かを構築するときには重要でない」──Meta（旧社名Facebook）傘下のOculusで顧問CTOを務めるジョン・カーマックさんは、10月28日（現地時間）開催のオンラインカンファレンス「Connect 2021」で、仮想空間「メタバース」についてこんな見解を示した。 カンファレンスの基調講演全体を通じてMetaのビジョンを語ったマーク・ザッカーバーグCEOとは対照的に、具体的な製品の改善が重要と主張するカーマックさん。メタバースの今後について「それでもザッカーバーグはメタバースを構築すると決めた。歯車は回り、リソースは投入されるだろう」と分析する。この状況を踏まえると、今後の最大の課

アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると

米Facebookが、iOS版公式アプリに新機能を追加するに当たり、アプリ上の購入ボタンの下に「Appleがこの購入費用の30％を持っていく」と表示しようとしたところ、米Appleがそれを拒否した──。米Reutersが8月28日（現地時間）、Facebookが直接Reutersにそう告げたと報じた。 新機能は、Facebookページオーナーが「ライブ動画」で有料オンラインイベントを開催できるようにするもの。Facebookページの参加ボタンでオンライン決済を可能にする。 参加者がWebブラウザから申し込めば参加費は全額主催者に届くが、iOSアプリの購入ボタンを押す場合は、App Storeのガイドライン通り参加費用の30％はAppleの手数料として徴収される。 Facebookは最初Appleに対し、手数料削減か他の方法での回避を要請したが却下され、アプリ申請で上記のメッセージを表示する

米Facebookは8月26日（現地時間）、米Appleが9月中にもリリースすると見られる次期モバイルOS「iOS 14」のプライバシー関連の新機能で、Facebookのプラットフォームを利用する開発者と広告主が大きな痛手を被ると警告した。 この新機能とは、AppleがWWDC 2020で紹介した、アプリがユーザーを追跡したり、ユーザーの端末の広告識別子にアクセスするには、明示的にユーザーの許可を得る必要があるというものだ。 「追跡」には、他の会社が所有するユーザーデータに基づいて自分のアプリ内でターゲット広告を表示することも含まれる。これは、Facebookが「Audience Network」で提供しているサービスの手法だ。 Audience Networkは、Facebookで集めた個人データをパートナーのアプリやWebサイトでの広告表示にも反映させる機能。カルーセル広告や動画広告も

米Facebookは8月14日（現地時間）、Facebookページオーナー向けの有料オンラインイベント開催機能の提供を開始したと発表した。コロナ禍の影響でリアルなライブを開催できないアーティストや、教室を閉鎖せざるを得なくなったオーナーなどを支援する目的。 この機能は4月に一部地域でテストを開始したもの。まずは20カ国（日本は含まれず）で提供する。 ページオーナーは、「ライブ動画」を使ったオンラインイベントの作成、価格設定、支払いの回収をクリエイタースタジオで行える。 Facebookは、「少なくとも来年いっぱいは手数料を徴収しない」という。コロナ禍で「多数の中小企業やクリエイターが苦労しており、1セントでも大事なはずだ。オンラインイベントへの移行はコストが掛かるが、Facebookから手数料を徴収される心配をする必要はない」としている。Web経由、あるいは「Facebook Pay」が利

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

最近、身の回りでFacebook乗っ取られ事件が多発してるので、何がどうなって発生してるのかを調べてみました。あと、乗っ取られた場合にどう対処したら良いかも、最初に書いておきます。 乗っ取られた人は「知り合いからのメッセージだったので、開いちゃったら乗っ取られた」と言うことが多いんですが、この手のメッセージは大抵は知り合いから届きます。唐突に動画付きメッセージなどが届いたら、「突然届いたけどコレなに？」とか聞き返しておくと無難です。 乗っ取られた場合の対処 多くの場合は「お前から変なメッセージが来たぞ」とか言われて乗っ取りに気づくことでしょう。そんな場合には、下記のような対処が必要です。 パスワードを変更して乗っ取り犯を追い出す 乗っ取り犯にパスワードを変えられちゃうと対応が面倒なので、一刻も早くパスワードを変えておきましょう。また、すでにログイン済みの乗っ取り犯を追い出すために、今使って