【読売新聞】　国内最大級の広告コピーコンテスト「宣伝会議賞」の中高生部門で、東京都に住む私立富士見丘中学１年の山本 詩絵 （ しえ ） さん（１３）がグランプリ、準グランプリを含む五つの上位賞を独占し、広告業界を驚かせている。審査に

広告市場の“下克上”がついに現実のものとなった。 電通が2月24日に発表した広告統計「日本の広告費」によれば、2021年1年間のインターネット広告費がマスコミ4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費を初めて上回った。ネット広告は2兆7052億円と前年比で21％増、4マス広告は同9％増の2兆4538億円だった。 ネット広告費は2005年に比べて約7倍 4媒体の変化をみると、統計で遡れる2005年から最も減少幅が大きいのが雑誌で約75％減、次いで当時は広告費が1兆円を超えていた新聞が63％減となっている。4媒体で最大のテレビ（地上波テレビと衛星メディア関連広告費の合計）においては約12％減にとどまる。 一方、4000億円に満たなかったネット広告費は約7倍に拡大しており、3兆円に迫る勢いだ。 ネット広告の拡大を牽引してきたのが、グーグルやヤフーの検索連動広告や、フェイスブックやインスタグラム

電通は2020年3月11日、わが国の総広告費および媒体別、業種別の広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表しました。これによると2019年（1～12月）の日本の総広告費は6兆9381億円になりました。 なお、今回の数字には「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域が追加されており、前年同様の推定方法では6兆6514億円。それでも前年比101.9％となり、8年連続で前年実績を上回る結果となっています。 【訂正】：2020年3月11日午後8時50分　初出時に冒頭の日付が間違っていたため、修正しました。 媒体別広告費では「マスコミ四媒体広告費」（衛星メディア関連を含む）は2兆6094億円で前年比96.6％。これで5年連続の減少となりました。媒体別でもテレビメディアと新聞、雑誌、ラジオの全てが前年割れとなっています。 テレビメディア広告費は1兆8612億円（前年比97.3％）

ネットテレビ局「AbemaTV」が、広告で攻勢をかける。7月15日から新テレビCMを全国で放送。16日には新聞の折り込み広告を全国で1000万部超展開する。4月の開局から3カ月でアプリダウンロード数500万を突破した同サービスが、さらなるユーザー数拡大を狙う。 新テレビCMでは、スマートフォンでのサービス画面などを紹介し、コンテンツの多彩さをアピール。新聞広告は全国紙・地方紙などで展開。全8ページで、サービス紹介や特別番組などの放送内容を、新聞のテレビ欄形式で紹介する。 運営元のAbemaTV（サイバーエージェントとテレビ朝日が共同出資）は、「生活の中に深く浸透したサービスになることを目指し、積極的なコンテンツ拡充やサービス開発を行う」としている。 ネットサービスが新聞のテレビ欄に“進出”した前例としては2009年、産経新聞の「Web面」がスタートした日のテレビ欄に、「ニコニコ生放送」の番

スマートフォン向けのブランディング広告を開発しているリッチラボは、ヤフーの社内ベンチャー制度によってできた。エンジニアが主導となり、多くの人が経験している“ユーザーの行動を妨げるネット広告”に工夫を加え、ユーザー、広告主の双方に喜ばれる世界を創っていくのが目標だ。大企業にエンジニア、デザイナーとして10年間所属し、子会社の社長という立場に変わると、自分の仕事の価値や、大企業ならではの課題などが改めて見えてくる。本セッションでは、リッチラボ 代表取締役社長 鈴木辰顕氏が、起業にいたった経緯や現在の取り組み、子会社経営に寄せる思いなどを語った。 リッチラボ 代表取締役社長 鈴木辰顕氏 スマホ広告を、ユーザーと広告主の双方に喜ばれるものにしたい インターネット広告への出稿額は、媒体別ではテレビに次ぐ2位の規模だ。デフレの時代に唯一、成長を続けてきた分野ともいえる。しかし、ヤフーの社内ベンチャー制

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サイバーエージェントは5月12日、広告であることを示すクレジット表記のないネイティブ広告を、子会社のサイバー・バズが4件を代理販売していたことが、社内調査で判明したと発表した。グループ会社を含めた社内教育・管理が十分に行われていなかったことが原因とし、再発防止に努めるとしている。 同社の広報担当者によると、サイバーバズ担当者が媒体社（メディア運営会社）に対してノンクレジットでの広告掲載を依頼し、媒体社に承諾してもらっていたという。掲載した広告の内容や掲載時期、掲載先媒体、ノンクレジットの広告を販売した担当者の人数などは「クライアントとの守秘義務があるため非公開」として明らかにしなかった。 また、「当社が組織的に行っていたわけではなく、メディアに圧力を与えるようなやりとりは確認していない」と説明している。 サイバーエージェントがノンクレジットのネイティブ広告を掲載していると、山本一郎さんがY

さまざまな種類のねこを庭先に集めて楽しむスマートフォンゲーム「ねこあつめ」（開発：ヒットポイント）のアプリ内広告の手法が「斬新だ」「これなら見てしまう」などとプレイヤーの間で話題になっている。 アプリのメニュー画面の右肩に時々、チラシをくわえたねこが登場。タップすると「○○さん（ねこの名前）が持ってきたチラシ（広告）を見ますか？」と表示され、「はい」を選ぶと広告が現れる仕組みだ。

スパイスボックス（東京都港区）は2014年12月17日、シード・プランニング（東京都文京区）の調査機関デジタルインファクトと共同で国内におけるIoT（モノのインターネット）市場における広告市場予測を発表した。2020年には2013年と比べ、市場規模が約5倍の1290億円まで広がるという。 本調査ではパソコン、タブレット、スマートフォンを除いたオンライン接続デバイスに配信される広告を「IoT広告」と定義。主にデジタルサイネージやウエアラブル端末、カーナビゲーションシステムなど新たにタッチポイントとして生まれる広告市場を算定した。

2015年秋以降、山手線の車内から消える予定の電車の中吊り広告。導入される新型車両には、窓上に13〜20面の液晶画面が配置されるという。中吊り広告は「情緒があった」と消滅を惜しむ声や『AERA』の中吊りの名物だったダジャレキャッチコピーのファンらが残念がる一方、「下品」「うるさい」と賛成の声も。実際、電車の中吊り広告が消滅することによる影響とは？　トレンドウォッチャーで『日経エンタテインメント！』編集委員の品田英雄さんに分析してもらった。 「中吊り広告の面白さは、雑誌にありました。特に週刊誌のタイトルは、テレビで“中吊り大賞”として取り上げられるほど、乗客の気を惹いて読ませるキャッチコピーは秀逸でしたし、大きな情報源でもありました。また、ビジネス誌の硬い中吊りの隣に『週刊SPA!』が並んだりする雑多な面白さがあり、世の中で何が起きていて何が面白いのか、いろんな角度から教えてくれましたね」

インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）は現地時間2014年4月10日、米PwC（PricewaterhouseCoopers）と共同で行った、米国インターネット広告市場に関する調査結果を公表した。それによると2013年の年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高を更新、初めてテレビ放送広告を上回った。 10年前に73億ドルという規模だった米国のインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続け、2007年は212億ドル、2011年は317億ドル、2012年は366億ドルと推移してきた。 またこれら年間売上高は、2007年にラジオを、2010年は新聞を、2011年はケーブルテレビを抜いたが、これまで最大のメディアであるテレビ放送を上回ることはなかった。2013年の米国テレビ放送広告の売上高は401億ドルだった。 IAB会

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迷惑な広告を遮断できるアプリに対して、Googleが規約違反を理由に相次いで削除を通告しているという。 米Googleのアプリ配信サービス「Google Play」から、迷惑な広告を遮断できるアプリが相次いで削除されているという。英Sophosなどのセキュリティ企業もこの動きに対して懸念を示している。 Sophosは3月14日のブログで、Google Playで人気のあった広告遮断プログラム多数に対して、Googleが削除を通告していると伝えた。 そうしたアプリの1つ「Ad Blocker」の作者は3月13日、「Googleから通知が来た。Ad BlockerはPlay Storeから削除されたようだ」とツイートした。Googleの通知は削除の理由として規約違反を挙げ、「このアプリが他のサービスや製品に許可なく干渉していると判断した」と記載されていたという。 ユーザーが迷惑と感じた広告配信

広告メディアとしてスマホを活用するケースが増えてきている。たとえば、博報堂が新たに開始した広告サービス「広告＋（KOKOKU PLUS）」は、屋外の看板や街中のポスター、新聞や雑誌等の紙面、テレビCMなどの画像・映像にスマホをかざすと、自動で関連コンテンツにアクセスできるというものだ。 これには、NECの画像処理認識サービス「GAZIRU（ガジル）」の技術が採用され、専用アプリをインストールしたiPhoneで利用可能。広告の対象となる商品やサービスの情報サイトやキャンペーンサイトなどにアクセスできる。広告主としては、QRコード等を特別に用意することなく、広告に使用する画像や映像等をそのまま活用できるメリットがある。 一方、モバイルリワード広告サービスを展開するアップディスコ・ジャパンは、Androidスマホ向けのリワード広告メディア「ラッテスクリーン」のベータ版を提供し始めた（正式サービス

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電通は2月21日、日本の総広告費と媒体別・業界別の広告費を推定する「2012年 日本の広告費」を発表。総広告費は前年比103.2％の5兆8913億円となった。2008年のリーマンショック以降、総広告費は4年連続で減少していたが、東日本大震災の影響で出稿が減少した2011年の反動もあり、2012年は5年ぶりに前年実績を上回った。 媒体別にみると「テレビ広告費」が1兆7757億円（前年比103％）、「新聞広告費」が6242億円（同104.2％）、「雑誌広告費」が2551億円（同100.4％）、「ラジオ広告費」が1246億円（同99.9％）、「衛星メディア関連広告費」が1013億円（同113.7％）、「インターネット広告費」が8680億円（同 107.7％）、「プロモーションメディア広告費」が2兆1424億円（同101.4％）となった。 テレビ、新聞、雑誌、ラジオからなるマスコミ4媒体の広告費の