NTTデータグループは2025年度に、企業向けシステムの開発工程全てで生成AI（人工知能）の活用を始める。作業時間を現状に比べ2割ほど減らせるとみている。IT（情報技術）エンジニアの不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「25年の崖」に対応し、作業効率を高める狙いがある。システム会社は投入人員と開発期間を掛け合わせる方式で料金を決める。多くの人手を集め、時間をかけて作業する方が収益を増やし

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータグループがAIを活用したビジネス変革に取り組み始めている。その1つがソフトウエア開発分野への生成AIの活用で、プロジェクト管理から要件定義／設計、コーディング／テスト、運用・保守までのライフサイクル全域の生産性を2025年度に30％、2027年度に50％向上させる目標を打ち出した。 同社 技術革新統括本部 Apps＆Data技術部 Global Program Lead部長の市川耕司氏によると、ソフト開発における生産技術は2000年代の開発プロセスの標準化、2010年代の開発ツールの自動化、2020年代のアジャイル開発、そして今、AI・データドリブン開発へと進んでいる。中でも生成AIを適用した事例は設計情報からソースコードの

サイバー攻撃への備えとして国内外の企業で作成が始まったソフトウエアの部品表「SBOM（エスボム）」に運用面の課題が浮上した。部署や製品ごとに仕様が異なった場合、いざという時に役立たない可能性が出てきたためだ。NTTデータグループは全社のデータを一元管理して表記のばらつきを自動で検知する仕組みを導入するなど対策を急いでいる。エスボムはソフトを構成するプログラムの名称や更新状況、ライセンスなどの情

国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2028年にシステムを刷新する。23年秋に発生したシステム障害を踏まえて作業を中止しており、当初計画の27年から1年ほど遅れる。安全対策として従来のシステムを並行稼働させる期間も設ける。17日に全銀ネットが開く理事会で正式に決める。銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は1日平均で約14兆円の送金に利用

NTTデータはコーディングやテストだけでなく、プロジェクトのマネジメントや運用工程にも、生成AI（人工知能）を活用する。生成AIは使い方によっては、あたかも地球の裏側でオフショア開発をしているかのような24時間稼働を実現する手段になり得る。 一例が、コードコミットを行うと自動でテストが回るCI（継続的インテグレーション）／CD（継続的デリバリー）パイプラインへの生成AIの適用だ。夜間に自動でテストを行い、その後、生成AIを活用してテストの結果から自動でバグチケットを起票する。原因の分析やコメントを定性的に記載するといった部分で生成AIの活用が見込める。現在、PoC（概念検証）を計画中だ。 NTTデータグループ技術革新統括本部Apps＆Data技術部Apps＆Data担当の龍真子課長は「エラーログからこのコードがおかしいという指摘や、修正案を生成AIに出してもらうことができるのではないか」と

NTTデータは生成AI（人工知能）を活用したシステム開発の取り組みを進めている。既にNTTデータグループ全体（NTTデータグループ、NTTデータ、NTT DATA,Inc.）で140件程度のプロジェクトにおいて、ソフトウエア開発における生成AI活用の提案・適用をしてきた。 NTTデータグループ技術革新統括本部Apps＆Data技術部Global Program Leadの海浦隆一課長は「生成AIは開発の効率化を行う手段として自動化の次に来たもの。自動化と並走し、組み合わせて最大限の効果を発揮することを考えていく」と意気込む。 同社は生成AIをシステム開発における上流の要件定義から設計、製造、下流のテスト工程、マネジメントまで、いわゆるSI（システムインテグレーション）全般に幅広く用いている。例えばユーザーの要求の分析やソースコードからの設計情報の復元、マイグレーション、網羅的なテストの作成

中期経営計画に掲げる「5つの戦略」の最新状況 NTTデータグループは2024年5月9日、2023年度（2024年3月期）の決算と今後の業績見通し、および2022年度（2023年3月期）から2025年度（2026年3月期）までの中期経営計画の取り組み状況について発表した。本稿では、ITサービス事業者がこれから果たすべき役割を探るために、中期経営計画における戦略の内容と、会見の質疑応答での筆者の質問に対する本間氏の回答に注目する。 中期経営計画では、実現する姿を「業界の枠組みを超えた連携による社会課題の解決とConnectivityを活用した提供価値の向上」、戦略の柱を「コンサルティング力と技術力の強化を両輪で進め、アセットとして徹底活用することで、競争力強化と事業ポートフォリオを進める」、戦略の土台を「中長期的な競争力維持に向けた人財の獲得・育成と活躍の場の創出」と定義し、図1に示すように5

NTTが2024年5月10日に発表した2024年3月期連結決算（国際会計基準）は売上高に当たる営業収益が前の期比2%増の13兆3745億円、営業利益が5%増の1兆9229億円と増収増益だった。営業収益、営業利益のいずれも過去最高を更新した。 増収に最も寄与したのはNTTデータグループを中心とする「グローバル・ソリューション事業」セグメント。同セグメントの営業収益は4兆3674億円で、前の期比2757億円増となった。営業利益では、NTTドコモやNTTコミュニケーションズなどで構成する「総合ICT事業」セグメントが1兆1444億円と505億円の増益を記録し、最も寄与した。 2025年3月期の業績予想は、営業収益が前期比0.6%増の13兆4600億円、営業利益が6%減の1兆8100億円と増収減益を見込む。NTTは非中核事業の資産を圧縮するなどのコスト構造改革と成長分野の拡大に取り組むとしている。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の保守期限延長を巡って、NTTデータと協議することが明らかになった。2023年10月に発生した全銀システム障害を受けて、2027年を見込む次期システムの稼働を延期する選択肢を持つ狙いが透けて見える。 全銀ネットは2024年4月18日、同3月11日に開催した「全銀ネット有識者会議」の議事要旨や事務局説明資料などを公開した。同会議は有識者を交えて年1回開催しており、全銀システムに関する時宜を得たテーマについて意見交換する。全銀システム改革の方向性を固めていく上で、重要な場といえる。 筆者が議事要旨や事務局説明資料などを読み込む中で、ある部分に目がとまった。それは事務局説明資料の12ページに書かれた「要件定義・開発・試験・移行等を確実に行うため、保守期限の延長についてNTTデータと協議」と

「今回のオープン化は重要な通過点だった」――。横浜銀行の小貫利彦常務執行役員ICT推進部担当は語る。同行など5行が参画する「MEJAR」は年末年始を利用して、勘定系システムを富士通製メインフレームからオープン環境に移行した。移行期間中に能登半島地震が発生するなど予期せぬ出来事に見舞われたものの、当初の計画通り新システムの稼働にこぎつけた。 MEJARのオープン化は約3年を費やした大規模案件だったが、同行の視線は次のビッグプロジェクトに向いている。横浜銀行や東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループなどMEJAR各行は2024年2月8日、NTTデータが開発予定の共同利用型クラウド勘定系システム「統合バンキングクラウド」の利用を検討すると発表した。ターゲットは2030年度。MEJARの統合バンキングクラウドへの参画検討は既定路線ではあるものの、銀行の立場から正式に打ち出した格

波乱混じりの年明けとなった。横浜銀行など5行が参画する「MEJAR」は年末年始を利用してオープン環境に移行、2024年1月4日に新システムを稼働させたが、参加行の一部ATMで不具合が発生。関係者には緊張が走ったものの、システム更改作業そのものに問題はなく同日午前中には復旧にこぎつけた。NTTデータが支援する地方銀行向け勘定系システムとして初めて脱メインフレームを果たした。 動きがあったのはMEJARだけではない。千葉銀行などの「TSUBASA基幹系システム」には同日、福島県を地盤とする東邦銀行が合流した。同行は富士通製の勘定系システムから日本IBMが開発を担うTSUBASA基幹系システムへの乗り換えだ。ところが通帳アプリの口座明細が二重表示されるなど複数のトラブルが生じた。こちらのトラブルは、1月5日までにおおむね解消している。 両陣営とも何とかトラブルを乗り切り、新たな船出となった。とり

株式会社NTTデータは、2010年1月の株式会社横浜銀行のサービス利用を皮切りに、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行の5行（以下、MEJAR各行）に、メインフレームによる共同利用システムを提供してきた。 また、メインフレーム上に構築されたシステムをオープン化するためのフレームワーク「PITON（ピトン）」を適用してオープン系システムへ移行することを、2021年に基本合意し開発を進めてきた。 こうした中、NTTデータは、MEJAR各行が共同利用しているシステム（以下、MEJAR）をオープン系システムへ移行し、2024年1月4日よりマルチバンクオープン勘定系システムの稼働を開始した。 この取り組みでは、NTTデータ地銀共同センターなどで活用されている標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」をベースにしたアプリケーション資産を、マイグレーションの上

NTTデータの責任者が語る「生成AIの活用法」　他社にまねできない強みとは？：売上50億円へ（1/2 ページ） ChatGPTに代表される生成AIに対し、各企業が独自のサービスを展開している。NTTデータは新体制を発足。社内・社外の双方向で生成AIを活用する方針を打ち出した。 NTTデータが生成AIを活用するフィールドには、社内と社外の2つがある。一つは社内のアプリケーション開発の効率化として生成AIを活用するものだ。 通常プログラミングは、プログラミング言語を理解した人が、動作させたい行動を数的ないし論理的に定義していく。ところがこれに生成AIを用いれば、正確性の問題はあるものの、われわれが日々使っている自然言語で「こういうことをこのプログラミング言語でやりたい」と指示を出すことによって、生成AIがそのプログラミングを提案してくれるのだ。これにより、社内のプログラミングの作業や工数を効率

日本アイ・ビー・エムとNTTデータは12月11日、保険業界に向け、従業員の生産性を向上するAIを共同開発すると発表した。NTTデータが持つ保険業界向けのノウハウと、IBMのAI技術「IBM watsonx Orchestrate」を活用し、“デジタル従業員”ソリューションを提供するとしている。 デジタル従業員は、従業員の意図を理解して代わりに業務を実行してくれる「同僚のような仮想知的労働者」がコンセプト。従来の業務自動化ではRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やチャットbot、マクロなどそれぞれのツールの扱いに習熟する必要があるため、従業員の負担になっていたと2社は指摘する。 デジタル従業員では従業員の意図を理解し、複数のシステムに対し作業支援や自動化ができるようになるという。 この実現に当たり、IBMのAIによる自動化技術であるwatsonx Orchestrateや基盤モ

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは2023年12月1日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して会見した。この中で障害の原因は、OSのバージョンアップに伴うテーブルサイズ拡張の考慮漏れにより、作業領域が不足したことだったと明らかにした。 全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）のOS更改に伴い、金融機関名テーブルのサイズが拡張したが、確保すべきメモリー領域を十分に考慮していなかったことにより、メモリー領域が不足したことが真因だった。商用環境の共有メモリー上にある金融機関名などに関するテーブルは、ディスクエリアのロードファイルから展開される。このロードファイルを作成する際に使用する生成プログラムにおいて、確保する作業領域の不足が発生。ロードファイルが一部破損し、商用環境の共有メモリー上のテーブルにも破損が生じたわ

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障