政府の「事業仕分け」第３弾の後半戦（再仕分け）は１８日午前、東京・西五反田で最終日の議論に入り、過去の事業仕分けで予算圧縮を求めた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」への運営費交付金など文部科学省の宇宙関連事業を取り上げた。 　文科省は来年度予算の概算要求で宇宙関連事業として今年度より１００億円多い約１９００億円を計上。同機構の開発した探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」の微粒子を持ち帰るなど実績をあげていることから、仕分けでは「宇宙開発の必要性は否定しないが、効率性を図ってほしい」などとして、今年度予算の水準を維持するよう求めた。機構の説明者として、今年４月に米スペースシャトルで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を往復した宇宙飛行士の山崎直子さんも出席した。 　宇宙関連事業をめぐっては、これまでの仕分けで同機構の広報展示施設「ＪＡＸＡｉ（ジャクサアイ）」を「廃止」と判定。ＩＳＳの開発経費も

小惑星探査機「はやぶさ」が帰還した日、ＪＡＸＡｉの「はやぶさ」を紹介するコーナーには大勢の人が訪れた＝６月１３日、東京・丸の内（栗橋隆悦撮影） 文部科学省の中川正春副大臣が２３日、政府の行政刷新会議による今年４月の「事業仕分け第２弾」で廃止と判定された宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報施設「ＪＡＸＡｉ」（東京都千代田区）を視察した。視察後、中川副大臣は「結論を出すために来た。最終結論はまだだが、ＪＡＸＡｉのような見せ方は廃止だ」との見通しを示した。　ＪＡＸＡｉは丸の内にある無料施設で、ロケットエンジンの実物や小惑星探査機「はやぶさ」のミニチュア模型などを展示。事業仕分けでは年間１億円近い経費に対する効果が不明確などとして廃止の判定が下された。　ＪＡＸＡを所管する文科省は来年度予算の概算要求を前に施設継続の是非を検討中。はやぶさの地球帰還成功に対する“ご祝儀”も期待されたが、中川副大臣は

蓮舫行政刷新担当相は１５日午前の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還を「偉業は国民全員が誇るべきものだ。世界に向かって大きな発信をした」と高く評価した。　また、昨年１１月の事業仕分けで、後継機開発など衛星関連予算を削減と判定した仕分け結果について「宇宙開発は私は直接担当しておらず、今一度流れを確認している」と釈明。「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。国民のさまざまな声やご判断は次期予算編成に当然反映されるべきだ」と語った。

２０２０年につくる月探査基地のイメージ図＝宇宙開発戦略本部事務局提供 　政府の宇宙開発戦略本部の「月探査に関する懇談会」（座長＝白井克彦・早稲田大学総長）は２５日、２０２０年に月に無人探査基地をつくり岩石を持ち帰る計画などを盛り込んだ報告書案を了承した。 　計画では２０１５年にまず１００メートル程度の精度で月の表面に探査機を軟着陸させ、太陽光発電とリチウム電池を組みあわせた電源を利用して２週間程度の観測を行う。２０年には長期間の日照が見込める月の南極域にロボットを送り込み、エネルギーを確保して１年以上活動できる探査基地をつくる。さらに走行距離１００キロを超える月面探査を実施、採取した岩石を選別して地球まで持ち帰る。 　実現に必要な費用は１５年までに６００億〜７００億円、２０年までに合計２千億円程度と試算。 　昨年６月に策定された宇宙基本計画では「二足歩行ロボット」が候補に挙げられたが、報告

鳩山由紀夫首相（右）に国際宇宙ステーションの模型を示しながら説明する宇宙飛行士の山崎直子さん＝20日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２０日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から帰還した宇宙飛行士の山崎直子さんの表敬を受けた。山崎さんが「応援いただき、無事に任務を終えることができた」と報告すると、首相は「ミッション（任務）の達成おめでとう」とねぎらった。有人宇宙船を飛ばしたのは米国、ロシア、中国だけであることに話題が及ぶと、「日本は（有人宇宙船の開発を）やらないのか？」と人ごとのように質問し、自分が宇宙開発戦略本部本部長を務めていることをすっかりお忘れのようだった。

有人宇宙船「日本はやらないの？」＝鳩山首相、山崎さんに質問 有人宇宙船「日本はやらないの？」＝鳩山首相、山崎さんに質問 鳩山由紀夫首相は２０日、首相官邸で宇宙飛行士の山崎直子さんの表敬を受けた。首相は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に約２週間滞在した山崎さんに「ミッションを達成しておめでとう」と声を掛け、有人宇宙船を飛ばしたのは米国、ロシア、中国だけであることに話題が及ぶと、「日本は（有人宇宙船の開発を）やらないのか？」。どこか人ごとのような口ぶりで質問していた。（2010/05/20-18:46）

Image credit: JAXA 日本政府の行政刷新会議は4月26日、独立行政法人を対象とした「事業仕分け」第2弾の2日目の作業を行い、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が運営する施設「JAXAi（ジャクサアイ）」について、「廃止」との結論を下した。 「JAXAi」は東京・丸の内オアゾ（東京駅から徒歩1分）に位置しているJAXAの情報センターで、誰でも無料で入場できる。H-IIAロケットのLE-7Aエンジンやロシアのソコール宇宙服などを常時展示しているほか、月1回のマンスリートークや子供を対象としたキッズイベントなども実施。また、スペースシャトルやH-IIAロケットの打ち上げ時では、丸の内オアゾ1階 OO広場（おおひろば）を使って、打ち上げライブ中継を行うなど、気軽に宇宙を楽しめるスポットとして人気を集めていた。 しかし、仕分け人から「丸の内に常設しなければならない理由が分からない」、「

「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」（座長＝松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）が２０日、宇宙庁創設や日本独自のロケット開発の必要性などを盛り込んだ最終提言を前原誠司宇宙開発担当相（国土交通相）に提出した。２２日には民主党議員らにも提示する。 　月探査計画については「必要性を再議論すべきだ」（松井座長）とした。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画は「費用対効果・出口戦略を明らかにすべきだ」とし、２０１６年以降の運用延長に慎重姿勢を見せた。 　提言の柱として「日本が独自に宇宙に行ける能力」を掲げ、ロケット開発を継続的に進める必要性を盛り込んだ。国の宇宙予算を増やさずに民需を拡大していくためには省庁横断的な宇宙庁（仮称）の創設が必須だとし、来年度予算に反映できるよう８月までに結論を出すよう求めた。 　ただ、川端達夫文部科学相兼科学技術担当相はＩＳＳ延長に前向きで、「科学技術全体

【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）＝勝田敏彦】オバマ米大統領は１５日、スペースシャトル発射基地のケネディ宇宙センターで演説し、２０３０年代半ばまでの火星有人探査などを柱とする新しい宇宙政策を発表した。大統領は２月、月有人探査の打ち切りを発表しているが、それに代わる探査目標や時期を具体的に示したのは初めて。 　大統領は、ブッシュ前政権が０４年に打ち出した月有人探査を柱とするコンステレーション計画の打ち切りやスペースシャトルを予定通りに今年退役させる方針を２月の予算教書で発表した。 　コンステレーション計画では２０年ごろまでに約５０年ぶりとなる月有人探査を目指し、火星などの探査はその延長線上に想定されていたが、大統領は「我々は月に行っことがある」として意義を否定。月より遠い目標を最初から目指すべきだとした。 　そして革新的な推進システムの開発を前提とし、２５年には月より先に人類を送ることが

【ワシントン＝勝田敏彦】米紙オーランド・センチネル（電子版）は２７日、オバマ政権がアポロ計画以来の月有人探査計画を打ち切る方針、と報じた。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用は５年間延長して２０２０年までとする。オバマ大統領が２月１日に発表する１１年度予算教書の骨格に盛り込まれる見通しだ。 　月有人探査計画は「コンステレーション計画」と呼ばれ、０４年にブッシュ前大統領が発表した新宇宙戦略に基づき、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が進めている。 　しかし報道によると、予算教書には計画の主力となる有人ロケット「アレス１」や月着陸船、月面基地などに対する予算は含まれず、オバマ政権は、ＮＡＳＡの軸足を温室効果ガス測定など気候変動観測などに移す方針だ。 　ＩＳＳの運用延長は、実験棟「きぼう」を昨年完成させたばかりの日本にとっては望ましいことだが、米国が月有人探査を断念すると、宇宙基本計画で月探査を柱に据えた日

官民共同の中型ロケット「ＧＸ」の計画中止が決まった。この計画は、必要性が疑問視されながらも自民党の一部議員の意向で存続してきた。政権交代でしがらみがなくなり、事業仕分けでの「廃止すべきだ」との判断を受け、宇宙関係４大臣が中止と判断した。ただ、エンジン開発は存続する。今後、１７１億円の追加投資が見込まれ、政府には説明責任が求められる。 　ＧＸロケットは２００３年に開発が始まったが、液化天然ガスを燃料にした新型エンジンの開発が難航、０５年度の打ち上げ予定は延期された。４５０億円とされた開発費も膨れ、これまでに民間側のＩＨＩが負担した４３０億円を含め約７００億円に上る。 　にもかかわらず計画が生き延びてきたのは、宇宙基本法の制定で中心的役割を果たした河村建夫・前官房長官ら自民党の一部議員の強い意向がある。 　計画では、新型エンジンはロケットの２段目に使い、１段目には米国のアトラスロケットのエンジ

【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料　過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。　仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。　財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は５日目の１７日、文部科学省の所管で官民共同開発を目指す中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）について、来年度の予算計上を見送り、事業を「廃止」するよう求めた。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジンの開発に見通しが立たず、今後も巨額の国費を投入して開発を続けることは「不適切」と判断した。 　ＧＸは気象衛星、通信衛星などを打ち上げるためのロケットで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０３年に開発に着手。来年度はＬＮＧエンジンの開発費用として、５８億円を要求している。エンジン開発にはこれまでに、民間出費分を含めて約７００億円を投入。４５０億円で開発できるという当初の見込みから大きく膨らんでいる。完成させるには「約８００億〜１４００億円の追加投入が必要」とされている。 　ＧＸロケットの開発については、会計検査院も「開発費の見通しが

前原誠司国土交通相（宇宙開発担当相）は１７日の会見で、現在文部科学省や総務省、国交省などにある宇宙関係の部署と、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の一部を内閣府に移管し、再編・一元化する方針を示した。 内閣府移管は民主党が政策集で掲げている。前原国交相は「各省庁にある宇宙関係セクションとＪＡＸＡの企画部門を内閣府に再編、一元化する。将来的にはＪＡＸＡ全体を含む独立組織を作る。時期は国家戦略局や行政刷新会議とすりあわせたい」と述べた。 ＪＡＸＡは現在文科省などが所管しているが、昨年施行の宇宙基本法で組織形態や所管の見直しが定められ、検討が続けられている。民主党は、宇宙の研究開発と利用を一元化し、日本版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）とも言われる「宇宙庁（仮称）」設立の構想も打ち出しており、再編はその第１段階と見られる。【奥野敦史】

民主党が、複数の省庁にまたがる宇宙行政を今年度末までに内閣府に一元化させる構想を、マニフェストの土台となる党政策集に初めて盛り込んだ。省庁の縦割り行政を排除する「霞が関改革」の一つに位置付け、将来的には研究部門を担う独立行政法人宇宙航空研究開発機構を一体化させた新組織の創設を目指す。 　民主党案では、０９年度末までに各省庁の宇宙分野と宇宙機構の企画部門を内閣府に一元化させる。超党派でつくる宇宙基本法フォローアップ議員協議会幹事長を務める民主党の内藤正光参院議員は「省庁ごとの縦割りを排除して、霞が関改革の一端にしたい」と言う。 　将来的には、宇宙機構全体を含めた「宇宙庁」の創設を検討する。米国では大統領直轄の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙科学や開発利用を一体で推進していることから、「日本版ＮＡＳＡ構想」（内藤議員）と呼んでいる。 　現在、宇宙行政は宇宙機構を所管する文部科学省が宇宙関連予算の約