浜田宏一内閣官房参与は１９日、長野県軽井沢町のホテルで開かれている経団連の夏季フォーラムで講演し、参院選後の焦点になる消費税率の来春引き上げについて「私は依然として慎重派だ」と述べるなど、時期尚早との考えを示した。　講演後に記者団の質問に答え「消費増税前に駆け込み需要などプラス効果はあるが、それ以降はない」と指摘。平成９年に橋本内閣が消費増税を実施して景気が失速したことを例示し「いまは法人税や所得税にも減税措置がなく、ショックはかつての比ではない」と景気への悪影響を懸念し、「政府の面目を保つことが国民生活より大事なのか」と早期引き上げに疑念を示した。

１９日の東京株式市場で、携帯電話向けゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の株価が急落した。午前の終値は前日終値比５．８％（２００円）安の３２０５円。一時は同６．４％（２２０円）安まで売り込まれた。プロ野球の横浜ベイスターズを買収すると報道され、経営への負担が懸念された。市場では「球団買収は知名度アップにつながるものの、横浜ベイスターズは赤字続きで、業績に悪影響が出る可能性がある」（大手証券）との懸念が広がった。 一方、球団を売却する側のＴＢＳホールディングスの株価は反発し、午前の終値は同２．６％（２４円）高の９４３円と、明暗を分けた。【浜中慎哉】

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

バイオ関連企業として知られる林原（岡山市、林原健社長）など同グループの中核４社が、私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが２５日分かった。金融機関などによると負債総額は１千億円程度とみられる。　林原グループは非上場の同族企業で、抗がん剤のインターフェロンで国内トップクラス。甘味料などに使うトレハロースは世界生産のほぼすべてを担う。美術館運営や恐竜の化石調査などのメセナ活動でも知られる。　医薬品・食品原料などの研究開発費の増大に加え、事業の多角化、大規模な不動産開発で負債が膨らみ、経営を圧迫。景気悪化で売り上げも伸び悩む中、金融機関の融資姿勢が慎重になり、債務返済が難しくなった。　同グループは事業を続けつつ、銀行などの債権者から返済延期の了承を取り付け、再生を目指す。今後、債権者集会を開いて経営状況を説明し、リストラ策を含む事業再生計画案のとりまとめ

第三セクター鉄道等協議会は１４日、加盟３５社の平成２１年度の経営状況を発表した。経常赤字となったのは前年度と同数の３０社で、損失は総額３４億５４００万円に上った。黒字は５社にとどまった。輸送人員は３３社で前年度より減少。協議会は、景気低迷や新型インフルエンザによる観光客の減少、高速道路料金の「休日上限千円」割引などが影響したとみている。　赤字額が最も多かったのは北近畿タンゴ鉄道（京都、兵庫）の７億１６００万円、次いで秋田内陸縦貫鉄道（秋田）２億５１００万円、天竜浜名湖鉄道（静岡）２億４２００万円など。黒字は、ＪＲの特急が乗り入れている北越急行（新潟）が１２億１７００万円でトップ。４億５４００万円の智頭急行（兵庫、岡山、鳥取）などが続いた。

「イオンモールＫＹＯＴＯ」の施設外観イメージ画 　イオン子会社の不動産開発、イオンモールと清水建設は２０日、ＪＲ京都駅南口（八条口そば）に建設中の大型商業施設「イオンモールＫＹＯＴＯ」を６月４日に開業すると発表した。売り上げ目標と投資額は非公表だが、商業施設の少ない駅南側の住民や観光客らを取り込んで、年間１千万人の来客を目指す。 　延べ床面積は１４万８３００平方メートルで、地上７階と同６階建ての２棟を渡り廊下でつなぐ。シネマコンプレックスやスーパーなど約１３０の専門店が入る。施設は当初、０９年秋の開業予定だったが、運営主体の不動産会社が会社更生法の適用を申請。建物を所有する清水建設が新たにイオンモールに運営委託していた。 　全国５４カ所でショッピングセンターを運営するイオンモールにとって、都市部のターミナル駅前への出店は今回が初めて。山中千敏専務は「３０歳代の団塊ジュニアや学生、若い単身世

（ＣＮＮ）　アイスランドの火山噴火で周辺の航空網がまひし、欧州からの輸出が滞るなか、遠く離れたニュージーランドに代替品を求める注文が集中している。同国のサケ養殖や切り花販売の業者は、思わぬ「恩恵」に嬉しい悲鳴を上げている。 養殖業者「ニュージーランド・キング・サーモン」の最高経営責任者（ＣＥＯ）、グラント・ローズウォーン氏は週明けの１９日朝、ドバイの業者からの注文書に目を疑った。「普段の注文はサケ５箱。それがこの日は５００箱になっていた」という。欧州の飛行規制で、ノルウェーからのサケの輸出がストップしたためだ。 同社では需要の急増に対応するため、４２０人の従業員が総出で残業している。創業来初めて、週末勤務を追加する可能性もあるという。現在、日本や東南アジア、中東の高級レストランや小売店向けに輸出するサケは、２００トンに上っている。 高級ブランドとして知られる同社のサケは、世界的な金融危機の

宮城、福島両県を結ぶ第三セクター、阿武隈急行（伊達市）は２５日、取締役会を開き、長期経営計画（２０１０〜１４年度）を承認した。支出抑制に取り組むものの、計画終了時の累積赤字は約１１億４０００万円に増える厳しい内容になった。 　経営計画では、最終１４年度の輸送人員は０８年度より４．５％減の２５６万人。観光資源を活用したイベントや記念切符販売、広告受注によって、利用客の落ち込み抑制と収入確保を目指す。 　今後５年間の主な支出は、土木軌道費３億９０００万円、電気通信費２億５８００万円、車両費７億８０００万円。トンネルや橋の大規模修繕が終わったため土木軌道費は減少するが、そのほかの費用は増大する。 　その結果、１０年度から５年間の収支の合計は３億６８００万円の赤字になる見通し。累積赤字は０８年度末で７億４４００万円に達している。 　厳しい業績予想を受け、新年度に沿線自治体の関係者による「検証委員会

しなの鉄道（上田市）は２６日、本社で取締役会を開き、２０１０年度の経営計画などを決めた。軽井沢−小諸間の増便など、輸送人員の減少に歯止めをかける施策に重点を置く。浅海猛社長は終了後の記者会見で、１０年度は４８００万円程度の純利益確保を見込んでいると明らかにした。 同社は４月１日付で組織を改正。現在の営業企画部のうち経営企画課を総務部へ、営業課を運輸部へ組み込み、２部体制とする。

ＪＲ北海道は１９日、２０１０年度の事業計画を国土交通省に認可申請した。景気低迷で利用者が減り鉄道運輸収入は減少傾向が続くが、人件費抑制や経費節減などで経常損益は前年度計画と同じ２億円の黒字を見込む。 売上高に当たる営業収益は、前年度計画比３４億円減の８４２億円。このうち本業の鉄道運輸収入は、高速道路の休日上限千円割引や都市間輸送の落ち込みなどで２７億円減の６９５億円。 一方、定年退職による自然減で人件費が１９億円減の４８４億円となり、営業赤字は１億円減の２４７億円を見込む。低金利が続き、経営安定基金（６８２２億円）の運用益は前年度計画と同じ２４０億円とした。 ただ、６月にも実施予定の高速道路料金無料化の影響による減収は見込んでおらず、ＪＲ北海道は「鉄道運輸収入は計画より下回る」とみている。 経済記事一覧 20日 ＪＲ北海道１０年度計画　２億円黒字見込み （08:12） 鶴雅グループ、定山渓

長崎県の中村法道知事は１７日、整備新幹線九州・長崎ルート未着工区間の諫早−長崎間を平成２９年度までにフル規格で延伸した場合の同県への経済波及効果について、建設期間中は総額約１５００億円、開業後は観光客増などで年約１３０億円と見込まれるとの試算を明らかにした。県議会一般質問で答えた。　４月に開催予定の国土交通、財務、総務３省の政務官でつくる調整会議のヒアリングで試算を伝える方針。中村知事は「ほかの新規区間より事業費が安く、費用対効果に優れていることを訴えたい」と述べた。また博多−長崎間の時間短縮効果は、現行計画のフリーゲージトレインの場合、２６分にとどまるのに対し、フル規格では４１分になるとしている。　需要については現行在来線特急の約２．８倍の年約１７３０万人が利用すると予測。県は「鹿児島ルートの新八代−鹿児島中央で開業１年目の利用客が前年の約２．３倍だった。決して無理な数字ではない」として

やつれた姿で立ちつくす巨大な仏像を、全国各地で目にするようになった。バブル期を中心に観光客を呼び込むために競うように建てられた「観光大仏」だ。経営的に成り立たずにうち捨てられ、客を呼ぶどころか、厄介モノになっているケースもある。「成仏」する日は来るのか。 　兵庫県淡路島北東部の海岸沿いに、高さ１００メートル（台座部分が２０メートル）の「世界平和大観音像」がそびえたつ。１９８２年、島出身の不動産業者が建立した。美術館やレストラン、ホテルも併設。当初は観光バスが列をなし、１日数千人が訪れたという。 　しかし、次第に人気は薄れ、０６年に施設は閉鎖。所有者は亡くなり、だれが管理者なのかさえも、わからない状態だ。人の背丈以上の雑草が生い茂るなかで、表面のモルタルがはがれた仏像があわれな姿をさらしている。 　「大地震が来たら不安だし、何が飛んでくるか分からない。誰かにどうにかしてほしい」。近くでレスト

ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営を検討している大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京）は１１日、経営引き受けの前提となる地元支援策について佐世保市と大筋で合意した。ＨＩＳ社内には慎重論も残っているが、地元の支援策が固まったことでＨＴＢの経営に乗り出す公算が大きくなった。ＨＩＳは１２日午前に臨時取締役会を開いて経営を引き受けるかどうかを最終決定し、午後に発表する。 　ＨＩＳと市、長崎県は１０日、担当者がＨＴＢ内で協議し、ＨＩＳ側が追加支援を求めた。１１日に再び協議した結果、市と県がほぼ要請を受け入れることで大筋合意し、基本合意書案を固めたという。 　関係者によると、市との合意書案では、ＨＴＢの固定資産税と都市計画税に相当する交付金を１０年間にわたり支給する従来の支援策に加え、年１億円弱の経費がかかる園内の水循環システムを市が引き取る、などの追加支援策が盛り込まれた。ＨＩ

国内食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスは８日午前、交渉していた経営統合を取りやめると発表した。両社トップが東京都内で会談して基本合意をめざしたが、新たに設立する持ち株会社の統合比率で歩み寄ることができず、交渉の打ち切りを決めた。 　統合交渉は、グローバル戦略の加速と国内の収益基盤の強化を目的に、昨年始まった。しかし、サントリーが株式を公開していない非上場会社だったこともあり、将来の収益力や文化事業なども含めた企業価値の算定で両社の溝が埋まらなかった。 　統合が実現すれば、売上高の合計は約３兆８千億円（２００８年１２月期）となり、「オレオ」などで知られる米クラフト・フーズなど世界の食品大手と肩を並べる規模になるはずだった。