〈私は無実であり裁判の中でこれを証明してきたと思うので、無罪判決でなければおかしいということです――〉 【写真】「不倫相手が法廷で証言」“妻殺害事件”元長野県議から届いた手紙「亡き妻への思い、刑務所での生活ぶりやその主張とは…」 妻を殺害したとして起訴され、裁判で懲役20年を求刑された元長野県議会議員（自民党所属）の丸山大輔被告（50）が、週刊文春に手記を寄せた。裁判で無罪主張を続ける被告が、亡き妻への思いや自身の政治活動について問われ、綴った内容とは――。 不倫相手まで出廷する異例の展開に　2021年9月29日未明、長野県塩尻市の酒造会社「笑亀酒造」（現在は「和饗酒造」に商号変更）の自宅兼事務所で丸山希美さん（当時47）が殺害された事件。10月16日に裁判員裁判の初公判を迎え、夫の丸山被告は妻殺しについて一貫して無罪を主張してきた。 社会部記者が解説する。 「被告は犯行時刻に、塩尻市の自

「就任を祝う会」をめぐり市民団体に刑事告発されていた岸田総理ら4人について、広島地検は不起訴処分としました。 市民団体は岸田総理の後援会の政治資金収支報告書に「総理就任を祝う会」の収入などが記載されていないとして、政治資金規制法違反の疑いがあるとして 刑事告発していました。 広島地検は岸田総理や後援会の代表者ら4人を9日付で不起訴処分としました。 岸田総理は「嫌疑なし」他の3人には「告発事実を認定するに足る十分な証拠が無い」としています。 この問題を巡っては市民団体から707人分の告発状が広島地検に提出されていました。

２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行・元法相（６１）から現金を受領した地元政治家を取り調べた東京地検特捜部検事（当時）の男性が取材に応じ、「不起訴をほのめかし、客観証拠に沿うよう供述を誘導したことがある」と証言した。事件では、別の検事が元広島市議に不起訴を示唆して自白調書に署名させた疑惑が問題化したが、男性も特捜部が描いた構図に従い、「自白獲得に奔走していた」と明かした。 【図解】供述誘導疑惑の構図…東京地検特捜部と買収側、被買収側の関係

東京都の江東区長選挙をめぐり、公職選挙法違反の罪で有罪が確定した柿沢未途元衆議院議員が26日、元秘書の裁判に証人として出廷し、元秘書の買収の認識を否定しました。 柿沢未途元衆議院議員は支援する前区長の木村弥生被告が出馬した去年4月の江東区長選挙をめぐり、公職選挙法違反の罪で先月、有罪が確定しましたが、26日、東京地裁で開かれた元秘書・後藤周被告の裁判に、証人として出廷しました。 後藤被告は、柿沢元議員と共謀し、区長選前に、地元区議らに対し、あわせて約100万円を配り、買収するなどした罪に問われていますが、無罪を主張しています。 26日の証人尋問で柿沢元議員は、自身の買収の認識については、「買収の意図があったと思われてもやむを得ない」と述べた上で、区議に現金を渡しに行った元秘書については、「区長選の買収の意図を感じて渡しに行ったものとは思っていない」と述べ、元秘書の買収の認識を否定しました。

カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、収賄罪と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）に問われた元衆院議員、秋元司被告（52）の控訴審判決で、東京高裁は22日、懲役4年、追徴金約758万円の実刑とした1審・東京地裁判決（2021年9月）を支持し、無罪を主張する被告側の控訴を棄却した。 【図解で振り返る】秋元被告のIR汚職事件を巡る構図 1審判決は、元議員がIR担当の副内閣相と副国土交通相だった17年9月の衆院解散当日、IR参入を目指す中国企業の元顧問2人＝いずれも贈賄罪で有罪確定＝から衆院議員会館で現金300万円を受け取るなど、18年2月までに同社側から計約758万円相当の賄賂を受け取ったと認定した。 また、保釈中の20年6～7月には元顧問2人に対し、現金授受の現場に元議員がいなかったとの虚偽証言をしてもらう見返りとして計3500万円の提供を持ち掛けたとした。 元議員側は控訴審で、「

東京都江東区長選を巡り、公選法違反（買収など）の罪に問われた前法務副大臣で元衆院議員の柿沢未途被告（53）を懲役2年、執行猶予5年とした東京地裁判決が21日、確定した。地裁が明らかにした。被告側、検察側双方が上訴権を放棄したとみられる。 【写真】家宅捜索に入った柿沢未途衆院議員の事務所 14日の判決によると、昨年2～10月ごろ、区議や元区議ら計7人に計約220万円を供与し、区議ら3人に計60万円の供与を申し込んだ。さらに前区長木村弥生被告（58）＝同法違反罪で公判中＝と共謀し、区長選中に同法で禁じられた有料インターネット広告を約37万円で掲載した。

2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材　選挙前に地元の議員らに一律50万円　注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補

自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていた問題で、公選法違反の疑いで告発された府連会長の西田昌司参院議員をはじめ複数の国会議員、府議、京都市議らについて、京都地検が不起訴処分としたことが21日、関係者への取材で分かった。 告発状によると、候補者は選挙前に府連に金銭を寄付し、府連を通じて、当該選挙区の府議や京都市議らに交付。立候補しない年にはそうした寄付や交付がないことから、選挙で当選させる目的があったことは明らかだと指摘していた。 また、府連の内部文書などで使われている「マネーロンダリング（資金洗浄）」という言葉は、選挙のために交付する金銭であることを隠す意図があると訴えていた。 弁護士有志らが2022年2月、地検に告発状を提出。西田氏は金銭交付は「党勢拡大」が目的だとし、資金洗浄との指摘には「事実無根だ」と否定していた。

東京・江東区の区長選挙をめぐり地元区議らを買収した罪などに問われている柿沢未途・前法務副大臣の裁判で、東京地裁は懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 柿沢未途被告（53）は去年4月の江東区長選挙をめぐり、地元の区議ら10人に総額280万円を提供したり、提供を申し込んだりした公職選挙法違反の買収の罪などに問われました。 きょう午前の判決で東京地裁は「選挙の公正という民主主義の根幹への信頼を揺るがす悪質な犯行」だとして、柿沢被告に懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 判決を言い渡した後、裁判長は「ルールを守るというごく当たり前のことがなぜできなかったのか。国民の一般常識に立ち返って今一度、深く考えてみてください」と柿沢被告を諭し柿沢被告は何も言わずに前を見つめて聞いていました。 これまでの裁判で柿沢被告は「私の責任は重く、公訴事実を全て争わないこととした」と述べ、起

「全て、争わない」 マスクごしにくぐもった声で起訴内容を認めたのは、柿沢未途前法務副大臣（53）だ。昨年12月28日に逮捕され、年末年始を拘置所で過ごし、やや痩せたようだ。後ろに流していた髪を前におろし、ノーネクタイ姿で衆議院議員時代からの溌剌とした印象は一変していた。 【内部資料】山崎元江東区長の不正がびっしり…衝撃の証拠文書 ２月14日、昨年４月の江東区長選挙を巡り、公選法違反に問われた初公判で、柿沢氏は「多くの人を巻き込み、私の責任は重い」と謝罪。続く20日の被告人質問でも謝罪後に「公訴事実について一切争わないこととした」と述べた。 一方で検察の尋問には「お答えを差し控える」との回答を何十回も連呼し、実質的に黙秘していた。事件の発端や経緯を尋ねられても、「お答えを差し控える」を繰り返し、検事が「責任を認めているならあなたの口からお話しすべきだ」と語気を強めた場面もあった。 検察は、江

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、SNSでの自身への中傷に「いいね」を繰り返したとして、自民党の杉田水脈衆院議員を訴えた裁判で、2月8日、杉田水脈議員の敗訴が確定した。 【画像】杉田水脈議員、着物登院で大はしゃぎ 「伊藤さんは、自身を中傷するツイート（現ポスト）に、杉田議員が“いいね“を繰り返したことで『精神的苦痛を受けた』として、杉田議員に220万円の損害賠償を求めて提訴。しかし、1審（東京地裁）では、“いいね”を押す行為は『悪くない』などの感情まで幅広く考えられるとして、訴えを棄却されていました。 ところが、2022年10月におこなわれた東京高裁での2審では、杉田議員が過去に伊藤さんを揶揄する発言をしていたことなどを踏まえ、『加害の意図をもって“いいね”を押した』と認め、逆転勝訴判決。杉田議員には55万円の賠償を命じる判決が命じられました。 杉田議員側は上告しましたが、2月8日付けで上告

現役議員だった被告は、自身の重大疑惑について無罪を主張する方針だという。 12月20日から長野地裁で始まった、妻を窒息死させたとして逮捕、起訴された元県議会議員・丸山大輔被告（49）の公判前整理手続き。起訴状によると丸山被告は’21年９月29日未明、塩尻市の酒蔵を兼ねた自宅で妻の希美さん（当時47）の首を絞め殺害したとされる。しかし地元・長野朝日放送などによると、弁護側は〈被告は当時議員会館にいて事件現場には行っていない〉と、来年から始まる公判で無罪を主張する予定だという。 〈何十年も仲の良い夫婦は気持ち悪い〉…妻の窒息死事件で無罪主張の元県議「戦慄の素顔」写真 『ＦＲＩＤＡＹデジタル』は丸山被告が逮捕された直後の’22年11月30日配信の記事で、この不可解な事件について詳しく報じている。再録し、逮捕まで１年以上を要したトラブルの全貌と丸山被告の驚きの肉声を振り返りたい（内容は一部修正して

解散命令請求が１０月中旬といわれるなか、それに先立ち文化庁は旧統一教会に過料を科す行政罰を裁判所に通知しました。 これまで文部科学省は、宗教法人法第８１条の解散命令に該当する疑いが認められることから、７回の報告徴収・質問権を行使してきました。しかしながら、旧統一教会は全体の質問の２割にあたる、１００項目以上に回答拒否をしたとして、過料を科す判断をしています。しかし旧統一教会は、９月８日に開いた会見にて、この過料の通知に対して「全面的に裁判で争う」という姿勢をみせています。 １２日に立憲民主党を中心とする「統一教会」国対ヒアリングが開かれて、過料通知の件が取り上げられました。 旧統一教会は「過料は認められない」との主張教団の会見内容はすでに各社が報じており、立憲民主党の山井和則議員から報道内容が幾つか読み上げられました。 教団の顧問弁護士を務める福本修也弁護士は「違法な質問権行使への回答拒否