今の問題は、円高進行のスピードが速すぎること。「円安は害悪」との風説に岸田政権は過剰反応し、8月以降、日本株市場は停滞してしまった。誰が次期首相に望ましいか、その経済に対する理解度合いを見れば明白だ 6月14日の当コラムでは、9月にFRB（米連邦準備理事会）が利下げを開始すると筆者は予想していたため、一部論者が懸念していた円安ドル高は早晩転換するとの見方を示した。 【表を見る】10年間で年収が増えた職業、減った職業 既に、9月18日夜のFOMC（連邦公開市場委員会）における4年半ぶりの利下げ開始は、パウエル議長らによって事実上予告されており、利下げ幅が0.25％か0.50％のいずれになるかが焦点になっている。6月に1ドル150円台後半推移していたドル円が、7月から円高に転じたのは筆者の想定に沿った値動きである。 7月まで散見された、「1ドル160円台を超えて円安が続く」といった自称専門家な

「親子２代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判　ライドシェア完全自由化についても「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」「これを入れ知恵した人の言うことを聞くのは危険だとアドバイスしたい」と皮肉

岸田文雄首相は27日、自民党の渡海紀三朗政調会長らと首相官邸で面会し、「政府で取り組んできた賃上げや定額減税の効果がだんだんと出てきている。秋口に向けて、効果が明らかになっていくのに合わせて、今回の（電気代・ガス代補助）対策も国民にしっかりと届けたい。酷暑が予想されており、ぜひ国民にこれらの政策を活用いただき、酷暑を乗り切っていくことができるようにしたい」と述べた。同席した松本洋平政調副会長が記者団に明らかにした。 【図でおさらい】6月からスタート、定額減税とは？ 首相は21日の記者会見で、5月使用分で一旦終了した電気・ガス代補助を8月使用分から3カ月間限定で再開すると発表した。【園部仁史】

自民党の木原誠二幹事長代理は26日のフジテレビ番組で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税を来年以降も継続させる考えを示唆した。「仮に物価状況が改善せずまたデフレに戻る可能性があれば、来年だって考えないといけない」と述べた。木原氏は岸田文雄首相の側近の一人。 定額減税は、首相が物価高対策の目玉として主導した。木原氏は「官民でしっかり物価高を乗り越え、国民の所得を上げていく」と強調した。

自民、公明、国民民主3党の政調会長は、11月30日、ガソリン税の軽減のための「トリガー条項」の凍結解除について協議した。その結果、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことが確認され、やるかやらないかは、岸田政権のトップダウンに委ねられたことになる。 自民党の政調会長である萩生田光一氏は「（ガソリン価格の激変緩和措置の継続について）こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」とガソリン価格の抑制に後ろ向きな発言をした。この「ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」という発言が、「ガソリンが高いなら慣れればいいじゃない」と”意訳”され、ネットニュースやXで拡散された。 元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「萩生田光一氏の真意は、国民の期待値調整にあったのではないか」と

政府の物価高騰対策をめぐり、自民党の茂木幹事長は来月から順次、補助金が終了する電気やガス料金について、「冬に上がるのは間違いない」として、新たに補正予算を組んで補助していく考えを示しました。 自民党　茂木幹事長 「また冬になったら上がるのは間違いない、こういった電気代・ガス代の対策、これも秋にはまとめて補正予算、これを実行していきたい」 自民党の茂木幹事長はきょうの講演でこのように述べ、電気やガス料金に対する政府の補助金が来月から順次終了することから、秋にも本格的な経済対策をまとめ、補正予算を組んで対応していく考えを示しました。 また、15年ぶりの高値となり、岸田総理から今月中の取りまとめを指示されたガソリンなど燃料油の高騰対策については、「価格を当面抑える対策を早急に打つ」と述べました。

日本人の平均年収は1990年代からおよそ30年間、400万円代で推移しており、直近の平均年収である443万円は、1992年の455万円すら下回っています（国税庁統計による）。では、日本がこうした悲惨な現状に陥っている背景にはなにがあったのでしょうか。『年収443万円』（講談社現代新書）著者でジャーナリストの小林美希氏が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 就職氷河期は、いつから始まったのか。1980年代に8割あった大卒就職率が落ち込んだのは、1991年のバブル崩壊後。そこからみるみるうちに就職率は下がっていった。 大卒就職率が初めて6割を下回った2000年に、筆者は大学を卒業した。大卒でも2人に1人しか就職できないという世界が、筆者にも待っていた。 2003年に大卒就職率は過去最低を更新し、55・1％になった。同年4月には日経平均株価は7,607円まで下落した。多くの企業にと

急速な円安進行や物価高・資源高によって国民が負担増に苦しむ中、政府は10月28日に総合経済対策を決定した。上昇する電気代やガス代の緩和策を盛り込み、来年1月以降の家計負担を総額4万5000円ほど和らげる。 官僚も議員も失笑…岸田首相の経済対策が「タダの選挙対策」「実は増税の布石」がバレバレな理由 だが、生活必需品の値上げラッシュは今に始まったことではない。9月の消費者物価指数は前年同月比3％上昇と31年ぶりの水準で、人々は「明日より今日」の生活に頭を抱えている。対策の中身を見ても、支持率が続落する岸田文雄政権による選挙対策が色濃くにじむとともに、自民党内のパワーバランスが変化している実態が浮かび上がる。 「平均的な家庭で、来年前半に総額4万5千円の支援となる」 岸田首相は10月28日の記者会見で、経済対策で打ち出した支援策によって国民生活を守っていくと強調した。電気料金は1kWhあたり一般

7月10日に投開票される参院選では、足元で急速に進む物価高騰にどう立ち向かうかが争点になっている。暮らしを直撃する値上げラッシュは有権者にとって大きな関心事。一方で政権にとってインフレ対応は「鬼門」だ。世界の国政選挙では物価高で逆風となり、政権を揺さぶっている。岸田文雄首相（自民党総裁）は「最大限の警戒を」と唱え、対策に注力する姿勢を強調。対する野党は最大の突破口とみて、攻勢を強めている。 「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔 「政府が全面的に責任を負って物価高騰対策をしっかり進める」。首相は連日、街頭演説でガソリンや小麦、飼料などの価格抑制策を力説する。野党の「岸田インフレ」批判を打ち消そうと、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こした「有事の価格高騰」と付け加え、あくまで“外的要因”だと主張することも忘れない。公明党の山口那津男代表もガソリン高対策の予備費確保の成果を強調

18歳以下の子どもに現金とクーポンで10万円相当を給付する経済対策をめぐり、政府が対応に苦慮している。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 クーポン分も例外的に現金で配ることを認める基準づくりに乗り出したものの、公表を待たずに「全額現金」を宣言する自治体が続出。最初の給付が今月下旬に迫る中、線引きをどうすべきか頭を悩ませている。 「自治体の意見も聞きながら、柔軟な制度設計を進めていく」。岸田文雄首相は10日の参院本会議で、全額現金給付も一定程度容認する考えを示した。 政府の経済対策は、年内にも現金で5万円、来春に向けクーポンで5万円を給付し、2回目は例外的に「現金給付も可能」としている。当初はこの対象を絞り込む方針で、今月3日に「6月末までにクーポン給付を開始できない場合に限る」と自治体に通知した。 ところが、クーポン給付は967億円の経費が余計に掛かる上、事務作業も煩雑になるため、自治体

Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:06 (JST)

コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる

25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ

新型コロナウイルスと東京五輪・パラリンピックで失政が続き、支持率も低迷し、もはやレームダックとの声も上がる菅義偉首相。人気浮揚でも狙ったのか、7月9日に経済産業省の元官僚でテレビコメンテーターとして活躍する岸博幸・慶応大大学院教授を内閣官房参与にすると発表した。 【写真】テレビを見ていて信用できるコメンテーターは？ 5月に問題発言で辞任した高橋洋一嘉悦大教授の事実上の後任となるが、この決定にある政府関係者はため息交じりにこう話す。 「高橋氏に続き、また竹中平蔵氏の影が見えてしまう。総理には竹中グループ以外に人脈がないんでしょうか」 岸氏と言えば、小泉純一郎政権時代、竹中総務相の秘書官を務めたことで知られている。菅首相は先月26日に岸氏、翌27日に竹中氏と相次いで面会しており、決定に竹中氏が関与した可能性は高そうだ。 ただ、折しも五輪の無観客と、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令することが決

＜コロナ感染のリバウンドが懸念されるなか、国は地方のGoTo政策に対する支援を再開するという。いったい何がしたいのか＞ GoTo トラベルとイートを再開するとのこと。 なぜ、あえて、もっとも感染を広げるリスクがある行動を税金で刺激して、コロナ収束を遅らせることがしたいのか。 県内で、感染の広まっていないところに限るというが、宮城と仙台市の事例が出た直後に、なぜなのか。 学ばないというより、わざとコロナを広めたいらしい。 飲食店、旅行業界は確かに経済的な影響が大きいが、経済的なマイナスは広く広がっている。経済対策を打つなら、費用対効果ならぬ、感染リスク対効果で高いものからやればよい。 どんな経済活動も、行動も感染リスクを高めるだろうが、それほどでもないものと一番広げるものとあり、なぜ、もっとも広げるものからやるのか。しかも、税金を使って。 一方で、東京圏では、緊急事態宣言を解除しても、飲食店